安倍首相怒りの会見の全文 法的処置も辞さない！

何かと言うと「言論弾圧」と声高に叫ぶ朝日は捏造記事では大声を出しても首相の「ありのままの声」は封印して報道するらしい。

以下は、現役産経記者・阿比留さんのブログ
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記よりの安倍首相怒りの会見の全文の転載です。

当事者朝日の記事からは安倍首相の言いたい言葉が見事に封印されているのが面白い。

≪以下引用≫

《Ｑ：週刊朝日の記事で、長崎市の銃撃事件について、総理の元秘書と容疑者が所属する暴力団組織のトラブルをきっかけに警察庁が暴力団組織の捜査を開始し、警察庁が長崎県警に情報提供をしなかったため事件を未然に防げなかったのではないかという主旨の記事が載っているが受け止めを。

　安倍氏：私はこの週刊朝日の広告を見まして愕然としました。まるで私や私の秘書が、あの卑劣な凶行を行った犯人、あるいはその彼が所属している暴力団と関係があるかのごとくの記事です。一切関係がありませんし、これは全くのでっち上げで、ねつ造ですね。私は驚きとともに憤りを感じています。全くこれは私や私の秘書に対する中傷でしかない記事です。私にも私の秘書にも家族や親族もいますし、その中には子供もいるわけです。この記事を書いた朝日の記者、あるいは朝日の皆さん、恥ずかしくないですかと、このように申し上げたい。いくら私が憎くて、私の内閣を倒そうということであったとしても、これはもう全く事実に基づいてないのであれば、これはいわば言論によるテロではないかと、このように思います。これは報道ではなくて、むしろ政治運動ではないかとすら申し上げたくなります。私や私の秘書が、犯人や暴力団の組織と関係があるのであれば、私は直ちに総理大臣を、衆議院議員もやめる考えです。そのことを、関係を証明できないのであれば、謝罪を、潔く謝罪をしてもらいたい。

　Ｑ：法的措置を検討するか

　安倍氏：これはもう、法的措置、私は週刊誌も読みませんし、相手にしない姿勢でありました。しかし、いくらなんでもあのような凶行をした犯人、あるいは凶行そのものと関係していると、こんなことを言われたら、これはやはりいくら何でも黙っているわけにはいかないと思います。》

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昨年の８月１５日、靖国参拝後の記者会見で小泉前首相がマスコミは会見の肝心な部分を報道しないと不快感を述べ会見全文を官邸広報に掲載した事があった。

「知る権利」を主張するマスコミが実は国民の一番知りたいことを封殺していることが今回の安倍首相の怒りの会見でも見られる。

≪　一国の首相が、ここまで口を極めて日本の代表的な報道機関を批判したのは他に記憶にありません。私は単純にニュース価値だけを考えてもきちんと報道するべきだと思いますし、テレビカメラも入っていたのに、昨夜のニュース番組は取り上げるのに消極的だったようですね。また、首相が報道機関に対し、「倒閣運動をしている」と指摘することも極めて異例のできごとだと思うのですが、今朝の朝刊各紙を見ても、読売、日経両紙はミニ・ニュース扱いで、東京新聞にいたっては記事が見つけられませんでした。不思議です。≫（前掲ブログ）

 

下記朝日新聞の首相発言部分では、安倍首相が最も云いたかったであろうと思われる部分（上記赤字部分）が抜け落ちている。　　

　「一切関係がありませんし、これは全くのでっち上げで、ねつ造です」

「この記事を書いた朝日の記者、あるいは朝日の皆さん、恥ずかしくないですか」

「いくら私が憎くて、私の内閣を倒そうということであったとしても、これはもう全く事実に基づいてないのであれば、これはいわば言論によるテロではないか」　　　　　　　　　　

朝日新聞

週刊朝日報道を安倍首相が批判
2007年04月24日22時02分

　安倍首相は２４日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。全くのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。

　首相官邸で記者団に語った。首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。

●広告の一部でおわび

　山口一臣・週刊朝日編集長の話　一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。

 

【追記】１６：３４

「週刊朝日」広告http://image.blog.livedoor.jp/kingcurtis/imgs/2/3/23788d50.jpg

安倍首相「週刊朝日」記事に激怒 朝日よ恥を知れ！

首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」

 

　安倍晋三首相は２４日夜、朝日新聞社発行の「週刊朝日」（５月４日・１１日号）が、長崎市長銃撃事件の発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「まったくのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」と批判し、朝日新聞社に強く謝罪を求めた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が進退にまで言及し報道に抗議するのは極めて異例だ。

　首相は「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく（倒閣を目指す）政治運動ではないか」と述べた。

　記事は「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。警察庁幹部の証言として、首相の元秘書が市長銃撃の実行犯、城尾哲弥容疑者が所属する暴力団に脅かされ警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしない中で事件が起きたというもの。

(2007/04/25 05:02)

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朝日新聞は長崎市長射殺事件を「言論・民主主義への弾圧」と言う固定観念で捉え、

結局その責任は安倍内閣の右傾化主導政策に持って行きたかったようだ。

その執念は三日も続いた同じ題材の社説に垣間見られた。

そして遂に見切り発車で安倍叩きの捏造記事を週刊朝日を使って垂れ流したようだ。

朝日の常套手段の確信犯行だろう。

≪なーに、万が一の場合は１、２行の謝罪文を出せば済む事。

独り歩きしだした記事は、もうどうにも止まるまい。≫

 

朝日記事によると既に同誌の広告については詫びているようだが、・・・。

「いくらなんでもだまっているわけにはいかない」

と、法的措置を取る意向を明らかにした。（サンスポ）

「朝日ＶＳ安倍」の構図は何も今回が初めてじゃないのは周知のこと。 http://home.catv.ne.jp/ff/juliamn/asahiaberonso
02012003.html

 そろそろ土俵に引きずり出す時期だと思いますよ、安倍さん。

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朝日新聞

週刊朝日報道を安倍首相が批判
2007年04月24日22時02分

　安倍首相は２４日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然（がくぜん）とした。全くのでっち上げで捏造（ねつぞう）だ。驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。

　首相官邸で記者団に語った。首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。

●広告の一部でおわび

　山口一臣・週刊朝日編集長の話　一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。

 

◆参考：長崎市長殺害　「朝日が社説を訂正」　エイプリル・フールではありません

 

２児拉致事件、総連傘下の団体など捜索 【追記】総連の声明

２児拉致事件、総連傘下の団体など捜索…警視庁
拉致問題

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件で、警視庁公安部は２５日朝、国外移送目的拐取容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の学生団体「在日本朝鮮留学生同盟」（東京都文京区）などの捜索を始めた。

　拉致の指示役の女（５９）らが、この団体の活動に参加していたことから、この団体が工作員となる人材を集める役割を担った疑いが浮上している。

　捜索を受けているのは、在日朝鮮人の学生でつくる在日本朝鮮留学生同盟と、同じく総連傘下の「朝鮮問題研究所」（同）のほか、２児の「世話役」として工作船に同乗して北朝鮮に送り届けたとされる女（５５）の荒川区内の自宅など。

　公安部は、「世話役」の女が、２児の監禁から北朝鮮への連行までの全容を知っているとみて、詳しく事情を聞く方針。

（2007年4月25日8時41分  読売新聞）

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朝鮮総連傘下の団体から国会議員が献金を受ければ、スパイ罪があればそれにも触れる重大犯罪だと前稿で断じた。

その一時間後の読売記事が、別件とは云えその朝鮮総連傘下団体が警視庁の強制捜査を受けたことを報じた。

朝鮮総連もまさかこの捜査にまで「民族差別」とかいった言辞は使わないだろう。

徹底的に北の闇を捜査して欲しいし、角田民主党議員の闇との繋がりも捜査して欲しい。

捜査当局が「注意」だけで済ますはずはない。

 

【追記】14：12

朝鮮総連は今回は「民族弾圧」ではなく「政治的弾圧」と抗議したようだ。

 

 留学同　等　強制捜索に関するコメント　朝鮮総聯中央本部広報室

　警察当局は２５日早朝、「拉致事件」を口実に在日本朝鮮留学生同盟と朝鮮問題研究所を何の根拠もなく強制捜索した。強制捜索はおよそ４時間にも及び、総聯の活動家と同胞らが多数駆けつけ、不当な政治弾圧として厳しく糾弾した。

　総聯中央本部広報室は同日、強制捜索に関するコメント発表した。全文は次のとおり。

　警視庁公安部は２５日、３０数年前のことを新たに「拉致事件」としてでっち上げ、在日本朝鮮留学生同盟と朝鮮問題研究所を何の根拠もなく強制捜索した。

　今回の警察当局の強制捜索は、安倍総理の訪米を前に拉致問題をさらに政治利用しようとする日本当局による朝鮮総聯に対する計画的な政治弾圧である。

　強制捜索の対象となった在日本朝鮮留学生同盟は日本の大学に通う在日朝鮮学生の親睦団体であり、現在ここに所属する人々は３０数年前にはこの世に生まれてもいない。朝鮮問題研究所にいたっては、すでに解散し、出版会館内には事務所も存在していない。

　にもかかわらず３０数年前の在日朝鮮人子弟の問題を無理やり「拉致事件」に仕立て上げ、朝鮮総聯の関連団体を強制捜索することは、朝鮮総聯のイメージを失墜させ政治的に弾圧しようとする謀略的な国策捜査と言わざるを得ない。

　民主国家を標榜する日本でこのような国家権力による暴挙が強行されていることに怒りを禁じえない。

　朝鮮総聯に対する政治的弾圧行為は朝・日関係に重大な禍根を残すことになろう。

　われわれは今回の強制捜索を断固糾弾するとともに、安倍政権と警察当局に強く抗議する。

　われわれは安倍政権と警察当局が朝鮮総聯に対する不当な強制捜索を直ちに中止することを強く要求する。

２００７年４月２５日

［朝鮮新報 2007.4.25］
 

角田前副議長らに注意措置 スパイ疑惑に注意で済むの？

角田前副議長らに注意措置、違法な政治献金疑惑などで
 
　民主党は２４日の常任幹事会で、違法な政治献金疑惑で参院副議長を引責辞任した角田義一参院議員を常任幹事会名による「厳重注意」に、政治資金収支報告書への光熱水費の虚偽記載があった中井洽元法相と、高額書籍の販売が問題となった山下八洲夫参院議員をそれぞれ幹事長名による「措置」とする処分を決めた。

　角田氏は、平成１３年７月の参院選の際に受けとった総額２５００万円の政治献金を、政治資金収支報告書などに記載しなかったという疑惑を持たれている。この中には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体からの寄付も含まれていたとされる。角田氏は１月２６日に記者会見し疑惑を否定したが、党常任幹事会は「説明責任を果たしていない」として、厳重注意とした。

　民主党倫理規則によると、党員が倫理規範に反する行為を行った場合には、厳しい順に除籍▽離党勧告▽党員資格の停止のいずれかの「処分」か、公職の辞任勧告▽党公認または推薦の取り消し▽党役職の一定期間内の停止または解任▽常任幹事会名による厳重注意▽幹事長名による注意のいずれかの「措置」をとることができる。

(2007/04/24 13:21)

 
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ガキの悪戯じゃあるまいし「注意」で済ますとはどういうこと。

ネット普及以前だったら、これで一件落着でお茶を濁せたかもしれない。

参院補選が終わった今頃が絶好のタイミングと見たのだろう。

だが昨今は各ブログがしっかり覚えている。

当日記でさえも角田前参院副議長の「朝鮮総連疑惑」については四回もエントリーしている。

「政治と金」については還元水の脳薄い大臣も酷いが、それとこれとは根本的に違う。

帳簿につけたとか、領収書の有無の問題ではない。

事もあろうか、あの朝鮮総連傘下団体からの立法府の副議長が献金を受けたのだ。

他の「政治と金」の問題と同じ土俵で論じるべきではない。

スパイ防止法があればそれにも抵触する重大問題だ。

これに対する民主党の処分が「注意」とは。

民主党も地に落ちた。　いや、元々地面に這っていたのか。

民主党よ、「この献金だけは「政治とカネ」で一括（くく）りするわけにはいかない。そのことを忘れてもらっては困るのだ。」（産経抄　2007/01/28 07:01)

 

◆「総連は大切な団体」 民主党角田義一議員

◆角田参院副議長辞任 　「朝鮮総連疑惑」を追え！

◆角田議員はこんな新聞発行元から献金を・・

◆朝鮮総連に群がる民主党議員たち

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【産経抄】

　民主党のことを「ブーメラン政党」と言うのだそうだ。自民党のスキャンダルを攻撃すると、常にそっくり自分の所へ返ってくる。国民年金未納や最近の事務所費問題がそうだった。そして極め付きが参院副議長を辞めた角田義一氏の献金疑惑だ。

　▼旧社会党の出身である。委員会で大声をあげ閣僚や官僚をどなりあげる迫力は「昭和の社会党」を彷彿（ほうふつ）させた。その迫力で平成１４年には、自民党出身議長秘書の疑惑を追及した。それがこんどは、自身の団体への献金を報告しなかった疑いで副議長のイスを棒に振ったのだ。

　▼国民の側は、またも「民主党も自民党も同じ」との思いをさせられた。だがそれも仕方ない。「格差拡大」とは逆に、日本の社会は質的には確実に均等化しつつある。そこから選ばれる政治家や政党が「似たもの同士」になっていくのは当然とも言える。

　▼ただ、角田氏の場合、一点だけ民主党いや旧社会党らしいことがあった。ヤミ献金の中に、朝鮮総連系の商工団体からの金もあったとみられていることだ。外国人の団体からの政治献金は禁じられている。事実とすれば明確な法律違反であることは間違いない。

　▼しかも、献金を受けたとみられる平成１３年には、北朝鮮による日本人拉致事件がかなりはっきりと姿を見せていた。その中で北朝鮮に連なる団体から金を受け取って、何の痛みも感じている風もなくシラを切る。そんな人が参院副議長の要職についていたのである。

　▼民主党としては、辞職で「けじめ」はついたとしたいのだろう。自民党も事務所費問題と相討ちにできれば、もっけの幸いかもしれない。だがこの献金だけは「政治とカネ」で一括（くく）りするわけにはいかない。そのことを忘れてもらっては困るのだ。

(2007/01/28 07:01)