沖縄在住教師の手紙

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6.9「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」実行委員会参加63団体

★実行委員会代表呼びかけ人

高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛

★6.9 実行委員会参加団体（順不同）

(1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5) 沖教組、 (6) 民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12) １フィート運動の会 (13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労ＯＢ会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第９条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、(41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄ＹＷＣＡ、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター(61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組（■沖縄平和ネットワークhttp://okinawaheiwa.net/project/resolution070609.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

よくもこれだけのアレな団体を集めたのだと仰天の名簿である。

これが「幻の１１万人集会」の全参加団体名簿だと知ると、自ずとその集会の実態が浮かび上がってくる。

９月２９日の集会は「県民大会」の名を騙った「大規模左翼集会」であった。

沖縄で教師だと聞くと上記団体名簿から判断しても、生徒に左翼思想を押し付け、皆同じ考えで拳を天に突き上げるアレな教師ばかりだと思いがち。

だが、生徒に一方的考えを押し付けない良識ある教師も勿論いる。

以下は「縄文塾通信」に掲載された沖縄在住現役教師トラネコさんの「沖縄集会11万人は本当！？」の引用です。
　 http://www.mag2.com/m/0000184916.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　沖縄集会11万人は本当！？
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラネコ

　この件については私も「え～・・・？」という気持ちでした。
私はこのような集会には一切行きませんのでニュース映像でのみ集会
の様子をみました。

　確かに大勢の人が集まっていたみたいですが、11万人かどうかの判
断はつきません。しかし既に集会当日よりネットでは、この11万人説
に対する疑問が続出していたのを知っております。

　聞いたところでは今回の集会への参加呼びかけは教職員組合（沖教
祖）、自治労、平和団体が中心となり猛烈な情宣活動をやっていまし
た。学校関係では生徒を課外学習とか部活の校外活動と称して教員の
引率の元にバス貸切で参加したところもあるそうです。おそらく教員
などはかなりの数が付き合いも含めて参加したと思います。（あまり
学校ではこの話題にふれないようにしていますので、正確なことは申
しあげられません。）

　この教科書検定の「沖縄戦の集団自決」に関してですが、夏休み前
に数人の生徒とこの問題について話し合ったことがありました。私が
疑問を強くしたのは報道内容の変化に気がついたのです。当初「集団
自決は軍命令があった」から「集団自決は軍の関与があった」に変化
し、仲井間知事もこの文言になってから教科書の書き換えを抗議する
方向転換をはかりました。

　これはかなり巧妙に仕組まれたレトリックですね。
例えば学校で生徒間のイジメがありそれが原因である生徒が自殺した、
とします。第一の責任はにイジメをした生徒です。しかし教師や学校
も生徒の指導監督責任は当然 ありますので、教師が自殺した生徒を直
接イジメなくても教師に責任はあるのです。
　
　これと同じく沖縄戦当時狭い島の中では一般住民の疎開も遅れたり
する状況もあり、（これに関しては泉守紀沖縄県知事に多大な責任が
ありますがここではふれません。）

　多くの場所で軍民一体の行動がありましたし、渡嘉敷島のように島
民の自発的な軍への 協力隊もありましたから、戦闘行動には当然軍の
指導や関与もありました。結果として集団自決が起きたのは軍命令が
なくても、そういう意味で軍の関与はあったといえるでしょう。

　さてこの軍命令と軍関与がまったくというか、あえてというか区別
されることなくマスコミや政治家が使用しています。ここが一般人に
は混同されて認識されています。

　さらに集団自決のもとになった沖縄タイムス社刊「鉄の暴風」は曽
野綾子氏の綿密な現地取材「ある神話の背景」や元琉球政府職員の照
屋昇雄氏の証言などによって、少なくとも渡嘉敷島の「軍命令による
集団自決」の根拠は崩壊しています。

　にもかかわらず、沖縄タイムス社はこれを訂正せずいまだ重版して
いるのです。これは犯罪行為に等しいですね。公正・公平を期すべき
ジャーナリズムの資格がありません。

　私はこのことを沖縄タイムス社にメールで質問しましたが、当然と
いうか返事はありませんでした。以下そのコピペです。

前略　私は○○○在住の高校教師で○○でございます。
現在歴史教科書の沖縄戦関連で、「軍の強制・命令による民間人の集
団自決」の項目が「軍の強制・命令はなかった」と訂正されたことに
よる問題があります。

県議会は「集団自決は軍の命令」から「集団自決は軍の関与があった」
と文言をかえて文科省に記述訂正を求めています。

さてこの「軍の強制による集団自決」のもととなった、貴社発行の
「鉄の暴風」昭和25年刊の記述について、曽野綾子氏の「ある神話の
背景」昭和48年刊でその信憑性が否定されています。

またネット上でも同種のサイトが数多く見られ、赤松守備隊長は住民
に自決強要どころか生き延びることを強調していたとされます。つま
り「集団自決は軍命令はなかった」という意見が圧倒的です。これは
当時琉球政府職員で遺族年金の支給業務に携わっていた照屋昇雄さん
みずからがその真相を公にしてることからも明らかです。

にもかかわらず、貴社の「鉄の暴風」の記述はまったく訂正もなく、
虚偽の記載のまま、そのまま版を重ねている事実を知り、事実の報道
や公平，公正を基本とする報道機関の姿勢としては非常に問題があり
ます。
　　　
　　www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0608/web-news0827-2.html

わたしも教育界で仕事をしている以上、生徒へ事実関係をきちんと教
える責務があります。この点について貴社の見解がいかがなものかを
お教えいただければ幸いです。　
　　
なお、私は上記の件については生徒へすべて情報公開し貴社の問題点
も指摘しています。

以上、ご回答よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　6月27日

　今回どこのマスコミも曽野綾子氏のレポートや照屋さん証言につい
てまったく報道していません。これがきっかけで検定意見がつき、軍
命令・・・云々が削除されたのに、このことをまったく報じないのは
明らかに自らの主張が破綻したことを自覚しているということです。
また公共放送を自認するNHKもまったく同じです。

　江藤淳氏の「閉ざされた言語空間」がここ沖縄にはあるのです。
先の照屋昇雄氏などはもしかしたら村八分にされているかも知れませ
ん。ある意味第二次大戦中の逆の状況なのかも知れません。たとえ事
実だとしても周りの空気と異なる言動は自戒しないとこの狭い島社会
では暮しにくくなります。ですから沖縄では政治について本音はいわ
ないことが賢いのです。

　ひとつの救いは現在ではマスコミに頼らなくてもインターネットと
いう便利な情報ツールがあり、若い世代に浸透していることから、さ
まざまな情報を比較検討できる機会が簡単に成立しています。その点
で私の生徒たちも意外にも正確な情報を持っていたりします。

　私が生徒に意見を言うとき、「先生の意見を信じる必要はない、あ
くまで参考に聞いておくこと。」といいます。つまり私を含めて教師
の発言に頭から信じるなといってるのです。

　私はこれからの時代をあまり暗く予想していません。それは自分の
教え子たちの意識が私たちの時代（サヨク全盛時代）とまったく違う
からです。むしろ政治意識については私たちの頃よりまともに見えま
す。これからこの生徒たちが成長し沖縄の「閉ざされた言語空間」も
いつかは開放されることと信じています。

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続・マスコミが煽った陳情団

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沖縄の新聞が「不都合な事実」を隠し,自分に都合の良い記事で県民、ひいては上京陳情団まで煽ってきたことを検証する。

「教科書検定意見撤回」で大キャンペーンを張る沖縄紙は記者を常時東京に貼り付けているので官房長官や文科大臣等の関連の記者会見の内容は逐一取材しているはず。

それどころか何とか言質を取るべく同じ質問を午前、午後そして夕方としつこいくらい食い下がっていた。

 以下「沖縄集団自決と教科書検定に関する政治家発言集 」より抜粋

　
・１０月１日午前、町村官房長官記者会見

記者　沖縄の集団自決をめぐる教科書記述の関係で沖縄で１１万人を集めた県民大会が開かれたが、これについての政府の対応は

町村氏　教科書をどうするかという話はいま文科省で検討していると思います。基本的な考え方は私が先般申し上げたとおりでございます。

・同日午後、町村官房長官記者会見

記者　沖縄の集団自決に関して、民主党が教科書記載の改訂を求める参院決議案を提出する方向で調整しているが、こうした動きに対して長官の受け止めは

町村氏　いろんな政治的な思惑からそういうことをなさろうということなんだと思います。先般も申し上げたとおり、沖縄のみなさんの気持ち、そして軍の果たした役割というものは私なりに理解しているつもりでありますし、大変な被害を受けられた多くの方々がいらっしゃるということについても私は深い理解をしているつもりであります。

私が生まれて初めて沖縄に参りましたのは、昭和３９年、大学２年生のときだったと思います。当時はまだ占領下ですから、私はパスポートをもらって行きました。パスポートをもらって、一番最初に行った先が沖縄でありました。そして、まだまだ、まさに米軍が今よりもっと大きな存在でありましたし、日本への復帰というものがはるか彼方というような状態でありました。そこで今でも覚えておりますが、大田中将の最後の台詞というものを、みなさん有名だからいまさらだと思いますが、こういう思いで「後世ご高配あらんことを」と大田中将が心底からそういうことを言われた沖縄への気持ちというものは我々ちゃんと受け止めなければならないと思います。

そういう思いがありながらもなおかつ、教科書の中身というものがそのときどきの政治的な思惑によって動かされることがあって本当にいいんだろうか。我々自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義によって、あるいはマルクス・レーニン主義者を自ら認めているような教科書の執筆者によって書かれたものが率直に言って不満に思ったことはずいぶんあります。しかし、それでも自由民主党としては、これは教科書検定という制度の中で認められたものだから、ということでそれ以上のことはいいませんでした。それが、やはり政治と教科書というもの、政治と行政というものに対する、それは１つの節度だと私は思ったからこそ、自民党はそれ以上のことはいいませんでした。

仮に民主党の政権になって、あるいは共産党の政権になって、その時々の政権の思いで教科書の中身がどんどん変わって本当にいいんだろうか。あるいはもっと極端なことをいえば、参院はこういう決議をしました、衆院は別の決議をしました。どういうことになりますか。そういう形でその時々の政治の思惑によって教科書の内容が揺れ動くということは決していいことだと私は思わないのであります。
　ただ、そうした沖縄のみなさん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうかですね。修正できるものかどうか。それは関係者の工夫と努力と知恵というものがありうるのかもしらん。その辺は全体として今、文部科学大臣に改めてしっかりとまず、担当の省庁として責任をもって、しっかり検討しなさいということを渡海大臣には指示をしたところでございます。まだ彼らからちゃんとしたというか、きちんとした回答が戻っておりませんから、お答えを待ちたいと思います。

 

・１０月２日午前、町村官房長官記者会見

記者　文科相が、県が県民大会で求めた修正の撤回について、大臣からの要求は政治的な要求になるので難しいと発言したが、官房長官の見解は

町村氏　文科大臣のお考え通りであります

記者　検定結果について、撤回、修正を求める考えは

町村氏　審議会に対してということですか？ありません。政府から、あるいは大臣の立場から、審議会に対してああせい、こうせいというのはまさに政治介入になりますから、それはいたしません

記者　出版社が修正申請をする前段階として、政府側から情報提供などをする用意はあるか

町村氏　さあ、それはちょっと分からないから文科大臣に聞いてください

記者　この問題について民主党が批判を強めていて、政治争点化する気配があるが、こういう状況についてどう思うか

町村氏　いろいろな思惑があって、いろいろな行動をされることは、それは自由ですけれども、本質的に何が大切なのか、もちろん、沖縄県民の気持ちをしっかりと受け止めることも大事であります。しかし、同時に、全く別の次元ですけれども、教科書の検定、しっかりとした教科書がどうやって作られるのかということについて民主党がどうお考えなのか。そこのところを民主党さんの聞いてみたいような気がしますけれども。

・同日午後、町村官房長官記者会見

記者　きょうの政府与党連絡協議会で、公明党の太田代表が沖縄の集団自決について史実を正確に伝えられるように調査研究機関を作ったらどうかという話をしたが、長官、政府の受け止めは

町村氏　どういう形で作るかというところまでは太田代表は言わなかったと思いますので、私は公明党の中にそういうのをお作りになるのかなという風に聞いていたが、違うのかな？あるいは与党の中でお作りになるのかな。ちょっとそこはよく意味がとれませんでした。いずれにしてもいろんなことをしっかりと勉強することは大切なことだと思います。

記者　長官は昨日、文科相に工夫や知恵があるのか、検討したと指示したとおっしゃったが、この指示は総理の意向を受けて指示したのか、あるいは長官ご自身の考えで指示したのか

町村氏　ま、指示というかな。当然、文部科学大臣の権限に関わる話のことですから、主管大臣としてしっかりやってくださいねと。この問題の基本的な取り組み方。まず、文部科学省でしっかり意見を取りまとめるようにということは申し上げました。具体にどうこう言ってくれということは申し上げておりません。

記者　総理の意向を受けて指示したわけではないのか

町村氏　私の指示です。

　　　　　　　◇

「教科書検定」に関する上記会見の模様は殆どのマスコミには報道されていない。

少なくとも沖縄紙はこの内容を報じて然るべきだと思うのだが。

相変わらず「不都合な事実」には封をして「沖縄県民の気持ちを重く受け止める」といったどうでも良いフレーズで県民をミスリードし続けた。

マスコミに煽られた陳情団（要請代表団）は予定を二週間ほど繰り上げて上京したのだ。実行委、きょう撤回要請／「県民の支援」後ろ盾

そして、その結果はこの通り。 

「要請は否定」⇒検定意見撤回を否定／要請団に文科相回答【写真】

「落胆」⇒実行委に落胆の色／検定撤回否定

 

陳情団をはじめ沖縄県民が地元マスコミに振り回されている様子が浮き彫りになった昨日（4日）の琉球新報の報道。

一面トップは「知事「答え待ちたい」　「集団自決」軍強制記述要請 」 と知事の「答えを待ちたい」という言葉を大見出し。

その一方、社会面トップの見出しは「ゼロ回答」。政府側“ゼロ回答”　改ざん糾弾に決意

知事がいくら答えを待っても政府は既にゼロと答えを出しているではないか。

前エントリーでも述べた通り政府の答えは９月２９日の段階、少なくとも上記１日、２日の官房長会見で既に出ていたのだ。

にもかかわらずマスコミは意図的にそれを隠して県民を欺いてきたことになる。

以下の琉球新報の見出しを見ただけで、マスコミが「ゼロ回答」を隠して「要請団上京」まで煽ってきた経緯が良く分かる。

政府側“ゼロ回答”　改ざん糾弾に決意  (10/4 )

 

訂正応じる、答弁書明記　教科書検定で政府閣議決定  (10/2 )

 

審議会で再検討も　渡海文科相、訂正申請「丁重に対応」  (10/2 )

仲井真知事「いい形の結果期待」  (10/2 )

首相「県民の気持ち分かる」  (10/2 )

   

「教科書の話は文科省で検討」　町村官房長官  (10/1 16:20)

「想像を絶する人数」　知事強調、要請行動参加へ  (9/30 10:35)

 

「９．２９県民大会」の前に既に沖縄選出照屋寛徳議員の９月２０日付け質問書に対して政府答弁書が出されている。

その答弁書の中には次のような政府見解も含まれている。

≪　平成十八年度の日本史教科書の検定意見は、沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与を否定するものではなく、不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいて付されたものである。
　なお、沖縄戦における住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある。≫政府答弁書全文－教科書の沖縄戦集団自決

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