狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

米下院調査員・報告書に潜む謎の女・田中ユキ 三つの自爆資料

2007-04-15 09:38:22 | 従軍慰安婦

4月12日のエントリー【「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書】で、

米下院調査会が慰安婦の日本軍による強制性はなかったという報告を報じた産経記事を引用した。

だが、記事中の次の部分が気になった。

<一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。>

この田中ユキという謎の女のことはさておいて、米国下院調査会は昨年の4月にも「慰安婦」についての調査報告書を提出していた。

だが、その調査は日本の学界では既に論破され尽くし、これを使うと「自爆資料」となる

①詐話師・吉田清作の著書、

②吉見中大教授発見の「副官より、中国北部方面軍、及び、中国中部派遣軍 参謀長宛の通牒案」を強制連行の参考資料にしていた。

件名  『軍の慰安所従業婦等募集について』

副官より、中国北部方面軍、及び、中国中部派遣軍 参謀長宛の通牒案

日中戦争における慰安所設置の為、募集業者が慰安婦を募集する際、“日本軍の名義・権威を利用し、その結果 日本軍の威信を傷つけ、庶民の誤解を招く事例”や“従軍記者、慰問者などを通じて、不統制に募集し、社会問題を惹起する事例”や“慰安婦を募集する業者が相応しくない場合、誘拐に類した方法を使い、警察の検挙・取調べを受ける事例”など注意を要する事例が少なくない。
将来、慰安婦の募集に関しては、派遣軍がこれを統制し、慰安婦募集業者の選定を周到・適切に行い、慰安婦募集に際しては、関係地方の憲兵、警察当局と協力すること。
日本軍の威信保持、また社会問題上、遺漏のないよう十分配慮することを依命、通牒する。

1938年3月4日
                  


普通の読解力があるなら「軍と警察が協力して、民間の悪徳業者を取り締まれ」という内容は自明ある。

子供にも分るように言えば

「悪い事をしたらお巡りさんに捕まるよ」ということ。

①詐話師・吉田清作のデタラメ著書はともかく、②吉見中大教授発見の「副官より、中国北部方面軍、及び、中国中部派遣軍 参謀長宛の通牒案」を故意に反対に英訳したものを参考にしているのに驚きだ。 

昨年の米下院調査会は全て逆に解釈して「~してはいけない」の「~の部分を日本軍が行った」というトンデモ解釈。

いわく「脅したり、騙したり、看護婦にすると軍を騙ったり」で、悪徳女衒の悪行を全て日本軍の行為と見做す不勉強ぶり。


 

ところが今年の調査報告書では勉強したのか上記二つの自爆資料の欺瞞性に気が付いて、強制性を否定した。

そして今年の調査報告書では三つ目の「自爆資料」田中ユキの「日本の慰安婦」に触れてしまったのだ。

その前に昨年の「米下院報告書」の①、②の「自爆資料」触れた部分を下記に引用。

April 10, 2006
Congressional Report Services Memorandum

Japanese Military’s “Comfort Women”

(前略)

Accounts of the Comfort Women System

An early detailed revelation came from Yoshida Seiji, a former Japanese military policeman, who wrote a book in 1983 entitled My War Crimes: The Forced Draft of Koreans in which he described his participation in the roundup of over 1,000 women in Korea for service as “comfort women” to the Japanese military. In 1982, eight Japanese intellectuals issued a statement calling on the Japanese government to acknowledge and apologize for Japanese abuses in colonial and occupied countries; the statement specifically mentioned comfort women. (略)

 It cited Japanese military documents describing the establishment of comfort women facilities in 1937 in China after the Japanese invasion. The documents contained orders from the Japanese army to local police and Japanese colonial government officials in Korea to set up comfort women facilities. The report asserted that thousands of women were rounded up and/or were threatened if they did not “volunteer” for service. Japanese colonial officials also used deception in recruiting women, often telling them that they would serve as nurses to the Japanese military. The South Korean report estimated that there were about 70,000 to 80,000 Korean comfort women. [1](以下略)

                   *

米下院調査会が「慰安婦」について専門員による調査を行った際の参考資料にユキ・タナカの「日本の慰安婦」という英文の出版物の記述がある。

名前からして日本人だろうと思い、日本人ならそれらしい日本語の出版物もあるだろうと検索したが不思議とヒットせず早々に諦めてしまった。

ところが上には上がいるもので「東アジア黙示録」さんhttp://dogma.at.webry.info/が幾つものハードルを乗り越えて、遂にユキ・タナカの正体を突き止めた。

そのミステリー小説もビックリのスリリングな追跡の模様は下記引用で見てもらうとして、驚いた事に「日本の慰安婦」の著者・ユキ・タナカは男性でし、かも日本在住のサヨク学者の世を忍ぶ別名であった。

何とユキ・タナカはトシユキ・タナカというおっさんの別名だったのだ。

「東アジア黙示録」さんはユキ・タナカがヒットしないが「トシユキ・タナカ」というサヨク学者をネット上に炙り出した。

以下「東アジア黙示録」http://dogma.at.webry.info/さんの引用。


【トシユキ・タナカの正体判明】

変わった名前なら好都合だが日本に「たなか・としゆき」は4桁単位で存在していそうだ。雲をつかむような追跡…ではなかった。検索で簡単に割り出せた。

国際基督教大社会学研究所のページに「Toshiyuki Tanaka」のローマ字表記込みでプロフィールが掲載されている。

漢字で田中利幸。スタンスの判り易い著書も出版している。

『知られざる戦争犯罪-日本軍はオーストラリア人に何をしたか』

しかも左翼出版社として有名な「大月書店」から発行されている。ちなみに吉見義明の『従軍慰安婦資料集』も同じ大月書店だ。トリックの仕掛けが徐々に見えてきた…

田中利幸の正体は、ハッキリしている。

悪名高い反日組織「広島平和研究所」の研究員だ。この研究所は、広島市立大の中に置かれ、所長は浅井基文(あさい・もとふみ)。

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浅井基文については、11月23日付けエントリ『反日文化人の断末魔…浅井基文の親北暴言』で軽く批判しておいたが、外務省中国課出身の元媚中派官僚だ。浅井は、北朝鮮の核実験宣言後、朝鮮総連幹部と一緒に総連施設内で講演を行っていた…

広島平和研究所は、反核運動の牙城でもあるのだが、北朝鮮の核には大賛成する不思議な組織だ。「赤い核は平和の核」と言い切る大矛盾、自殺行為だが、お笑いでは済まされない。

この研究所の実態は、複数の在日学者も抱えた親北シンクタンクである。そこで飼われているのが、田中利幸だ。
▽田中利幸(同研究所HPより)
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もちろん田中利幸も親北派と見なして良い。近・現代史で重要な「中立的な視点」など初めからないのだ。

【田中利幸は定番の反日研究者】

田中利幸の活動は朝日新聞でも取り上げられている。原爆投下の犯罪性を問う“国際民衆法廷”の設置を画策しているとのニュースだった。

“民衆法廷”とはバウネットのお株ではないか…実際に田中利幸の講演内容を見ると、かなり香ばしい反日脳の持ち主であることが分かる。
参照:国際シンポ「ジェンダーと国民国家」

米議会調査局は、そんな男が書いた研究書を「強制性の論拠」として有り難く活用してるのだ。吉田清治本を証拠とした前の報告書と変わらないお粗末さだ。

田中利幸の手による『日本の慰安婦』は、研究書と言うよりも謀略書である。何よりも日本語版を出していないのが、怪しい…

恐らく我が国では通用しない内容であることを著者自身が良くわきまえているのだろう。スクープ的な証言・証拠資料が盛り込まれていれば、日本でも出版されて話題になるはずだ。

ちなみに田中利幸は、2003年には村山富市プレゼンツの「アジア女性基金」主催シンポジウムにも参加している。
▽田中の参加したシンポジウム(同基金HPより)

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参照:「慰安婦」問題とアジア女性基金の償い事業

【田中ユキは日本女性ではなかった】

トシユキ・タナカの正体は判明した。しかし、ユキ・タナカが何者であるか、未だ謎である。その中、ユキ・タナカが書いた論文をネット上で発見した。政治的な問題を取り扱う米国のニュースレターだ。
参照:Firebombing and Atom Bombing By YUKI TANAKA

「大空襲と原爆投下」と題された論文。田中利幸の守備範囲とも重なっている。その末尾にユキ・タナカのプロフィールがあった。
▽証拠画像
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Yuki Tanaka is a research professor at the Hiroshima Peace Institute and a coordinator of Japan Focus

何と、ユキ・タナカも「広島平和研究所」の研究員だそうだ。同研究所のHPに「田中ユキ」の名前は現在ない…怪しい。

実は、田中ユキと田中利幸は同一人物なのではないか?

プロフィール欄をよく読むと著書の紹介として「His books~」とある。田中ユキが女ならば「Her books」だ。つまり田中ユキは男なのだ。

殆ど確定と言って良いだろう。田中ユキは田中利幸の別名義だ。そうであれば大問題である。

【女性名で米国人をダマす幼稚な詐欺】

「ユキ」という日本女性の名前は一般的で、外国人でもそれが女性名と分かる者も多いだろう。著者がマーガレットやキャサリンであれば「女性だな」と考えるのと同じだ。

推測だが、田中利幸は敢えて著者として女性名を使った…

女性の人権問題を問い掛けるには、訴える者が女性である方が効果的だ。女性からの告発なら、より心理的な圧迫感を読者に与えられる。
▽『日本の慰安婦』表紙の一部
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外国人を欺くトリックだ。

更に、本当の執筆者が親北シンクタンクの研究員である事実を巧妙に隠す為の詐術でもある。

米議会調査局のスタッフも「ユキ」の正体が中年オヤジだと知ったら、読み方も違ってくるだろう。参考書『日本の慰安婦』には、詐欺的な要素が最初から埋め込まれているのだ。

更に上記のプロフィールからは「田中ユキ=田中利幸」が反日グループ「Japan Focus」のコーディネーターであることも明示されている。

Japan FocusのHPを見ると、ノリミツ・オオニシが寄稿していたり、バウネットと連携していることも簡単に分かる。

米議会調査局は、田中ユキ=田中利幸の正体を正確に把握すべきだろう。論拠とした『日本の慰安婦』なる本は、事実を追及した研究書ではなく、最初から「反日ありき」のプロパガンダ本だ。

最後の拠り所の『日本の慰安婦』もまた吉田清治の『私の戦争犯罪』と同じく、不安定な性能の“地雷”である。

それが炸裂した時、慰安婦の強制性をめぐる疑いはオールクリアーになる。

さあ、米議会調査局はもう1回、再調査せよ。

慰安婦策動の打破まであと一歩だ。

                 ◇

実に興味津々のユキ・タナカ追跡劇であった。

「東アジア黙示録」さん、お見事!                

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護憲派は民主主義否定派

2007-04-15 07:38:06 | 県知事選

「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決
朝日新聞 2007年04月13日08時03分

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。

 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

    ◇

 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。
                   
 ◇

あまりにも「むちゃくちゃ」というか突っ込みどころ満載の朝日記事だが各ブログが一斉に取り上げて物笑いにしているので敢えて地元紙・沖縄タイムス記事を俎上に載せたい。

と言っても朝日の子分のこと。

どっちを書いても同じだが・・・。

 

沖縄タイムス 2007年4月14日(土) 朝刊 31面  
 
国民投票法案 衆院通過/浅い議論 深い憂慮

 衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
 「憲法を変えたら、この国はどうなるのか」。国民投票法案が衆院を通過した十三日、県内の識者や戦争体験者らからは、改憲への一歩を踏み出すものと不安や懸念の声が相次いだ。一方、「議論に先立つ法整備は必要だ」との声も。護憲団体や平和団体は相次ぎ、抗議声明を発表した。憲法施行六十年。国民の議論が深まらないまま加速する改憲の流れ。最低投票率の規定がないなど多くの問題を抱え、審議は参院に移る。

 元ひめゆり学徒、宮良ルリさん(80)は「国民投票法案は改憲への第一歩であり、非常に悔しい。憲法を変えたら、どういう国になっていくのか国民は分かっているのか」と憤る。

 沖縄戦で多くの仲間を失った。「今の憲法ができた時、戦争体験者たちは、これでもう戦争はなくなると喜んだ。六十年ほどで改憲してしまうのは、のど元過ぎれば熱さを忘れるのか」といら立ちを隠さない。深まらない議論に「国民の多くが忙しさにかまけて憲法に関心が薄いように見える」。

 県憲法普及協議会の加藤裕事務局長(42)は「最低投票率や日数もじっくり議論しておらず、公務員や教員の運動制限も問題。国民全員が自由に平等に議論して意見を反映できる仕組みになっていない」と批判した。

 一方、那覇青年会議所の添石幸伸理事長(37)は「国民投票法自体は必要なこと。感情やイデオロギーを超え、憲法をより良いものにしていく議論は大事で、先立つ法的整備は必要だ」と話す。「ただ今回どれだけその中身が周知され、議論が熟成されたか。国民が問題意識をもって理解しているかを考えると怖い部分もある」との考えを示した。


狩俣さん9条改正反対 島尻さん戦争直結せず
参院補選 候補者賛否


 衆院を通過した国民投票法案について、参院沖縄選挙区補欠選挙に立候補している狩俣吉正さん(57)は反対島尻安伊子さん(42)は賛成と、賛否が分かれた。

 補選の当選者は同法案の審議に加わることになる。

 狩俣さんは「改憲イコール前文と九条の改正。これに賛成できない。当選したら、明確に反対していく」と主張。最低投票率に関する規定がないことなどを疑問視した上で、「手続法の中身に問題が多すぎる。最高法規である憲法を改正する手続法としてはお粗末だ」と述べた。

 島尻さんは「国民投票法案も、憲法改正にしても、戦争ができるようになる法整備ではないと信じている」と強調。「憲法はさまざまな解釈がなされており、整備は必要。ただ、これまでのプロセスで民主党の政争の具にされ、結果的に強行採決になったのは残念だ」と語った。


県内各団体から抗議声明相次ぐ


 憲法改正手続きを定める国民投票法案の衆院通過を受け、県内の護憲団体や平和団体は十三日、相次いで抗議声明を出した。県憲法普及協議会(高良鉄美会長)沖縄人権協会(福地曠昭理事長)は、連名による声明で、「そもそも憲法は、国民が自らの人権を守るために、国に対してそのあり方を命じる最高法規なのだから、その時々の一時的な世論によって左右されるべきものではない」と指摘。同法案を「与党が改憲しやすいように、形式的にだけ手続きを整備しようとしたものにほかならない」と断じた。

 第9条の会・沖縄うまんちゅの会(安里武泰ほか共同世話人)は「国民投票法が制定されると、与党の計画通りに憲法改悪が強行され、日本はかつてのような戦争の暗黒に引きずり込まれてしまう」と厳しく批判。「基地の島沖縄が侵略戦争の出撃基地として、ますます強化されていく」と危機感を示した。

 県労連や自由法曹団など十七団体でつくる県憲法改悪反対共同センターは「県民は六十二年前の戦争で多大な犠牲を受け、戦後も引き続き広大な米軍基地が居座り続け苦しめられている。こうした危険な動きにもっと敏感に声を上げなければならない」と訴えた。

 沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)は、今回の採決を「平和憲法の改悪をもくろむ第一歩。到底許されない」とし、参院での慎重な審議を求めた。
 
                   ◇

この記事を見る限り「国民投票法案成立」に沖縄中が怒り狂っているような印象。

しかしこの法案は、護憲派の死守するほど大事な憲法の96条の不備な点を補う法案の筈。

それに反対と言うのは大事な憲法の96条を死文化することに気が付かないのか。 

憲法96条を具体化しただけで、反対する理由なんか一つもないはず。

最低投票率や日数もじっくり議論しておらず、・・

意志を問うてるのに投票しないのはほっとくしかないし、7年も議論し更に2年も審議してこれ以上何を審議するのか。

「日数もじっくり議論」は野党側の引き伸ばし戦術の抗辯に過ぎない。

どんなに議論しても棄権するものはいるし、沈黙は黙認というある意味の意思表示である。

▼最低投票率と創価学会の投票行動

ただ最低投票率に関しては、野党の意見というより与党の一部をなす公明党の投票行動を考えると問題含みではある。

創価学会員は歩行困難で投票不可の人でも、本人の意思に関係なく他の会員が投票会場に運んで行ってでも投票させると聞く。

投票促進は意義があるとしても、棄権の自由を認めない投票行動がひっかかるので最低投票率は一考の余地あり。

ただ「投票率50㌫の過半数なら25㌫の得票で改憲出来る」と言う論には、

「逆に言えば25㌫で改憲阻止(護憲)出来る」の一言で反論できる。

 

>公務員や教員の運動制限も問題。

公務員の政治活動禁止は当然だし、赤旗教員が教育を破壊した。 当然だろう。 職業選択の自由を奪うわけではないから辞めればいいだけの話。

 

>加速する改憲の流れ

大体、国民投票は改憲への道というなら、国民の多くは改憲賛成ということで民主主義の基本

狩俣さん9条改正反対 島尻さん戦争直結せず
参院補選 候補者賛否

いかにも選挙には公平といった印象だが、次の文言はモロ・ゴケン。

 

>県内各団体から抗議声明相次ぐ

「県内各団体」のリストを見たら香ばしい名前の連続。
先ず
・「護憲団体や平和団体」と来た。 続いて、
・県憲法普及協議会
・沖縄人権協会 
・第9条の会・沖縄うまんちゅの会
・県憲法改悪反対共同センター
 
・沖縄平和運動センター

この方々の「声」を称して「ノイジィ・マイノリティ」と言う。
殆どの良識ある県民は「サイレント・マジョリティ」である事を沖縄タイムスは御存知ないようだ。

               *

民主主義の基本を否定するような護憲派の発言に一々まともに反論するのもそろそろバカらしくなってきたが、2ちゃんねるにあった次の意見で終わりにしたい。

>私は改憲反対だが、国民投票で改憲ならそれも仕方ない。

こんなのもあった。

>国民投票法案でこんなに反対するなら、

この国民投票法案を国民投票にかけようぜ

 

うーん、でそれに又反対するバカがいたら?

そしたら更にそれを国民投票・・・・・・。

もう勘弁してほしい。

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