中国に援助するよりドミニカ移民に支払え！

他所様から援助をしてもらったら感謝の意を表すのが常識だろう。 だが、中国では「今まで援助しなかったのが怪しからん」と感謝どころか不快感を表すのが常識らしい。 今までも援助をしてもらったお金で軍備を強化しミサイルの標的を日本に向ける。 余った金はセッセとアフリカ諸国にバラ撒いて日本の国連安保常任国入りに反対させる。 しかも一国の首相が自国の慰霊施設に参拝するのに反対して、首脳会談を拒否する。 そして日本領土付近の尖閣ガス田ではやりたい放題。 更に有人衛星を打ち上げてこれ見よがしに誇示する国。 こんな国に、これ以上の円借款を続行するのは国民が納得しない。 凍結して当然だった。 ところが政府は６日午前、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。 遂に変人小泉首相も任期間際になって中国の威嚇に負けて土下座外交を復活させるつもりなのか。 ただ一人中川農水相がこれに異論を唱えた。 同日の記者会見で、「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。 ◆中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議 　政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。 　新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。(略) 　（2006年6月6日12時46分  読売新聞）   援助をしても感謝もせずに不快感を表すような国に７４０億円も援助をするのなら、国の失策で棄民されたドミニカ移民に支払う方が「民意」だ。 ドミニカ移民訴訟の損害賠償額は中国援助の３２分の１の僅か３２億円で済む。 中国へ援助はドブに金を捨てるようなものだ。 そのドブの金の一部でもドミニカ移民にまわせば金が生きてくる。   ドミニカ移民訴訟　農地確保、国の責任認定 東京地裁判決　賠償請求は棄却 　昭和３０年代に中米・ドミニカ共和国へ移住した日本人と遺族ら１７０人が「日本政府は優良な農地を無償譲渡する約束を守らず、劣悪な環境下で過酷な生活を強いられた」として、国に約３２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。金井康雄裁判長は「国は農地を備えた移住先の確保に配慮する義務があった」と国の責任は認定。しかし、２０年の除斥期間が経過したことにより賠償請求権は消滅したとして、原告側の請求を棄却した。(略) 　　　　　◇ 【解説】ドミニカ移民訴訟 　ドミニカ共和国は、九州に高知県を加えた程度の約４万８０００平方キロメートル。人口は約８８６万人で公用語はスペイン語。日本政府の移民政策の一環として昭和３１～３４年、全国の２４９家族１３１９人がドミニカ共和国に移住。その約８割が集団帰国や転住に追い込まれ、「戦後移民史上、最悪のケース」とされる。平成１２年から３次にわたり、移住者や遺族が国に約３２億円の損害賠償を求め提訴した。 （産経新聞） - 6月7日16時5分更新

 

TBS   ：2006年06月06日(火)

円借款一時凍結、中国が改めて不快感 　中国への円借款の実施が決まったことに関連して、中国外務省は円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 　政府は凍結していた２００５年度の中国への円借款を前年度より１２０億円減らして、約７４０億円で実施することを決定しました。 　これについて、中国外務省の劉建超報道官は「円借款は本来、中日関係の積極的な要素だが、日本の一部の人物が騒いで、敏感な問題にしたのは残念だ」と述べました。 　その上で、「こうしたやり方は両国のためにならない」として、円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。 　劉報道官は「日本が中日関係を重視するのは歓迎するが、重視するだけでは不十分だ。関係改善のため、具体的に誠意ある行動を取るべきだ」と指摘しました。ＴＢS（06日17:56）

「シンドラーのリスト」を追え！

事故のメーカー製エレベーター全国調査

　東京都港区住宅公社の高層マンション「シティハイツ竹芝」のエレベーターに、都立高校二年市川大輔さん（１６）が挟まれて死亡した事故で、同じ「シンドラーエレベータ」（江東区）のエレベーターが、都営住宅やさいたま新都心合同庁舎などでも不具合を起こしていたことが六日、分かった。国土交通省は、事故が起きたエレベーターと同じ制御システムなどをとっている同社製の全国調査に乗り出した。　

　都によると、都営住宅にはエレベーターが二千九百三十基あり、同社製のエレベーターはそのうち三百四十四基。都住宅供給公社管理の住宅には十五基、都民住宅に十一基ある。不具合は、利用者が閉じ込められたり、正常な高さで停止せずに段差ができるケースなど。今回の死亡事故のようにドアが開いたままエレベーターが動いた事例はなかった。

　担当部局は「同社製のエレベーターがただちに危険とは言えない。安全面で問題がないか早急に点検する」としている。

　国土交通省関東地方整備局によると、さいたま新都心（さいたま市中央区）の合同庁舎二号館と検査棟で二〇〇〇年十二月から昨年十一月にかけて、計三基のエレベーターで計四回、外からボタンを押してもドアが開かなかったり、中からドアを閉めようとしても閉じないトラブルが起きた。

　また、仙台市内の宮城県営住宅に設置された同社製エレベーターで、一九九七年二月と〇一年十二月の二回、異音がしたり、動かなくなったりした。シンドラー社の調べで、原因は二度とも、巻き上げ装置の回転軸を支えるベアリングの破損と判明。最初の故障で部品を交換したが、四年十カ月後に同じ故障が再発したという。

　名古屋市でも昨年十一月、市営住宅の一基で人が閉じ込められたトラブルがあった。

「シンドラーのリスト」とハインリッヒの法則

東京のマンションエレベーター事故で、事故機とその隣のエレベーターが、３年間に４０件以上のトラブルを起こしていたことが分かった。

 ３年に４０件以上というと平均しても毎月１件以上のトラブル発生である。 命に関わるエレベーターにしては、そのトラブル発生の多さには驚かされる。

 「ハインリッヒの法則」と呼ばれる原則がある。

 重大事故の裏には、２９件の軽微な事故があり、その背後にはヒヤリとする事例が３００件起きているという法則だ。

個々のトラブルや故障の原因を追究し、再発防止策をとることがいかに大切かを教えてる。

管理会社は毎年変わっていると言うが、原因は制御コンピューターだと言うしコンピューター会社は制御用のソフトの不具合だと言う。

事故を起こしたシンドラー社のエレベーターは価格が安い為入札で納入する公共施設に多いと言う。 現に東工大や埼玉合同庁舎、長崎の兼営団地等でのトラブルが報じられている。

とにかく命に関わる問題だ。

今、この時間にもシンドラー社のエレベーターは全国のどこかで運行中だということを考えると恐怖を感じる。

早急に「シンドラーのリスト」を公表して然るべき保守点検をして事故発生を未然に防ぐのが急務だろう。

 事故の経過は３日の夜、東京港区住宅公社のマンションで男子高校生が、自転車ごとエレベーターに乗り込んで自宅のある１２階で降りる際、エレベーターが突然、ドアが開いたまま上昇した。

 高校生は自転車に乗った状態で、後ろ向きにエレベーターから出ようとしていたが、間に合わず、体の一部がエレベーターの床と１２階の天井部分に挟まれ、圧死した。 　

本来ならドアが完全に閉まらなければ、上下しない仕組みになっている。警視庁では昇降をコントロールする安全装置に何らかの問題があったとみて、業務上過失致死容疑で管理会社やメーカーの「シンドラーエレベータ」から詳しく事情を聴いている。

シンドラーエレベータは、１００年以上の歴史を持つ世界第２位のスイスの昇降機メーカーの日本法人で価格が安いのが売り物だと言う。