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沖縄タイムス ２００８年２月８日（金）
コープ配達員に投石／相次ぐひぼう中傷
中国製ギョーザ中毒事件を受け、県内でコープおきなわの配達員に対するひぼう中傷が相次いでいる。配達中に石を投げつけられたケースもあるという。けが人などは出ていない。
担当者は「食の安全を守れなかった販売責任は重く受け止めている」と説明。ただ、一部の過激な反応に対し、配達員の不安が広がっているとして冷静な対応を呼び掛けている。
事件発生以降、特に個別配達を担う配達員に批判が集中。中には路上で配達車を止め、罵声を浴びせる事例もあったという。
コープおきなわは、一月三十日から二月二日までに全組合員一万四千三百四十五世帯に電話や郵送、訪問などで健康被害に関する聞き取り調査を実施。県内では七日現在、コープ商品と健康被害の因果関係が判明した事例はない。
◇
■コープがバッシングを受けるわけ■
スーパーの配達員に投石！
ある企業に文句があるのなら、その企業の責任者に抗議するのが筋であり、末端の配達員を誹謗したり投石したりは弱いもの虐めでありまともな人間のすることではない。
だが配達員への投石は論外としても、今度の「毒入り餃子事件」で他のスーパーに比べてコープに対する抗議が特別目立つのに疑問を持つ人も多いだろう。
「安心していたのに」生協に不安の声殺到 中国製ギョーザ中毒事件
だが、何故コープ（生協）の商品だけが「安心していたのに」を理由に怒りの対象になるのか。
そして何故会社に抗議しないで配達員に抗議の矛先が向かうのか。
サッカーと同じく、物品販売にもホームとアウェイがある。
スーパーのように店舗に客が出向いて買う場合は、業者にとってホームの試合であり、
外交車を仕立てたりセールスマンが家庭や事業所を訪問して販売する場合はアウェイの試合になる。
元々買う意志のある客が店舗に行くわけだから店舗（ホーム）での販売は比較的容易だが、
その気の無い相手の家庭や事業所を訪問しての販売は困難を極める。
そこで販売会社は訪問販売のために種々の作戦を練るのだが、コープの場合はアウェイの販売が特殊すぎた。
投石されたと言う配達員が、コープの販売政策を担ってその作戦を実行したが、今回のような場合、結局それが裏目に出て配達員が抗議の矢面に立つ結果となった。
■コープの外交販売政策■
コープの看板をつけた配達車が住宅街に停車し、配達員がハンドマイクで近隣の奥様方に呼びかける光景を見た人があるだろう。
通常の家庭訪問販売では見られない不思議な光景がそこでは展開される。
マイクの呼びかけを待っていたかのように近隣の住宅から奥様方が続々と配達車の周囲に集まってくる。
前もって注文済みの商品を集まった客が各々仕分けし、
「欠席者」の分は奥様グループの班長？が代わりに預かっていく。
そう、コープの配達員は通常の外交販売員のように各家庭を一軒一軒訪問して販売に苦労するこはない。
お客様が配達車の周りに集まってそれぞれの商品を持ち帰るのである。
配達員はマイクでがなるだけで、消費者を監督するだけ。
まるで鵜を操る鵜飼の印象を受ける。
競争の厳しい外交販売においてコープだけが何故このような「殿様商売」が可能なのか。
その秘密はコープ主催の「講習会」にある。
その講習会に参加したことのある人の話によると、「コープ取り扱いに商品は同じメーカーの品でもコープが厳密にチェックしたコープ仕様の特別品だ」とのこと。
その結果他のスーパーと同じに見えても「コープの商品は安全」だと言う。
集団催眠にかかったように「コープの商品は安全」と信じ込まされた客は、コープ商品を買うために金を払って会員になっているものもいる。
それだけに今回の「毒入り餃子」はコープ販売の中核ともいえる「安全神話」を打ち砕いてしまったことになる。
＜中国製冷凍ギョーザの中毒事件に絡んで、「安心」「安全」を売り物にしてきた各地の生協に苦情や抗議が殺到している。＞
＞「大阪いずみ市民生活協同組合」（堺市）は1日約2000件の電話に対応するため、苦情や問い合わせに応じる担当職員を2倍の40人に増員した。安全性を確認する内容が大半だが、「信用できない」と問題発覚から5日間で約30人の組合員が脱退した。＞
ところで冒頭引用のタイムス記事が確認もせずに「県内では七日現在、コープ商品と健康被害の因果関係が判明した事例はない。」とコープの弁護に回ったのは何故か。
タイムスが弁護記事を書く理由は「反戦地主」にある。
沖縄タイムスの幹部が加入していると言う一坪反戦地主の弁護を、コープおきなわの理事長新垣勉 (弁護士)氏が取り仕切っているのだ。
まぁ、沖縄の左翼運動では両者はツーカーの仲間というわけ。
弁護士だけに未確認のタイムスの弁護記事に注意でもしたのだろうか。
一夜明けたらこのざまで、↓慌ててコープ販売商品で受診した客の記事を報道している。
沖縄タイムス ２００８年２月９日（土）
食品、中国産離れ加速／県内業者懸念
（略）
県内の受診新たに３人／下痢や嘔吐
中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、県薬務衛生課は八日、新たに三人が下痢や嘔吐、発熱の症状で病院を受診していたと発表した。受診者は計三十人。診察は受けていないが、体調不良を訴えた人は百十三人となった。
受診が分かったのは、事件の発覚前に「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」をそれぞれ食べた宜野湾市の女性（２０）と宮古島市の男児（１０）、「本場中国肉餃子」を食べたうるま市の女児（１０）。いずれも入院はせず、体調は回復している。
■生協は左翼の巣窟■
コープが客を集めて食の安全の講習会を頻繁に催すことは多少の誇大説明があったとしても看過も出来よう。
だが、食の安全を目くらましに消費者を「プロ市民活動」へ勧誘しているとしたら問題だ。
「プロ市民活動」をするのなら、堂々隠さずに政治運動としてとやればよい。
近所にあるコープおきなわまき港店の「平和活動」を覗いてみよう。
＜コープおきなわきょうパネル展／牧港店２階
コープおきなわの平和活動グループらで構成する「ピースバルーン」は、基地を抱える沖縄の現状をあらためて知ってもらおうと、「沖国大米軍ヘリ墜落事故と宮森小ジェット機墜落事故パネル展」を二十五日、浦添市のコープ牧港二階で開催する。ヘリ墜落事故直後に現場に駆けつけた職員の新保拓さん（４６）が撮影した写真十六枚を中心に、事故を報道する新聞などと組み合わせたパネルを作製。四十五年前の石川市立宮森小での米軍ジェット機墜落事故を紹介するパネルと併せて展示する。
また、コープおきなわ（新里恵二理事長）は二十四日、米軍ヘリ墜落事故に対する抗議・要請文を決議した。＜２００４年８月２５日 朝刊 ２７面http://www.okinawatimes.co.jp/spe/heri20040825_1.html#1
沖縄タイムズ＞
＞コープおきなわ（新里恵二理事長）は二十四日、米軍ヘリ墜落事故に対する抗議・要請文を決議した。
新里恵二氏は前理事長だが、沖縄では左翼弁護士として有名で、左翼歴史観の歴史家としても多くの歴史書を出版している人物。http://okinawaheiwa.net/book/recommendation1.html#
その後を継いだ現理事長の新垣勉弁護士も沖縄では著名な左翼弁護士で,その反戦活動は目覚しく、とてもスーパーの責任者としての暇は無いように思えるのだが。
新垣勉弁護士：
＜反戦地主弁護団、代理署名拒否訴状大田知事弁護団に加わる。沖縄弁護士会常議員、日本弁護士連合会人権委員、沖縄弁護士会会長（2003年度）、日米地位協定改定の実現を求めるNGO事務局長を歴任。＞
コープ理事長の活躍振り⇒弁護士 新垣勉
そして「食の安全」か「政治運動」か混然として良くわからないのが、「コープの平和活動」↓http://www.okinawa.coop/kumiai/katsudo/katsudo48.html
■問われるコープの責任■
【毒ギョーザ会見（８）】「農薬検査しなかった」（１８：３５～１８：５５）
報道陣「何年か前に『（ギョーザから）微量の痕跡があった』ということだが、同じ商品？」
生協側「はい。検出されたが、よくあることだ」
報道陣「よくあること、とは？」
生協側「精度が高いので、痕跡は出る。この商品では１回だが…」
報道陣「調査は？」
生協側「ＪＴには知らせた。基準外だと、止めたり産地までさかのぼったりするが、基準内だと農薬が検出されても…」
報道陣「報告すれば終わりなのか？」
生協側「異常であれば対策は打つが…」
＊
＞「異常であれば対策は打つが…」
「はい。検出されたが、よくあることだ」・・・これは異常とはいえないのか。
「食の安全」を売り物に殿様商売をしているにしてはあまりにも消費者を舐めきったコープ（生協）側の応対である。
一方、コープおきなわの政治活動は、昨年９月２９日の「１１万人」集会でも隠然と行われていた。
その実行委員の名簿に、そろいも揃った沖縄の左翼団体に並んで、生協」という名で関連団体が４団体も名を連ねている事実はコープの実態を表して余りある。（沖縄では「コープ」で通しているので目立つと思ったのか、「生協」という名を使っている。）
6.9「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」実行委員会参加63団体
★実行委員会代表呼びかけ人
高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛
★6.9 実行委員会参加団体（順不同）
(1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5) 沖教組、 (6) 民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12) １フィート運動の会 (13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労ＯＢ会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第９条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、(41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄ＹＷＣＡ、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター(61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組（■沖縄平和ネットワークhttp://okinawaheiwa.net/project/resolution070609.html）
ちなみにコープ（生協）以外の、沖縄の他のスーパーはこの名簿にはない。
この名簿を見たら「１１万人」集会は沖縄県民の総意を表した「県民大会」では無いことが自明である。
このようにコープおきなわと沖縄の左翼の関係を見ると、コープで買った消費者のお金がめぐり巡って沖縄の「プロ市民団体」へ寄付として還流して行くといわれても仕方が無い。
更に、こんなことが起きると生協は日本の消費者に向かい合うのではなく、中国の顔色を伺いながら商売していると言われても仕方が無いだろう。↓
生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも
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