教科書会社が記述訂正を申請 ■沖縄県庁に抗議メール殺到

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沖縄タイムス　２００７年１０月１１日（木）　夕刊　１・５面  
 
全５社、訂正申請を検討／教科書検定

　文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から、日本軍強制の記述が削除された教科書会社の全五社が文科省に記述の訂正申請をする方向で検討していることが十一日、分かった。
　十五―十六日に上京する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会メンバーの要請内容を聞いた上で早ければ十八日以降にも訂正申請する方針を固めた社がある一方、渡海紀三朗文科相が検定意見撤回を否定し、「元通りにするのは難しい」としていることから「文科省の対応を見ながら申請する」と戸惑いを見せている社もある。

　二〇〇六年度の教科書検定で申請したのは、山川出版、東京書籍、三省堂、実教出版、清水書院の五社。うち、実教出版と三省堂は二冊申請した。同検定で文科省は「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」と抽象的な検定意見を付けた。教科書会社は文科省の教科書調査官とやりとりし、検定意見の真意を探りながら日本軍の強制を示す記述を削除した。

　ある教科書会社の担当者は「検定意見が撤回されない限り、元通りの記述や詳しく表記することは難しいだろう」とした上で「文科省の動向を見極めながら申請する」と話す。別の社の編集者は「マスコミ報道で渡海文科相が『訂正申請に真摯に対応する』としているが、直接の説明はまったくない。どの記述なら認められるのか情報収集した上で申請するかどうか検討する」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

 

■教科書会社が記述訂正申請■

＞教科書会社の全五社が文科省に記述の訂正申請をする方向で検討していることが十一日、分かった。
　

教科書業界は左翼の巣窟だと言うことは周知の事実で、このようにマスコミが煽ったら当然記述変更の申請をするだろう。

＞渡海紀三朗文科相が検定意見撤回を否定し、「元通りにするのは難しい」としていることから「文科省の対応を見ながら申請する」と戸惑いを見せている社もある。

渡海文科大臣が否定したというより、文部官僚のこんな意見もあったが・・・。

「今回の場合なじまない」　文科省教科書課 

文部科学相の訂正勧告に関する山崎拓氏の発言について文科省教科書課は28日「発言については承知していない」とした上で、「訂正勧告の制度は市町村合併など客観的に見て明らかな事情の変化などがあったにもかかわらず、教科書発行者が記述訂正に応じない場合に行われるものだ。　今回の場合、制度上なじまない」と説明している。　同制度は1989年に創設。　「事情の変更」が発生した場合、通常は教科書出版社が自主的に訂正申請を行う。　同制度に基づく大臣勧告は一度も行われていない。（琉球新報　2007年9月29日ーウェブサイトには載っていない）

 

結局、町村官房長官や渡海文科大臣の「知恵と工夫」とはこんなとこで落ち着くのでしょう。検定意見内で訂正　「集団自決」軍強制、記述不明確の可能性

「沖縄戦専門家の選任検討／文科省」といっているが、これで妥協したら審議会は教科書会社と並ぶ左翼学者の巣窟となってしまい、

日本の歴史教科書は左翼のプロパガンダと化してしまう。

これを防ぐために、文末に記した通り抗議のための緊急集会が催されます。

東京近郊の方奮って御参加下さい。

 

■第二次「東京要請団」１２０人は規模■　　　　

要請団は１２０人規模／実行委　検定撤回の要望書確認（沖縄タイムス　１０月１２日）

　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が十一日、県議会で開かれ、十五、十六日の要請行動で、面会を求めている福田康夫首相や渡海紀三朗文部科学相、町村信孝官房長官への要望書を確認した。検定意見撤回と記述回復、審議会の再審議、沖縄戦研究家の参加、情報公開などを求める。十日までに百二十一人が東京での要請行動への参加を決めてい。（略）      

　　　                                     ◇

１０月３、４日の「検定意見書撤回要請団に続いて、１２０人規模の第二次「要請団」が１５、１６日に再度上京する。

ただし今回は県知事は同行しないそうだ。

【追記】

「要請団」は上京の際、教科書会社を訪問して圧力をかけるとのこと。（ＴＢＳニュース）

以下１５、１６日も東京要請行動が の引用。

2007/10/11 10:47

１０月２、３日に続いて、
１５、１６日にも東京へ行こうというビラです。
今回は２００人規模を予定しているそうです。



さて、先日も紹介した２、３日の要請団の「随行職員一覧」ですが、



やはり気になるのが最後の朝日とタイムスのお２人。

わたしにお誘いがなかったのは当然として…



ホテルと飛行機の予約はしてもらえるんだ。

東京常駐の記者もいるだろうし、
同行するにしても予約くらい自分でしたらと、と思うのはわたしだけ？

                                               ◇

■沖縄県庁に抗議メール殺到■

県庁に「県民大会」に対する抗議の電話、メール等が殺到していると西日本新聞は伝えているが、今日（１２日）になって、やっと琉球新報が小さなベタ記事でこれを報じた。

二面の見つけにくい場所に潜んでいるこの記事に気がついた読者は少ないだろう。

県に批判メール　　県民大会開催後

９月２９日に開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」以後、検定意見撤回に向けた取り組みを批判する電子メールなどが県庁に寄せられている。（琉球新報　１０月１２日　ウェブサイトにはない）

この記事に先立つ１０日の西日本新聞に、このように大きく報じられたら地元新聞としては完全黙秘は無理と見たのでしょう。

何しろ西日本新聞は九州最大のブロック紙ですから。


（「今夜も、さーふーふー」より引用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

■「集団自決」検定　政治介入に反対する緊急集会■

東京要請団が上京する同じ日に、下記抗議集会が開催されます。

東京近郊にお住まいの方、少なくとも「要請団」１２０人を大幅に上回る人数のご参加を期待します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

定員オーバーしそうなので、会場が変わりました。最終情報です。　　
《緊急集会・記者会見》
沖縄戦「集団自決」―教科書検定への政治介入に断乎反対する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
沖縄戦「集団自決」記述に関する検定意見への不当な政治介入について、これに強く反対する緊急集会と記者会見を開きます。
開催趣旨、日時、会場等は下記の通りです。
有志諸氏におかれては御出席を、また報道機関におかれては取材を、よろしくお願い致します。
                                                                            
                          平成十九年十月十一日
【発起人】大原康男　小田村四郎　高池勝彦　田久保忠衛　中村粲　福地惇　藤岡信勝　屋山太郎　渡部昇一
 　　　　　（あと数名参加予定）
【日　時】１０月１５日（月曜）　午後２時
　　　　　　　２時　　 緊急集会
　　　　　　　２時半　記者会見
【会　場】参議院議員会館　第１会議室
　　　　　　　会館入口で会関係者が入館証をお渡しします
　　　　　　　席数には限りがありますので、あらかじめ御諒承下さい
【集会名】沖縄戦「集団自決」―教科書への不当な政治介入に断乎反対する緊急集会
【主催者】教科書検定への政治介入に反対する会
　　　　　　　千代田区平河町二丁目１６の５の３０２
　　　　　　　高池法律事務所気付
【連絡先】郵便物は高池法律事務所宛
　　　　　　電話・ＦＡＸは展転社宛
　　　　　　　　電 話　０３―３８１５―０７２１（相澤・藤本）
　　　　　　　　ＦＡＸ 　０３―３８１５―０７８６
　　　　　　　　緊急対応　０８０―５０８６―２９６５（藤本）
　　　　　　　　　　　　　　　０９０―４８１５―８２１７（中村）
【開催趣旨】
　沖縄県民の「集団自決」は日本軍の命令により強制されたとする高校日本史教科書の記述が、今春、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」との検定意見が付されて修正されたことに対し、さる九月二十九日、その撤回を求める大規模な沖縄県民集会が開かれた。以来、「集団自決」記述検定問題が国民的論議を巻き起している。
　「集団自決」は決して忘れてはならない悲劇である。だからと言って、いや、だからこそ、史実が歪められることがあってはならない。軍の「命令」や「強制」が無かったことは実証され尽した史実である。検定意見は、そうした流れを反映した公正かつ妥当な内容である。
　ところが、渡海文部科学大臣は沖縄県民集会を受けて、教科書会社からの訂正申請があればこれに応ずるとの方針を示した。また、国会では野党各党だけでなく与党の一部までも「検定意見の撤回」や「記述の復活」を主張し、福田総理大臣は文科省の事実上の撤回方針を後押しするかのように「県民大会に参加した多くの方々の思いを重く受け止め、文部科学省でしっかりと検討する」とまで表明している。
　こうした一連の動きは、教科書への不当な政治介入であり、検定制度を崩壊に導くものである。この現状を座視できない我々は、政府及び沖縄県の各関係機関、国会議員に対して過ちなき対応を求めると共に、そのことを広く国民に訴えるために、緊急集会を開催する。

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拉致被害者救出は日本が国家である証

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対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ  10日10日　朝日・社説

　政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

　この制裁は昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、１０月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。１３日に期限切れが迫っていた。

　制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

　拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。

　施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

　約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

　首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

　発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

　鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

　無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

　このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

　拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

　かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

朝日新聞は北の工作員の巣窟だという説がある。

優秀な在日の人材が潜り込んで日本を内部から侵食して情報をコントロールする。

朝日は情報戦争の工作基地だと言うのだ。

それがネット上の噂話の類だと一笑にふせないような朝日の社説だ。

とにかく日本の制裁をやめよと主張する。

制裁をやめれば相手が分かってくれて態度も変ると仰る。

＞約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

約束を破るのは北朝鮮外交の常道ではなかったのか。

「緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え」

なんて生ぬるいことでは相手はなめてかかる。

制裁措置の延長どころか場合によっては制裁強化もちらつかすことこそこちらの意思の表明になるはずだ。

何も日本が相手に無理難題をかけているわけではなく、

日本から拉致した日本国民を全員返せ、

と国家として当然のことを要求をしているだけだ。

＞かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない

朝日は六カ国協議の話になるとお決まりのように、

「日本孤立論」を持ち出して世論分断を計る。

一方、インド洋の海自給油の撤退で日本が孤立するとは言わないし、

ミャンマー軍事政権に対しては経済制裁をせよという。

どうも朝日にとって北朝鮮は特別の価値基準で計るべき母国のような存在なのだろうか。

＞６者協議

どうでもいいけど朝日だけはどうして６ヶ国協議と言わないのだろう。

雁首揃えて核施設の無能力化を議論しているようだが、

ヒルさんのことをキムジョン・ヒルと呼ぶ人もいると聞く。

「無能６者協議」と言いたいのだろうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　再確認、拉致被害者救出は日本が国家である証
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.313　平成19年10月11日(木)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

　当欄への書き込み、しばらくご無沙汰しておりまりた。
十月に入り、やはり、朝夕に秋の冷気が深まってきました。郷里の仁徳天皇陵周辺の木立からは金木犀の香りが匂ってきます。秋の黄昏に、薄暗い木立の中から匂う金木犀の香りは、しみじみと秋の風情を感じさせてくれます。
　一日の温度差が激しくなる時でもあります。諸兄姉におかれては、くれぐれもお体をご自愛ください。

　さて、以下、拉致被害者救出問題について。
　
　国会での予算委員会が始まり、連日テレビで放映されている。このテレビ放映付きの予算委員会は、特色の出しどころと各党が力を入れる劇場である。つまり、各党の「程度」がテレビから国民に伝わる場面である。しかし、この度の議論を見ていて、その場面をいちいち取り上げるひまはないと思う。
十九世紀の英国の首相、ジスレリーが、
「小さくなるには、人生は短すぎる」
（Ｌｉｆｅ　ｉｓ　ｔｏｏ　ｓｈｏｒｔ　ｔｏ　ｂｅ　ｓｍｏｌｌ．）と言ったのは本当のことだ。

　そこで、各党が中心の問題として取り上げなかった拉致問題について確認しておかねばならない。何故なら、拉致問題こそ我が国家の最重要の課題だからである。
しかるに、朝鮮半島の南北首脳会談で北朝鮮の金正日が「拉致された日本人は、一人もいない」と韓国の大統領に語ったと伝えられているのに、内閣も各党も、この発言に反発して動きを始める気配はない。この情況を見れば、やはり、我が国には国家と国益のもとに動く「真の政党」が必要なのだと思う。

　北朝鮮による日本人拉致問題と核開発問題は、ともに日本国民の命に関わる問題である。この当然のことを理解するならば、拉致問題から目を逸らすことは、我が国家の存亡に関わる怠慢であることが分る。このことを日本政治の中でいちいち確認しなければならない事態こそ、
「戦後体制」そのものである。
　拉致問題は、我が国家の重大問題であから、政府と政党は、あらゆる機会を捕らえて、北朝鮮と国際社会に対して、「拉致はテロである」、「金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰還させよ」と訴え続けねばならない。
　この日本国民の命に関する問題を、自国の国権の問題として訴え続けることができる国は日本しかないのであるから、日本一国で訴え続けるのは当たり前であり、これをもって「孤立」していると危惧すること自体間違っている。国際社会で、拉致問題を訴え続けることは、孤立ではない。現下、国連の決定が我が国の主権を超えた権威であるかのような議論が一部で表面化しているが、このような国連があって「国家がない」ような議論からは、拉致被害者救出の「主体」が定まるはずがない。

　そこで、政府が今為すべきことは、対北朝鮮制裁を強化することである。そして、「拉致被害者救出の戦い」が、国際社会の中における「テロとの戦い」と不可分の戦いであることを明示したうえで、アメリカのブッシュ大統領に対し北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」を解除しないように同盟国の信義において強く要請するべきである。ブッシュ大統領がこの要請を受け入れるならば、インド洋における海上自衛隊の補給活動を継続するのは当然のことである。

　さて、制裁の強化のことであるが、次の通りである。
今、贅沢品だけの輸出禁止であるが、全面禁輸に強化する。北朝鮮船籍の船だけが入港禁止になっているのを、船籍をとはず、北朝鮮に寄港する船を全面入港禁止にする。今は、一部の人の入国禁止措置だけであるが、全ての日本人と朝鮮人の日朝往来を全面禁止する。
　つまり、人、物、金の全ての往来を禁止すること、これが今、福田内閣が国家と国民の為になすべきことである。

　この秋、全国各所で、拉致被害者救出を訴える集会が予定されてる。準備に当たっておられる皆様に敬意を表し、一人でも多くの国民の参加を切にお願いする。近くは、十月十三日、奈良において拉致被害者救出県民集会が開かれる。

　私も奈良の集会に出席します。
　諸兄姉のご参加をお願いします。
　日時　十月十三日、午後一時から
　場所　奈良商工会議所五階大ホール　
　　　　電話０７４２－２６－６２２２　入場無料
　主催　救う会奈良　　後援　奈良県、奈良市　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了）

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