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沖縄の同調圧力に立ち向かった二人のサムライがいたが、そのうちの１人は左翼マスコミの攻撃でその日のうちに討ち死にした。
沖縄で正論を述べるのは依然として難しいが、珍しく１人の外務官僚が孤軍奮闘、マスコミの前で正論を吐き続けている。
「いちいち答える必要ない」 外務省沖縄倉光副所長 (2/6 10:07)
米ハワイ州兵空軍所属のＦ１５戦闘機墜落事故を受け、日本共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）が５日午後に外務省沖縄事務所に行ったＦ１５戦闘機の飛行停止を求める申し入れの席上、同事務所の倉光秀彰副所長が「不愉快」と、面談を途中で打ち切り退席する場面があった。
日本共産党県委は同日、古堅宗嘉書記長ら３人が外務省沖縄事務所を訪ね、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の飛行停止など３項目を要請した。倉光副所長は「私どもは事故原因の調査と安全管理の徹底を既に東京ベースで在京米国大使館に申し入れている。その結果を見ないと今の段階で対応はできない」と述べ、飛行中止の申し入れについて「その必要はないと思っている」との見解を示した。
古堅書記長らは「県民の安全を優先する日本政府として原因が分かるまで飛行停止を申し入れてはどうか」と再三要請した。
こうしたやりとりの中で倉光副所長は「共産党は、民間機が落ちれば当該機の飛行停止を全日空や日航に申し入れてきたのか」と聞き返し「アメリカだって飛行機を落としたくて落としているわけではない。事故だ」と要請に反論した。
その後、安全管理の徹底を米側にいつどのように申し入れたのか尋ねた県委に対し、倉光副所長は「いちいち誰がどこでやったんだということをあなたに言われてお答えする必要はありません」「不愉快ですから今日は帰らせていただきます」と要請を一方的に打ち切り、退席した。
要請後、古堅書記長は「県民に説明責任を果たしてほしいという申し入れに対し、政府の代表が気に入らないからといって席を立つのは前代未聞だ」と怒りを見せた。
(琉球新報2/6 10:07)
◇
＞日本共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）が５日午後に外務省沖縄事務所に行ったＦ１５戦闘機の飛行停止を求める申し入れの席上、同事務所の倉光秀彰副所長が「不愉快」と、面談を途中で打ち切り退席する場面があった。
報道が事実だとしたら、外務省沖縄事務所長が不愉快という理由だけで面談を途中で打ち切るのはちょっと大人気ない気もする。
だが公党の幹部とマスコミ同席の面談でこのような態度を取ったのなら、倉光氏にも新聞が伝えないそれなりの理由があったのではないかと疑いたくもなる。
何しろ去年の教科書騒動で、沖縄のマスコミが頻繁に記事の捏造、歪曲をすることは証明済みだから。
最近でも次のような歪曲記事を平気で垂れ流しているくらいだから。
以下は今夜も、さ～ふ～ふ～さんよりの引用。
野中発言に「？」 2008/02/05 09:10
今朝の琉球新報２面。
元官房長官の野中広務氏（日中友好協会名誉顧問）の講演内容が紹介。
高校歴史教科書「集団自決」検定問題について、
「（集団自決を）教科書から削ろうとする人が出ている」とあります。
あの～、検定問題って、「強制」という言葉が問題になったのであって、
集団自決の事実そのものを消そうとするものではないんですけど。
＊
倉光副所長と共産党幹部は「顔なじみ」のようで、これまでも何度か「面談」をしている。
一昨年のパトリオット配備の折にも両者はやり会っていた。
パトリオット 嘉手納配備やむを得ず／外務省沖縄事務所http://www.okinawatimes.co.jp/day/200606271300_02.html
赤嶺議員のパトリオット配備に反対の抗議に対する倉光副所長の反論が痛快だ。
倉光副所長は次のように答えている。
「仮に沖縄に配備されるとしても、もっぱら日本に向けて攻撃される弾道ミサイルを防御するための機材。そういう意味では専守防衛を旨とする日本にとって最も似つかわしいもので、間違っても攻撃する手段にはならない」。
「残念ながら周辺国には核弾頭の目標を日本国内に向けている国があり、わが国を守る唯一の方法は弾道ミサイル防衛。一方で配備に伴って人（兵員）が増えることが負担の増加といわれるのであればそれはやむを得ないこと」
「県民が仮に『我慢できない』と言っても、日本の平和と安全を守るためにやらなければならないことはやる」
まさに正論だが、このように歯に衣着せず正論を堂々と述べる倉光氏という人物、発言で見る限り憂国のサムライと見た。
沖縄の左翼マスコミに押しつぶされないで欲しいものだ。
これに対する赤嶺議員の「県民感情」とか「米軍基地があるか標的になる」という教条的反論は説得力に乏しい。
何しろ倉光氏が言うように、お隣には核弾頭の目標を日本国内に向けている国があり、わが国を守る唯一の方法は弾道ミサイル防衛しかないのだ。
このように正論を堂々と述べる倉光氏はどのような顔をしているのかと興味を持ち調べてみたら地元「ＱＡＢテレビ」（テレビ朝日系列）が次のように報道していた。（写真あり）
2006年 6月26日 (月曜日 夕)
パトリオットミサイル 「嘉手納」配備に理解求める
アメリカ軍の再編は沖縄の負担軽減のため。日米両政府がともに主張してきたはずですが、嘉手納基地の機能強化の動きは本格化しそうです。
アメリカ軍が嘉手納基地への配備を予定している地対空誘導弾『パトリオット』について、外務省沖縄事務所の倉光副所長は地元の理解を求める考えを示しました。
『パトリオット』は他の国から発射された弾道ミサイルを着弾前に迎撃するもので、嘉手納基地に24基配備する意向を先週アメリカ側が日本側に伝えてきたことを政府関係者が明らかにしました。
これに対し共産党県委員会の代表らが外務省沖縄事務所を訪れ、抗議しました。
共産党県委員会・赤嶺政賢委員長「ミサイルを沖縄に置くなんてとんでもないという県民感情、これについてあなたはどう理解しているのか」
外務省沖縄事務所・倉光秀彰副所長「専守防衛ということを言っている日本にとって、ある意味最も似つかわしい。間違ってもこれは攻撃する手段にはならない」
さらに倉光副所長は「県民が仮に『我慢できない』と言っても、日本の平和と安全を守るためにやらなければならないことはやる」と明言し、真っ向から対立しました。
嘉手納基地へのパトリオットミサイル配備については、あさっての特集「検証動かぬ基地」で詳しくお伝えする予定です。
＊
話を冒頭の引用記事に戻そう。
＞倉光副所長は「共産党は、民間機が落ちれば当該機の飛行停止を全日空や日航に申し入れてきたのか」と聞き返し「アメリカだって飛行機を落としたくて落としているわけではない。事故だ」と要請に反論した。
これも又実に痛快な反論だ。
これに対する共産党側の反論は報じられていない。
きっと目を白黒して「不愉快だ」と席を立たせるような暴言でも吐いたのではと疑いたくもなる。
県委員の質問だけで、
「いちいち誰がどこでやったんだということをあなたに言われてお答えする必要はありません」
「不愉快ですから今日は帰らせていただきます」
と要請を一方的に打ち切り、退席したとはにわかに信じがたい。
地元新聞の報道となると、何か他に新聞が報じない「不都合な真実」があったではと疑ってしまう。
昨年来の「集団自決」に絡む一連の歪曲報道を知ってしまうと、
狼少年の例えどおり、誰も地元新聞を信じなくなってくる日も近い。
事実筆者の知る限りでも地元紙の購読を最近止めた人が数人いる。
◆
署名「好ましくない」 教職員活動を規制 
(2/6 9:38)
県教育委員会の担当者が学校長あてに送ったメール 県教育委員会の特別支援学校編成整備計画案に対する署名活動の動きを受け県教委の担当者が「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」との見解や、勤務時間外の署名についても「好ましくない」との考え方を示し、教職員の署名活動を事実上規制するような文章を３日付で各特別支援学校長あてにメールで送っていたことが５日、分かった。これに対し、識者からは「基本的人権について理解が足りない」と問題視する声が上がった。県教委総務課は「個人の主義主張や思想を規制するように受け取られたのなら、不適切な表現だったと言わざるを得ない」として問題があったことを認めた。 署名活動をしているのは、沖縄盲学校の保護者や同窓生、退職教諭から成る「沖縄盲学校の未来を考える会」。県教委が検討している盲学校の「併設型」に対し、単独維持を求めている。
県教委によると、同会の署名活動を把握した総務課の担当者が１日に沖縄盲学校に問い合わせたところ、同校は署名について知らず、同会の構成メンバーや活動趣旨についても把握できなかったことから「各校には慎重に対応してほしいとの趣旨でメールを送った」（担当者）という。
メールでは、沖縄盲学校が同会に署名の趣旨などについて照会中であることを説明した上で（１）特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない（２）県教委の施策や学校整備の在り方についての意見は校長を通じて県教委に伝えるのが本来のルール（３）校内において勤務時間の内外を問わず、署名呼び掛けや依頼を行うのは校長の許可が必要。勤務時間外に保護者からの署名依頼に応じることは個人の判断であるが、（１）（２）の点から好ましくない―として、事実上、勤務時間内外を問わず署名を規制した文章になっている。
県教委総務課の瑞慶覧長行課長はメールが通知や通達ではない「情報提供」と強調した。その上で「職員の署名活動について学校の管理規則の範囲内でやることは自由」と述べた。（桑原晶子）
(琉球新 2/6 9:38)
◇
県の教育委員会（タイムス報道によると教育庁）にもサムライがいたのかと拍手をしかかったが、早速左翼新聞の圧力で潰されてしまった。
（教員が）「特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない」との見解の何処に問題があるのかと聞きたいくらいだ。
メールを出した担当者の脳裏には教育長を始め「特定の団体に同意した県民大会」が浮かん出来て、これを異常事態だと思っていたのだろう。
メールの主旨
（１）特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくない
（２）県教委の施策や学校整備の在り方についての意見は校長を通じて県教委に伝えるのが本来のルール
（３）校内において勤務時間の内外を問わず、署名呼び掛けや依頼を行うのは校長の許可が必要。
勤務時間外に保護者からの署名依頼に応じることは個人の判断であるが、（１）（２）の点から好ましくない。
教師の心構えとしてはごく当たり前のことだと思うのだが、
沖縄の教育界の異常さを是正すべく行った行動も左翼マスコミに寄ってたかって押しつぶされ、
署名規制メール撤回 盲学校単独維持 (2/6 16:03) という結果で一件落着。
沖縄で自由な議論が許される日はまだ遠い。
『鉄の暴風』の発刊により「毒を食らわば皿まで」の心境の沖縄タイムスなら今更路線変更も出来まいが、琉球新報ならまだ何とかなると考えるのだが。
最近食品の偽造で内部告発が盛んだが、マスコミの世界でも良識ある記者の内部告発とはいかなくてもと、内部覚醒くらいは期待できないものだろうか。
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