「国民投票法案成立」は平和憲法の崩壊？

憲法改正手続き
　古代ギリシャのある法律は、次のような命令とともに発せられた。「この法典の改修を発議せんと欲する者は、頚（くび）に一条の縄を懸けて議会に臨むべし。もしその議案にして否決せられたるときは、発議者は直ちにその縄をもって絞殺の刑に処せらるべきものなり」▲穂積陳重の「法窓夜話」にある話で、著者は「議員たるものは宜（よろ）しく頚に絞索（こうさく）を懸けたくらいの気持ちになって、真面目（まじめ）に立法参与の大任を完（まった）くしてもらいたいものだ」と評している。この命令をした人物はよほど法の改正を阻みたかったのだろう▲首に縄まで要らないが、国の根本規範である憲法もその改正に普通の法律より厳しい手続きを課している国が多い。その改正しにくい憲法を「硬性憲法」と呼び、改正の発議に国会議員の３分の２以上の賛成が必要な日本国憲法もこのタイプである▲ただいくら改正条件が厳格といっても、その手続きを決めた法律がないために改正不可能というのでは「硬すぎる」といわれても仕方ない。国会の発議を受けて行われる国民投票の手続きを初めて定めた国民投票法の与党案が衆院特別委員会で可決され、きょうにも本会議を通過する▲投票年齢を「１８歳以上」とし、９条なら９条というテーマごとに投票にかける「個別発議」を掲げた与党案である。ただ改憲に必要な「過半数」とは有効投票の過半数で、また投票成立に必要な最低投票率が定められていない点には改憲反対派などから「軟らかすぎる」の声も出る▲首相が憲法改正を参院選の争点にする意向を示す中、どうも成立しそうな憲法の“軟化”である。では国民一人一人が「立法参与の大任」の票を投ずる日はやってくるだろうか。その日には首に縄をかけた気持ちになるだろうか。

毎日新聞　余禄　2007年4月13日　0時13分
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毎日新聞も流石に「平和憲法を守るため国民投票法案成立を阻止する」なんてバカげたことは言っていない。

ということは「国民投票法案の成立」そのものには賛成なんでしょう。

＞どうも成立しそうな憲法の“軟化”である。

“軟化”と言うより今までが「硬すぎた」わけで改正の手続きである国民投票法案のない憲法なんてコンクリートで固めたようなものだ。

 

今朝の琉球新報はウェブサイトでは触れていないが、「国民投票法案可決」を１，２，３、２８，２９の各面で取り上げて、まるで戦争でも始まったような大騒ぎだ。

見出しを拾ってみるだけでも突っ込みどころ満載。

先ず社会面２８、２９の両面にまたがる大見出しは１０段を使って

数の暴挙にいら立ち　市民に９条順守の声

民主主義は多数決が原則であり、それを「数の暴挙」とは琉球新報は民主主義を否定するおつもりか。

一面トップにも「特別委で賛成多数」の見出しが躍っていたがそれが如何した「賛成多数」でしょう。

「市民に９条順守の声」とは臭うようなサヨク用語で、「プロ市民」、サヨク学者の声と言ったほうが正しい報道。

更に社会面には大見出しが踊る。

 

平和憲法崩壊を危惧

暮らしへの影響懸念

「拙速」批判高まる

教員処分、公平性に危機感

 

東京慈恵医科大の小沢隆一教授の意見を引用して、

「議論が十分に尽くされたとは言えない状況での採択はあまりにも拙速」と反対意見。

議論を拒否しているの野党側で、「議論不十分」を「議論十分」に持っていくのは百年河清を待つようなもの。

次の見出しにも驚きだ。

６割が議論不十分

弁護士らのアンケート

「中味知らない」も

法律の専門家が「中味も知らない」のに議論も、拙速もないだろう。

結局「護憲のために国民投票法案成立」を阻止したいだけの話。

 

３月２５日の琉球新報・「声」欄には護憲の立場ながら理屈の通った意見が載っていた。

煩雑を承知で同エントリーを引用。

≪・・・もう一つの「声」は「平和憲法」とか「反戦平和」と言う言葉から、その立場はサヨクの方と分るが、それにしてはバランス感覚の取れた意見で、福島瑞穂社民党党首にも読んで欲しいくらいだ。

コンビニエンス勤務の58歳のＭさんの、

「反戦平和主義と民主主義」と題する「声」です。

Mさんの主張は

「平和憲法を改憲するか否かは国民投票で決定するものであり、国民投票法案を阻止することで平和憲法を守ると言うのはおかしい。」と言うのである。

確かにおかしい。

Mさんは更に主張する。

「国民投票法案に反対するのは反戦主義ではあっても民主主義ではない。」

法案反対は

「主客転倒」だと言う。

「民主主義国家の日本に国民投票法案がないことが異常なことです」と断じる。

Mさんは「平和憲法」と言う言葉からいって「護憲派」と推測できるが「国民投票法案」に関しては、

「・・・議員の過半数の賛成で国民投票ができるように改憲してほしい・・・」と改憲（国民投票法案成立）賛成のようだ。

Mさんと当日記では護憲と言う点では意見を異にするが、主張する事は論理的で良く理解できる。

福島議員のみならず東門沖縄市長や糸数慶子元議員にも目を通して欲しい今朝の新報の「声」である。≫

 

◇琉球新報の二つの「声」　「河野談話」と「国民投票法案」

 

長老・イノウエ上院議員立ち上がる！ 「慰安婦謝罪決議案」阻止へ

慰安婦問題、イノウエ議員「終止符を」　決議案反対再び主張

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、民主党）が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。

　講演は今月２日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。

　同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとんどいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのようなものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。（産経新聞　2007/04/13 01:45)

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イノウエ議員の演説が米国下院調査会の報告書に続いて決議案廃案の追い風になることを期待したい。

ダニエル・イノウエ議員は日系初の上下議員（下院から上院に進出）で、第二次大戦中はアメリカ陸軍の日系人部隊・第442連隊戦闘団に配属されヨーロッパ前線で奮戦した事で有名。

ナチス・ドイツ軍との戦いで数々の勲章を受け、日系アメリカ人社会だけでなくアメリカ陸軍から英雄としてたたえられる。

現在も、民主党の上院議員として上院歳出委員会の防衛小委員会で上級委員を勤める他、カリフォルニア州ロサンゼルスの日本人街・リトルトーキョーにある全米日系人博物館の理事長を勤めるなど活躍を続けている。

民主党の長老格でその影響力はマイケル・ホンダ議員の比ではない。

上院議員が下院の決議案に異論を突きつけるの異例のことらしいが、イノウエ議員が下院に反対意見を送った記事は以下。

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慰安婦決議案　米上院議員が反対書簡
 

「日本との関係に悪影響」

　【ワシントン＝有元隆志】米民主党の日系米国人、ダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長（民主党）らに送っていたことが３０日、明らかになった。

　上院議員が下院の決議案に異論を唱えるのは異例。決議案は同じく日系米国人のマイク・ホンダ議員（民主党）によって提案されているが、民主党の大ベテラン議員でもあるイノウエ議員の反対表明は、決議案の行方にも影響を与えそうだ。

　書簡は３月５日付で、ラントス委員長をはじめ、この問題に関係する議員に送られた。

　書簡の中で、イノウエ議員は「決議案によって取り上げられた事柄は日本政府にとってつらく微妙な問題だ」と指摘した上で、植民地支配や侵略でアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省」を表した「村山談話」（１９９５年）、国会での「戦後５０年決議」（９５年）や「戦後６０年決議」（２００５年）を通じ、日本は反省の念を十分に表しているとの認識を示した。

　慰安婦問題についても、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じて「金銭的な償い」をしたと記している。

　日米関係について「サンフランシスコ平和条約以来、日本は米国にとって強固な同盟国であり貿易相手となっている」とした上で、イラク自衛隊派遣など日本の対米協力を挙げ、決議案が日米関係に悪影響を与えるとの懸念を示した。

　イノウエ議員はかつて日米貿易摩擦などで日本を非難することもあったが、最近は日米の議員交流に力を入れている。それだけに日系米国人のホンダ議員が決議案の旗振り役になっていることを「憂慮していた」（日米関係筋）という。

　決議案は日本政府に対し、「若い女性たちを性的奴隷にしたことを公式に認め、歴史的責任を受け入れるべきだ」として首相による公式謝罪を求めている。

(産経新聞　2007/04/01 06:00)

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＞・・・を通じ、日本は反省の念を十分に表しているとの認識を示した。

＞慰安婦問題についても、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じて「金銭的な償い」をしたと記している。

この部分だけでイノウエ議員が「慰安婦問題」の本質をどれだけ理解しているかは、この部分を読んだだけでは良く分らないが、

少なくともホンダ議員と同じ民主党議員でありながら、

中国の言いなりで日米分断を図るホンダ議員とは日米同盟に対する考えが根本的に違う事は次のコメントで分る。

＞「サンフランシスコ平和条約以来、日本は米国にとって強固な同盟国であり貿易相手となっている」

 

 

＞「若い女性たちを性的奴隷にしたことを公式に認め、歴史的責任を受け入れるべきだ」として首相による公式謝罪・・

どう考えても「謝罪決議案」は廃案にしてもらわなければならない。

例え何の強制力も無いとは言っても。