慰安婦、軍関与示唆の資料 東京裁判の各国検察調書(04/17 20:27)
旧日本軍の慰安婦問題について、研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」は17日、外国特派員協会で記者会見を開き、東京裁判に各国が提出した検察資料の中に、日本軍の関与をうかがわせる尋問調書が新たに見つかった、と発表した。
同センター研究事務局長で関東学院大の林博史教授(現代史)によると、慰安婦問題に関して、中国、オランダ、フランスの3カ国が尋問調書など7点を東京裁判に提出していた。
オランダが提出した1946年1月13日付の宣誓陳述書では、インドネシアの島で部隊を指揮した27歳の旧日本陸軍中尉が証言。(北海道新聞)
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60年も前に行われた復讐劇の為に準備された検事調書意味を外国特派員達は理解出来ただろうか。
日本への“復讐のための資料”を掲げて得意げに説明する林教授の映像が「朝ズバッ!」で流れた。
初めて顔を見たこのお方、あの吉見教授と兄弟と見まがうほど良く似ていた。
考え方が似ると顔も似てくるのだろうか。
まー、資料の内容は如何でもメディアで騒いで貰うのが目的なのだろうが・・・。
一方、沖縄の学者先生は皆で騒げば教科書も変ると仰っている。
沖縄タイムス 2007年4月17日(火) 朝刊 27面
市民団体「世論あれば撤回可能」/教科書検定
沖縄戦「集団自決」の記述に関する教科書検定問題で、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の=高嶋伸欣共同代表=琉大教授らは十六日、県庁で会見し、文部科学省による修正意見の撤回を求める県民大会の開催を呼び掛けていく方針を明らかにした。高嶋代表らは同省が過去に検定意見を修正した事例があることを指摘し、「沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ」と訴えた。
同会は、各種団体や政党に呼び掛けて六月二十三日の慰霊の日の前に県民大会を開催する計画だ。県議会や市町村議会にも陳情や意見書を出し、協力を求めることにしている。
高嶋共同代表によると、文部省(当時)が、一九八一年に検定でいったんは削除した公害企業名を世論の批判などを受けて訂正し、復活させたケースがある。高嶋共同代表らは「(『集団自決』に関し軍命があった)沖縄戦の実相を正しく伝えるために、県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を撤回させよう」と訴えた。
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>沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ
>県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を>撤回させよう
高嶋伸欣共同代表、琉大教授なら学者らしく公開討論会でも呼びかけるかと思ったら・・・。
「世論を盛り上げて」教科書を書き替えさせるののですか。
と言うことは大声で騒げば教科書も変るということ。
10日前の琉球新報では高教組、沖教組は「公開質問状」を出すといっているが、この際学者・教科書執筆者・専門家を交えて公開で徹底的に討論して欲しいものだ。
琉球新報
「沖縄戦わい曲」批判 市民団体が緊急集会
(略) 集会は高教組、沖教組や市民団体から成る「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」主催。
集会では、同会共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が今回の検定の問題点を指摘。文科省が検定という公権力の行使を「集団自決軍命訴訟」の原告側の意見陳述だけを根拠にしているとして「公正と客観性を保つための検定基準に反する」と厳しく批判。さらに教科書執筆者に対しても「歴史教育に責任感を持つべきだ」と強調した。
また、同会事務局長の山口剛史さんが「集団自決軍命訴訟」の傍聴報告とともに、具体的な今後の取り組みを提起。教科書会社や執筆者に経過説明を求める公開質問状を出すことや、沖縄側から記述案を提案していく方針を示した。(略)
(4/7 9:56)
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>教科書会社や執筆者に経過説明を求める公開質問状を出す
世論を盛り上げるは問題外として、
公開質問状と言わず、是非公開討論会もやってください。