揺らぎだした「１１万人の県民大会」

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沖縄県民の「十人に１人が集結した」と喧伝された「１１万人の県民大会」の動員人数が揺らぎ出した。

地元メディアをはじめ朝日新聞を筆頭の全国紙にも「１１万人」という主催者発表の数字が検証もないまま垂れ流されたことに心あるジャーナリストの中から「事実確認」の作業が開始され始めた。

実際に参加された一般の方にもカウンターを持ち込んで実測した結果４万余人という推計を出した人もいる。

以下は実際に参加した「世界日報」記者による「１１万人参加」に対する疑問の記事。

 

■“１１万人”への疑問その一：「世界日報」■ 

「世界日報」http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa929/main.html

平成19年10月３日

９・２９検定撤回沖縄県民大会　「１１万人参加」　実は４万強

事実歪曲で「県民総意」演出、６月大会は４倍で発表

　沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に対して、町村信孝官房長官は一日の記者会見で「（教科書の記述訂正・修正について）関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と訂正を容認する方向を示唆した。政府首脳部を動かした大きな要因は九月二十九日、沖縄で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」である。この大会を検証する。
（編集委員・鴨野　守）

　沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた同大会の参加者を主催者は十一万人と発表。「復帰後最大の大会」と形容し、歴史的大会だった、と地元メディアは位置付けた。その上で「『集団自決』の事実を、沖縄戦の歴史を歪めることは許さない。舞台を静かに見据えた瞳はそう語っていた。政府は、この二十二万の瞳にこたえよ」（沖縄タイムス三十日付）、「集団自決―検定意見の撤回を急げ」（三十日付朝日新聞社説）と、政府に検定の見直しを強く迫った。
　しかし、沖縄県警の調べでは大会参加者数は約四万二千人。ある公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい五万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間（すきま）があった」と語る。

　会場となった宜野湾海浜公園多目的広場の敷地面積は、立ち木および歩道部分を含めて、二万四千六百平方メートル。一平方メートルに二人が入ったとしても五万人には満たない。

 
９月２９日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」＝敷田耕造撮影 

　左翼団体が主導するこうしたイベントの場合、その参加者を三、四倍に“水増し”するのは常套（じょうとう）手段だ。今年六月九日、「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」が那覇市の県民広場で開かれた。同実行委員会は六十三団体で構成され、五千人規模を目指した。主催者は「約三千五百人が参加」と発表したが、現場を取材した本紙沖縄支局員が数えたところ、九百人にすぎなかった。県警調べも九百人。東京新聞は「約千人」と報じた。

　この時、主催者は、沖縄県民が教科書検定結果にあまりにも無関心であることを痛感し、愕然（がくぜん）としたという。そのため、九月の県民大会の会場や日時が二転三転したのは、「どうしてもこの大会を失敗できない」という事情があった。中高、専門学校、大学では教師が生徒や学生に参加を呼び掛け、当初、その日の午後に予定されていた行事を変更や中止した学校まであった。さらに、会場までの無料バス乗車券を地元新聞に入れたり、動員に向けて各種団体への厳しい「締め付け」が行われたのである。

　大会の様子を見てきたある宜野湾市の市民は「あれだけあおって、あれだけ参加を強制しても五万人の目標に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。それを十一万人とウソの数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。県民の総意という報道も間違いです。政府や文部科学省が、沖縄の左翼運動に惑わされてはいけません」と語った。

引用終了。

 

■“１１万人”にへの疑問その二：「産経新聞」■

「１１万人参加」を垂れ流した朝日新聞に対して産経新聞も今朝の「産経抄」で皮肉たっぷりにジャーナリストの基本である「事実の確認」を求めている。

【産経抄】１０月３日
 
　拝復　朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。

　▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。

　▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。

　▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば１１万人にもなるのでしょう。

　▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。

　▼主催者発表通りに集会の規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。　敬具

■“１１万人”への疑問その三：ブログ「アジアの真実」■

「アジアの真実」http://ameblo.jp/lancer1/

沖縄県民大会11.6万人参加は捏造か　～11.6万人参加の妥当性を検証する

（略）

　昨日記事にした沖縄の集団自決に関する軍関与記述に対する再検定問題ですが、政府を動かしたとする、県民大会11万6000人という数がかなり怪しい可能性があることがわかってきました。現在、インターネット上の掲示板やブログなどでかなりの話題となっています。私も、これが事実だとすれば見逃すことは出来ないと思い、ネット上の情報を集めてみました。以下に、ネット上で個人の方が作成し、アップされている写真も転用しています。問題があればご指摘下さい。

　まず、9月29日に県民大会が行われたのは、宜野湾海浜公園という場所です。ここは、野球場や体育館などを併設する大きな敷地を持っていますが、県民大会が行われたのは、その中央に位置する公園（広場）です。まず最初に、県民大会時の空撮写真です。

なるほど、数百人というレベルではなさそうです。では、この広場、いったいどれくらいの人が入るのでしょうか。この公園を広い範囲で空撮したのが以下の写真の矢印部分です。

　右上に野球場が見えます。この野球場と広場が大体同じ大きさだというのがわかると思います。ではこの野球場の収容人数はどれくらいでしょうか？公式HP によると、内外野のスタンド合わせて11,800人とのことです。これは、外周のスタンドの総数ですから、野球場の中の部分に概算でその2倍の人数が収容できるとすると、合計35,400人。多めに見積もって、3倍の人数が野球場の中に入るとしても、47,200人。どうみても、ほぼ同じ面積で隣接するこの広場に、11万6000人が入っているとは考えられません。

　ではもし仮ににこの広場に11万6000人が入ったとしたら、1平方メートルあたりの人口密度はどれくらいになるでしょうか。この広場、周辺の歩道まで合わせた面積を地図ソフトで計算された方がいますので、その画像をお借りします。

　この画像によると、歩道まで含めた最大限の範囲を勘案して、26620平方メートルです。ここに11万6000人が入るとすると、1平方メートル当たり4.35人となります。1メートル四方のスペースに、4.35人です。このスペースを想像してみて下さい。お互い体が重なり、一切身動きが取れない程の状態です。満員電車と同じくらいの密度と言えるでしょう。全くの隙間もなく歩道まで全てこの人口密度で一杯だとしてやっと11万6000人。あり得ません。だいたい、最初の写真に写っているスペースは、この広場の2/3程度のスペースしかありません。

沖縄タイムスが自慢げに近くから空撮した写真 を見ると、とてもそんな密度には見えません。

　また、仮に11万6000人が集まったとして、鉄道のない沖縄（ゆいレールは宜野湾まで通っていません）でこれだけの人数をどうやって輸送したのでしょうか。11万6000人が仮に全員バスで移動したとします。1台あたり40人が乗っていたとして、バスは2900台必要になります。のべ2900台のバス！恐ろしい台数です。実際はマイカーで周辺駐車場まで来た人、徒歩で来た人などもいるでしょうが、駐車場台数も限界があるでしょう。では沖縄にはどれくらいの数のバスがあるのでしょうか。沖縄の大手バス会社のバス台数を調べてみると、琉球バス交通394台、沖縄バス株式会社265台となっています。これは大手2社が保有する、路線バス含めた県内の全バス台数ですから、実際動員できるのはこの何分の1もないくらいでしょうか？とてものべ2000台以上という数をさばける交通機関があったとは思えません。

　上記で記述したものはあくまで推測であり、11万6000人という数字が嘘だという決定的な証拠にはなりません。しかし、非常に疑わしい数字であるということも間違いありません。私には多くて4万人程度が妥当な数字に思えます。また、11万6000人という数は、主催者発表の数字ということでありますが、こういうイベントの時には、警備や交通誘導にあたった警察機関からも人数が発表されたりするものです。しかし、今回は記者クラブから要請があったにもかかわらず、県警が人数発表を控えたという情報もあり、怪しさを増大させています。

　

　もし悪意ある団体が意図的に水増した人数を公表し、マスコミがそれを鵜呑みにして発表、そしてそれを何の調査もなく信じた政府機関が、声の大きさだけを恐れて歴史を書き換えようとしたのであれば、この国は恐ろしい事態に陥っていると言わざるを得ません。

　歴史事実よりも、声の大きさが尊重される。しかのその声の大きさというのは捏造である。これが事実だとしたら、我々は何という国に住んでいるのでしょうか。

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幻の「教科書・歴史歪曲」

 

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訂正応じる、答弁書明記　教科書検定で政府閣議決定

　【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、政府は２日午前の閣議で「発行者から（教科書の）当該記述について、訂正申請がなされた場合は申請理由などを十分に検討して、当該記述が『学習を進める上に支障となる記載』（教科用図書検定規則１３条二項）に当たるか否かを判断した上で検定意見の趣旨などを勘案しつつ適切な対応を図ることになる」との答弁書を決定した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。　政府が教科用図書検定規則に沿って訂正申請に応じる考えを示したのは初めて。検定後の教科書記述が沖縄戦に関し指導する上で支障があると判断されれば、教科書出版社の訂正申請に基づき記述回復もあり得るとの方針を示したもので、従来の姿勢を大きく変えた。
　「『集団自決』への日本軍の命令・強制・誘導が一切なかったかのように記述することは『学習を進める上に支障となる記載』に該当しないか」との質問には、「沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はない」とし、該当するかどうかの判断を避けた。その上で「学習を進める上に支障となる記載」の例として「明確な結果が得られない理科の実験方法の記載、児童生徒が判別しにくい地図上の記号等」を挙げた。
　検定規則で、訂正をするためのもう一つの条件に挙げられている「誤った事実の記載」（１３条一項）に関し「軍命の存在を否定するかのような記述はこれに当たらないか」との質問には、「旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はなく、指摘はいずれも当たらない」とした。
　照屋氏は「本来なら『誤った記述の記載』に基づき記述の誤りを修正すべきだと考える。だが『学習を進める上に支障となる記載』であれば修正に対応するとの方針を政府が決定した意義は大きい」と話している。

 (琉球新報　10/2 16:03)

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同じ記事でもウェブサイトで見るのと実際の新聞を手にとって見るのとでは、見出しの大小や取り扱いスペースの大小で受ける印象が大きく違う。

昨日（２日）の琉球新報の夕刊を手にし、その一面記事を見て驚いた。

一面トップを９段のスペースで渡海文科大臣の記者会見の写真付きで、次の白抜き大見出しだ。

訂正応じる、　答弁書明記

教科書検定で政府閣議決定

一瞬、閣議決定で教科書の書き換えを決定したのか、と思わず息を飲んだ。

上記ネット記事と見出しは同じなのだが読者を惑わす巧妙な紙面構成になっている。

で、肝心の記事内容は、

＞発行者から（教科書の）当該記述について、訂正申請がなされた場合は申請理由などを十分に検討して、当該記述が『学習を進める上に支障となる記載』（教科用図書検定規則１３条二項）に当たるか否かを判断した上で検定意見の趣旨などを勘案しつつ適切な対応を図ることになる」

なるほど、キーワードが「学習を進める上に支障となる記載」というのが分かりにくいが、大臣はちゃんと例を挙げて次のように説明している。

＞「学習を進める上に支障となる記載」の例として「明確な結果が得られない理科の実験方法の記載、児童生徒が判別しにくい地図上の記号等」を挙げた。

そこで記者は理科ではなく歴史教科書の記述で食い下がっている。

記者質問１：
「『集団自決』への日本軍の命令・強制・誘導が一切なかったかのように記述することは『学習を進める上に支障となる記載』に該当しないか」との質問には、

大臣回答：
「沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はない」（筆者注：軍の関与を一切否定した記述の教科書はない）

記者質問２：
「誤った事実の記載」（１３条一項）に関し、
「軍命の存在を否定するかのような記述はこれに当たらないか」

大臣回答：
「旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はなく、指摘はいずれも当たらない」（筆者中：「誤った事実の記載」ではない）

語るに落ちるというか、己が質問に落ちてしまったというか、質問者は自分の質問で墓穴を掘ってしまった。

そもそも教科書検定で、沖縄マスコミが扇動してきたような「歴史のわい曲」は一切存在していないのだ。

「誤った事実の記載」（１３条一項）に関し、従来の歴史教科書記述が「集団自決は全て軍命令があった」と思わせる「誤った」記述に検定意見を述べたに過ぎない。

一方、「全ての集団自決に軍の関与がなかった」とも指導はしていない。

つまり、今までのあまりも一方的な「全てを軍の責任にする」記述をバランスの取れた記述に戻したに過ぎないのだ。

「県民大会」で拳を突き上げていた大多数の人々はマスコミが造り上げた「幻の歴史わい曲」に踊らされていたのが分かる。

これについては拙稿「沖縄県民の大誤解　教科書検定」で次のように書いていた。

＞「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。（サヨクブログの引用）

このあたりがサヨクのすり替え理論の典型である。

検定意見が「命令がなかったと断定するのも不適切」。

その通りである。

「命令がなかった」も「命令がなかった」も現時点ではどちらに断定する検定意見も不適切である。

従って検定意見では「命令の有無」についてはあえて触れていない。

それを「『命令がなかった』と断定するような方向への修正がおこなわれました」と虚偽の情報を流し、

その結果「検定意見書で命令が無かったと修正された」、と誤報を流し県民を狂乱させているのが沖縄メディアの実態である。

では、沖縄タイムスはどのように報じているか。

「軍の強制」復活も／文科相、訂正申請容認

≪訂正申請に前向きな姿勢を示した理由について渡海文科相は「県民大会だけでなく、新たな事実、証言が出てきた」と述べ、県内の「集団自決」体験者による日本軍の強制を示す新証言が相次いでいることを根拠に挙げた。

　その上で「今回は検定結果に異論があるわけだから、もう一度審議会で検討いただけないかなと思っている」として、再審議の必要性を明確にした。≫

大臣は沖縄メディアに次々出てくる「新証言」を言っているのだろうが、それは「もう一度審議会で検討いただけないかなと思っている」で結構なことだ。

検討すれば「新証言」のいかがわしさが判明してマスコミのミスリードも化けの皮が剥げると言うものだ。

地元紙は詳しくは報じていないが大臣は次の発言もしている。

 教科書検定、訂正申請あれば再審議も・文科相示唆 

　　渡海文科相は「検定制度への政治的介入は避けなければならない」と繰り返し指摘。「私だけの判断で決めたら政治の介入にならないか。事実関係に明確な誤りがある場合は判断できるが、今回はそうではない」と述べ、学者らでつくる審議会の意見も聞くべきだとの考えを示した。

　沖縄県側が求めている検定意見そのものの撤回については、「審議会は公正な手続きに基づいている」として慎重な姿勢を崩さなかった。(日本経済新聞　14:01)

しつこく食い下がる沖縄マスコミに「関係者の工夫と努力と知恵」という苦しい答弁をした町村官房長官の言葉は、数を頼んで「白を黒とせよ」と迫るマスコミへの苦しい返事なのだろう。

所詮大臣も投票で決まる政治家の１人、１１万人という「大票田」をバックに強気で迫られると「工夫と努力と知恵」とでもいわざるを得なかったのだろう、お気の毒に。

 文科相「訂正申請に対応」　検定修正検討を指示  
町村信孝官房長官も同日午後の定例会見で「（記述を）訂正できるのか、修正できるのかには、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と述べ・・・(琉球新報　10/2 9:35)

 

地元紙が意図的にすりかえてきた「幻の歴史のわい曲」を以下のコラムがうまく説明している。

【産経抄】１０月２日 
何か誤解があるのではないか。それとも意識的なすりかえか。先月２９日に、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市で開かれた集会のことだ。沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐり、日本軍が強制したとの記述を削除するよう求めた検定意見の撤回を求め、１１万人（主催者発表）が参加した。

　▼集会で採択された決議では、「集団自決に軍が関与したことは明らか」だと、こぶしが振り上げられている。文部科学省の検定意見は、軍の関与を否定しているわけではないのに。たとえば、検定前のある教科書にこんな記述があった。

　▼「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺しあいをさせ、８００人以上の犠牲者を出した」。この後半部分が「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と修正された。果たして「歴史の歪曲（わいきょく）」といえるのか。

　▼集団自決の軍命令説が、信憑（しんぴょう）性を失った経緯について、小紙では何度も報道してきた。『沖縄ノート』で、自決を命じたと書かれた元守備隊長らは、著者の大江健三郎氏に名誉を傷つけられたとして、訴訟を起こしている。

　▼沖縄戦では、集団自決とその後の地上戦により、住民の死傷者は軍人を上回った。戦後も長く米国の占領下に置かれ、本土復帰後も、米軍基地が集中したままだ。こうした沖縄の悲劇から、目をそらさないことと、教科書の不確かな記述を正すことは、なんら矛盾しない。

　▼どんな修正に対しても、「反沖縄」と決めつける勢力がはびこる限り、沖縄と本土の隔たりは埋まらない。集会では、高校生が「教科書から軍の関与を消さないでください」とメッセージを読み上げる場面もあった。少年少女にはまず、「事実」を教えてほしい。

 

結局、沖縄のマスコミは、存在もしない「幻の歴史わい曲」の教科書検定意見書を造り上げ、子供たちや事情を知らない人々を“１１万人”の「県民大会」へと駆り立てたことになる。

沖縄のマスコミは、その歴史に恥辱の一ページを加えたのだ。 

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