「県警ぐるみ」の捏造 虚構だらけの「県民大会」

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沖縄教科書抗議集会、参加者は「４万人強」　主催者発表１１万人にモノ言えず(1/3ページ)

2007.10.6 22:47

このニュースのトピックス：

９月２７日付の地元紙朝刊には「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」用の県民向けバス無料乗車券付き広告が掲載された

　先月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の１１万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は４万人強だった」（幹部）と語ったほか、別の関係者も４万２０００～４万３０００人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された１１万人という数字をもとに論争が進んでいる。

（比護義則、小山裕士）

　■１平方メートルに４人？

　集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約２万５０００平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を１万人と見積もれば、１平方メートル当たり４人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

　会場は、東京ドームのグラウンド部分（１万３０００平方メートル）の約２つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約４万６８００平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大５万５０００人しか収容できない。

　大会事務局幹事の平良長政県議（社民党）は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた１２年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数８万５０００人（主催者発表）を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成７年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、１０人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」（幹部）としている。

■警察は発表せず

　沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」（警備部）として、公式発表を控えている。

　これには背景がある。１２年前の県民大会参加者数を主催者発表より２万７０００人少ない５万８０００人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」（関係筋）経緯があるからだ。

　警察が発表を控えた結果、主催者発表の１１万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。

　１１万人は、県民（約１３７万人）の１２人に１人が参加したという大きな意味を持つ。

　地元紙は号外で県民大会を報じたほか、９月３０日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「１１万６０００人結集　検定撤回要求」「１１万人結集　抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が１１万人なので、１１万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞（東京）は、１面トップで「沖縄１１万人抗議」の見出しを載せ、１０月２日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も１０月２日までは主催者発表と明記して１１万人と報じたが、３日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

　こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は５日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「（１１万人より）もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。（朝日新聞などでは）カラーで１面トップで出ていたから」と応じた。

　■会場へ無料バス

　今回の県民大会では県下７割の市町村が実行委員会を立ち上げた。

　職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。

　仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

　同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。

　地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

　県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

小渡亨県議（自民）は、「（１１万人という主催者発表は）非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

　《教科書検定と沖縄集団自決問題》

　文部科学省は今年３月、昭和２０年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書７点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。（産経新聞）

                           　　　　　　　　◇

沖縄在住のブロガーが問題の「１１万人」について沖縄県警に電話を入れたが曖昧な返事で真偽を確認できなかったのことだが、そこで諦めずに今度は実行委員会にも電話を入れた。

以下は「逆風って気持ちいい！」さんよりの引用です。

≪県民大会の実行委員会に電話取材してみた。

まず、１１万人という数字が捏造では？との指摘があるが、ど～なのか？

「捏造はありません。（きっぱり！）」

カウント方法は？

「前回（少女暴行事件に端を発した県民大会）の８万５千人をベースとして、前回の入り状況を記憶していた者が、今回の入り具合とを、記憶を辿りながらと、目視により算出？した」とのこと。

おいおい、県知事はじめ、県議会議長、その他、市町村首長が出席した県民大会の参加者数のカウント方法が、「記憶と目視」とは・・。

そもそも、「大会に参加する人数が大事だ」と声を荒げていたのは、主催者側だったはずだ。「本土人が、注視している今大会にどれだけの県民が結集するのかがポイントだ」とおっしゃっていたでしょう。それが、「記憶と目視」による算出？
それを算出とはいいません。小学生でも知ってます。ホント、情けない！

しかし、そーすると前回の少女暴行事件に端を発したあの大会の参加者数の真実は？はぁ～。≫

■１２年前の「県民大会」８万５千人も捏造？■

＞「前回（少女暴行事件に端を発した県民大会）の８万５千人をベースとして、前回の入り状況を記憶していた者が、今回の入り具合とを、記憶を辿りながらと、目視により算出？した」

それでは前回の「県民大会」（８万５０００人）のカウントは何の記憶を辿りながら目視したのか、と突っ込みを入れたくなるがこれは敢て問うまい。（共同通信を鵜呑みにしたら　　マスコミはテロ支援か）

ネットが今ほど普及していなかった１２年前。

その時の「県民大会」の８万５０００人動員（主催者発表）には誰も疑念を抱くものはいなかったのか。

今年の６月にも開かれていた「県民大会」が警察発表９００人を３５００人と主催者発表したことから判断すると「８万５０００人」も揺らいでくる。

信憑性のない数字を基礎に「前回の入りを記憶を辿り・・・目視」？

騙るに落ちたぞ実行委員さん。

ネットが普及した現在ではこんな方法で検証している方もいるのですよ。

≪幸い（？）「琉球新報」が翌日の朝刊に会場全景を２面に亙る大きな写真で掲載していたので、それを２０部注文した。大学生にお願いして実際の数を数えてもらおうと考えている。

尚、この証拠写真が欲しい人は、（０１２０）３９５０６９に電話して９月３０日の朝刊を送って欲しいといえば、振替用紙同封で送ってくれる（１部１００円）。 ≫（草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN）

今までのように地元２紙で沖縄を「情報の真空地帯」にすることが困難になってきたことを「１１万人捏造崩壊」が象徴している。

 

■他にもあった朝日新聞と沖縄タイムスの捏造記事■

「１１万人」があまりにも出鱈目だったので注意を引かなかったが、

朝日新聞と沖縄タイムスは「９・２９集会」を盛り上げるため「捏造記事」と「捏造写真」で国民を欺いてていたことも忘れてはいけない。
↓

朝日の“捏造記事”タライ回し　　沖縄タイムスが“捏造写真”　

 

関連エントリー：

沖縄県警よ、お前もか！琉球独立県民大会

 

朝日新聞と沖縄タイムスの記事は信用できないと思う方
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教科書業界は左翼の巣窟

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「集団自決」軍強制　出版社、元の記述を困難視

　【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、渡海紀三朗文部科学相は４日午後の衆院本会議で「教科書業者から訂正申請があった場合、真摯（しんし）に受け止め適切に対処する」と言明するとともに、「（訂正申請に基づき）再度、教科書検定審議会の意見を聞くことになる」との方針を示した。教科書出版社は訂正を申請する方向で検討しているが、検定意見が撤回されない以上、元通りの記述復活は困難との見方を強めており、「軍の強制・強要」をあいまいにした表現にとどまる可能性が指摘されている。検定意見撤回による記述復活を求める声が根強い。
　検定意見の撤回について福田康夫首相は「慎重に対応することが必要」と答弁。渡海文科相も「時の政権の意向で検定が左右されることがあってはならない」と、事実上否定した。太田昭宏（公明）、志位和夫（共産）、照屋寛徳（社民）、下地幹郎（国民新党・そうぞう・無所属の会）各氏の代表質問に答えた。
　検定済みの教科書の訂正申請は「教科用図書検定規則」（文科省令）に基づき（１）誤記、誤植、誤った事実の記載（２）客観的な事実の変更（３）学習を進める上に支障となる記載―などを対象に行われる。
　教科書出版各社の訂正申請は年間６万８千件（２００６年度）に上り、申請の是非について専門家の意見が必要と判断された場合、教科用図書検定審議会の意見を聞く。
　教科書出版社は県民大会決議に基づき「軍の強制・強要」を明確にした記述に戻す方向で訂正申請を検討している。しかし、文科省は「今回の教科書検定の過程は妥当」との立場から検定意見の撤回には否定的。そのため県民の意向を踏まえた訂正申請が可能なのか疑念が広がっている。
　ある教科書出版社の編集者は「県民の意向を踏まえ、納得してもらえる形で訂正申請をしたい。しかし、検定意見が生きている以上、元の記述に復活できるのか不確定だ。文科省との調整は難しい」と話す。
　文科省は「訂正申請の内容とともに、申請理由についても説明を求めることになる。全く記述復活ができない、というわけではない」と説明している。

(琉球新報　10/5 9:38)

                                              ◇

■琉球新報と沖縄タイムスの見解が割れる■

いつもの事ながら沖縄地元紙の衝撃の大見出しには驚かされる。

５日の琉球新報一面トップは１０段のスペースを使って次のような白抜き大見出しが踊った。

主語に「日本軍」復活

日本史教科書　記述はほぼ元に戻す

何だって？

政治介入で、ついに教科書も書き換えられるのか！

だが、良く読んでみると「出版社、訂正申請へ」という見出しもある。

なーんだ、訂正申請なら「教科書業者から訂正申請があった場合、真摯（しんし）に受け止め適切に対処する」と言っているだけではないか。　新報の希望的観測を見出しに使ったに過ぎなかった。

一方沖縄タイムスの今朝の一面では、

「文科相「元通り困難」軍強制　認めぬ見通し 」

見出しから既に沖縄タイムスの落胆がにじんで見える。

見出しで受ける印象で言えば琉球新報の読者と沖縄タイムスの読者では「教科書記述」で全く逆の印象を受けただろう。

「１１万集会」を大成功と信じ込ませた地元マスコミの狼狽ぶりが、今朝の両紙の一面の見出しに現れていて興味深い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「集団自決」に関する検定意見で、現代史に詳しい秦郁彦・元千葉大教授が次のようにコメントしている。

≪『軍の命令』が独り歩きした背景には、軍が自国民を守らなかったことにしたいイデオロギー的側面と、生き残った島民が金を受け取っていたので、実情を語れなかったという事情がある。

関係者は皆、真相を知っていた。

教科書執筆者も既に気付いており、今回の検定はいわば、“渡りに船”だったのではないのか。≫（産経新聞）

今回の検定意見はまだ確定していない「集団自決」の史実を「軍命令であった」と記述した部分が問題になった。

「軍命があった」とも「軍命がなかった」とも断定しかねる現状で、断定した記述に意見がつくのは当然のことで、むしろ遅きに失した感さえある。

 

■教科書業界は左翼の巣窟■　　　　　　　　　　　　　　　                                 
今年の４月２日のエントリーで次のように書いた。

≪社会科の教科書、特に歴史教科書の記述にはいつも議論がある。

学説が定まっていない説には異論を併記する「諸説配慮」を指導しているらしい。

 

だが、これを逆手に取って何としてでも日本を貶めようと企む偏向執筆者がいるようだ。

 

「南京事件」。　

 

今でこそ「南京大虐殺」と言う言葉はあまり見なくなったが、南京と言う大都市を舞台にした地上戦で「民間人の殺傷」が皆無だったとは考え難い。

 

一方「30万人大虐殺」も当時の南京の人口や残された南京陥落当時のフィルムから判断して「白髪三千畳」の感を否めない。

 

結局論点は、被害者数の多寡と言うことになる。

 

だからといって「白髪三千畳」をそのまま教科書に記載するのは

は中国のプロパガンダをそのまま垂れ流す事と同じだ。

 

同じく「集団自決」の教科書記載で、執筆者の心境を“渡りに船”と絶妙に例えた、秦郁彦・元千葉大教授はここでも次のように鋭く突っ込んでいる。

 

「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」。

 

慰安婦。

 

現在国際間でも最もホットな問題だが、問題点は

 

「慰安婦を軍が強制的に連行したかどうか」の一点。

 

これを昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で裁いた、

「女性国際戦犯法廷」に絡めて取り上げている。

 

これは学説でもなんでもない。

 

左翼集団と言うより北朝鮮シンパの巣窟「女性国際戦犯法廷」の活動を教科書で紹介してどうする。

 

皇室。

 

左翼集団が金科玉条のように奉る「平和憲法」に明記された天皇陛下を、よりもよって教科書で粗末に扱う理由はない。

 

左翼集団日教組の過激な活動を勤務評定したら、これが

 

「平和運動のきりくずし」とは・・・。

 

教科書業界は依然として左翼の巣窟なのか。≫

 

 

これに対して読者から次のようなコメントが入った。

 

教科書会社は左翼の巣窟 (ライダー)

2007-04-02 10:02:27

恥ずかしながら以前教科書会社に勤めておりました。 おっしゃるように、。ほとんどの教科書会社は左翼の巣窟です教科書会社が所属する出版労連は共産党の支持母体です。１０年以上前ですが、マスコミにたまに登場する俵義文とかいう男が偉そうに「講義」にきていました。この男もある教科書会社の社員でしたが、仕事そっちのけで政治活動をしているようでした。新入社員は赤色でなくても、こんなところにいたらみんな赤色に染色されてしまいます。自分も新入社員だったころ、いきなり社長室に向かってシュプレヒコールをやらされたときは正直ドン引きでした。でも教科書会社の編集者は二流ですので、執筆者および日教組のいいなりですから、文部科学省がきちんと検定で取り締まってもらえればいいと思います。教科書会社は、だいたい印刷会社がバックについているところが多いのですが、組合が強いために人件費が高く経営状態はどこも悪いはずです。つぶれるところも出てくるのではないでしょうか。それでは、失礼いたします。日本のためにがんばってください。応援しております。

やはり教科書業界は左翼の巣窟だった。

安倍前首相の言った「戦後レジーム」が、 「脱却すべき体制」としてネガティブに提示されているもの、そして第二次世界大戦後の「民主化」改革によって作られた諸制度を指すとしたら、

教科書業界はまさに「戦後レジーム」が凝縮されたものだといえる。

だが、左翼マスコミと連動した教科書業界は常に次のようなイメージで国民の前に現れる。

「教科書執筆者がまじめに歴史の事実を記述しようとしても、常に国の検定と言う壁が立ちはだかり無念の涙で記述を削除あるいは訂正させられる」

ところが教科書執筆者にはマルクスレーニン主義史観でがちがちの人が多い。

１０月１日の町村官房長官の次のコメントにもそれに対する憂慮が表れている。

≪教科書の中身というものがそのときどきの政治的な思惑によって動かされることがあって本当にいいんだろうか。我々自民党の立場からすると、マルクス・レーニン主義によって、あるいはマルクス・レーニン主義者を自ら認めているような教科書の執筆者によって書かれたものが率直に言って不満に思ったことはずいぶんあります。しかし、それでも自由民主党としては、これは教科書検定という制度の中で認められたものだから、ということでそれ以上のことはいいませんでした。≫

教科書執筆者は「集団自決」検定には批判的立場の人が多い。「集団自決」検定／執筆者「恣意的」と非難

当日記は「集団自決」に関して「市民運動で歴史を決めるのではなく、学者・専門家の議論・検証に委ねるべき」と主張してきた。

では教科書執筆者も多いという「歴史教育者協議会」に検証を委ねればとも思うが、この団体はマルクスレーニン主義者の集まりだというから驚く。軍命削除撤回を決議　歴史教育者協議会

◆歴史教育者協議会http://www.jca.apc.org/rekkyo/html/katudou_c.html#okinawa

このきわめてアレな組織はマルクス史観の歴史家松島栄一氏の創立したもの。

それに日教組の社会科の教師が集まったとなると、全ての歴史はマルクス史観の色眼鏡を通して判断される。

この集団は苔むした「マルクス史観」の研究団体ではあっても、まともな歴史研究団体ではない。

いや、むしろ「政治団体」といったほうがその名に相応しい。

今回の検定意見はこれらのマルクス主義史観の記述からバランスの取れた記述への変更であり、このことの妥当性は実は執筆者自身が一番承知している筈である。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

■教科書会社を煽るマスコミ■

教科書業界は左翼執筆者と日教組、これに連動する左翼マスコミの支援によって偏向記述の教科書を出版し続けてきた。

ところが、二年前の「従軍慰安婦」の記述が教科書から消えたあたり、潮の目が変わってきたことに気がつき始めた。

これまでのようなマルクスレーニン史観の教科書では受け入れられないと。

記述変更手続き申請をしても検定合格の見込みは薄いと腰が引けているのが教科書会社の本音だが、

そうはさせじとプレッシャーをかけるのがｑマスコミの常套手段。主語に「日本軍」復活　出版社、訂正申請へ  (10/6 9:48)

そして、日本最大の国営放送までもこれに拍車をかけている。

４社が記述修正の申請を検討 NHK - <NOBR>2007年10月4日</NOBR> 高校で使われる教科書から沖縄戦のいわゆる集団自決に関する日本軍の直接的な関与が削除された問題で、ＮＨＫが削除を行った５つの教科書会社にアンケートを行ったところ、４つの社が、記述の修正を文部科学省に申請する方向で検討していることがわかりました。 メディアが取材するのは当然ではあるが、口頭での対話・談話取材が普通と言える。 それを天下のＮHKが文書でもってアンケートの回答を求めることは教科書会社にとって最大のプレッシャーになるどころか脅迫といわれても仕方がない。 記述変更手続をとっても検定合格となる保証はなく、多大のコスト増となる教科書会社の経営判断を迫るのは、明らかにＮＨＫが教科書記述変更を迫っていることになる。 ＮHKは偏向していると思う方はクリックを。↓

 

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