保身で失敗した朝日新聞元社長
社長にふさわしくない人物をどうしたら選ばずに済むか？慰安婦などの相次ぐ誤報で、最大級の危機に瀕している朝日新聞朝日新聞第三者委員会が公表した報告書では、同紙は危機管理にも失敗トップを選ぶに当たって、どうしたらふさわしくない人物を排除できるか？ＦＡＣＴＡ４月号記事より
朝日新聞（ネットより引用）
朝日新聞第三者委員会の報告書
経営幹部の「過ち」が記され「トップの資質」が問題と「慰安婦を強制連行した吉田証言」を、３２年間も放置してきたことが問題と指摘歴代の経営陣による、日本企業に特有の「問題先送り体質」が背景との結論慰安婦問題で、一連の記事を取り消しながら、なぜ謝罪しなかったのか？安倍政権での「河野談話」の見直しが行われることになった場合朝日新聞幹部の国会証人喚問もあり得るとの危機感が社内に高まりました朝日新聞として「吉田証言」を中心に、検証記事を出す方針を固めました検証チームは「吉田証言」を訂正し、謝罪を明記した紙面案を作成し提案危機管理上の第１のポイント⇒元社長「お詫びに反対」で謝罪中止報告書では「最終的に謝罪はしないと判断したことは誤りであった」と断定報告書では「事実を伝えるという報道機関としての役割を果していない」と強く批判危機管理上の第２のポイント⇒元社長池上氏コラム記載拒否掲載拒否は、実質的には元社長の判断によるものと認められるとの結論マスメディアのトップとしては万死に値する行動責任を回避するため謝罪を拒否し、表現の自由を侵して池上コラム掲載を拒否誤報と対応のまずさにより、読者の信頼も失墜し、朝日新聞は６８０万部４５万部も減少
