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平成19年10月5日 (世界日報)
誤報だった沖縄戦「新証言」
「集団自決」検定問題で ミスリードの危険性
沖縄戦の集団自決に関する教科書検定問題をめぐる動きが活発になっている。渡海文部科学相は二日、「今回の検定意見を出した後、新たな証言や事実が出されたということもある」と語り、「状況の変化」を理由に、訂正を承認する可能性を示唆した。だが、メディアが報じた「新証言」に、決定的な誤報があった。
(編集委員・鴨野 守)
「隊長『死になさい』」の見出しで、上洲幸子さんの証言内容などを掲載した沖縄タイムス7月7日付31面 (写真省略)
三月三十日の文部科学省の検定結果が公表されて以来、これに抗議する沖縄のメディアは大々的なキャンペーンを展開して、集団自決に関して軍の命令・強制があったとする証言集めに奔走してきた。
だが、客観的証拠は何もなく、出てきたのは「人づてに命令を聞いた」という伝聞証言ばかり。そうした中で、七月上旬、沖縄県議会議員団が慶良間諸島への聴き取り調査を実施。沖縄タイムスは同月七日付で、座間味村在住の上洲(かみす)幸子さん(84)が、「梅沢部隊長は村民を集め『米軍は上陸して、どこにでも入り込んでくるから、もし敵に見つかったら舌をかみ切って死になさい』と話した」と一面、社会面に写真付きで大きく報じた。
この隊長による直接の命令証言はその後、共産党機関誌「前衛」九月号が引用。さらに九月三十日付朝日新聞は社説「集団自決―検定意見の撤回を急げ」の中で、「集団自決が日本軍に強制された」ことの「新たな証言」として、この証言を引用した。
ところが、これは全くの誤報だった。沖縄タイムスは「隊長」ではなく、「日本軍の中尉」であったとの訂正記事を、七月二十一日付朝刊と、同二十四日付朝刊の二度にわたって掲載した。朝日新聞も掲載後にミスに気付き、十月三日付社説の後ろに「訂正」を掲載。しかし四日午前の段階で朝日新聞ホームページに掲載されている社説はいまだ訂正前のまま。
これを朝日新聞広報部に問い合わせすると、「紙面で訂正を入れたものは、早急にホームページでも直すのが原則。見落としがあったのだろうが、すぐに直す」と語った。四日午後には同ホームページの社説も修正された。
日本軍隊長による自決命令があった、と最初に書いたのは、沖縄タイムス編の『鉄の暴風』であり、この初版は昭和二十五年に朝日新聞社から発行されている。こうした経緯もあり、沖縄タイムスも朝日新聞も、自決命令の立証に熱心だ。だが、命令を出したとされる元隊長は今も存命であり、人権への配慮を欠くものと言わざるを得ない。
さらに今回の「誤報」騒動に惑わされ、「沖縄の心」に配慮するあまり渡海文科相が間違った判断・指示を出してしまえば、昭和五十七年夏のマスコミ誤報が発端の「教科書誤報事件」の二の舞いになりかねない。「同じ轍(てつ)を踏んではならない」と憂慮する声が上がっている。(http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_times/071005.html
関連記事>
・9・29検定撤回沖縄県民大会 「11万人参加」 実は4万強
・沖縄タイムスが“捏造写真”報道
・真実の攻防 沖縄戦「集団自決」から62年
◇
沖縄タイムスの誤報を朝日新聞が引用した恥知らずの「社説」については既に、「当日記」の9月30日のエントリー、
朝日の“捏造記事”タライ回し 沖縄タイムスが“捏造写真”で詳しく述べてある。同エントリーの最後はこう結んでいる。 沖縄タイムスよ、そして朝日新聞よ、 「ねつ造記事」のたらい回しに恥を知れ!
以下は沖縄タイムスの誤報(お詫びと訂正済み)を敢てそのまま引用した朝日新聞の恥知らずの社説。 朝日の誤報の歴史の一ページに加えましょう。 |
【記録保管】
朝日新聞 2007年9月30日社説
集団自決―検定意見の撤回を急げ
2007/10/09 08:59
県民大会の関連資料を整理していたら、こんなものが出てきました。
10月2~3日にかけて知事をはじめとした東京への要請団の日程と名簿です。
仲井真知事、翁長市長らの名前が並んでます。
ところが、さいごの2人なんですが、
朝日新聞と沖縄タイムスの記者は「随行職員」なの?
朝日新聞の誤報は意図的だと思う方、
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