厚生労働省指導の「ストレスチェック制度」
情緒不安定な人を救うより、職場に新たな緊張と負担を強いるのでは？マークシートチェックで「ストレスが高い」ければ、医師の面接指導を受けられます従業員５０人以上の企業で義務化されましたＦＡＣＴＡ４月号記事より
ストレスチェック（ネットより引用）
民主党政権のもとで発案されたものです
自民党政権に交代してからも生き残り、通常国会で成立した改正労働安全衛生法です契約社員やパート従業員も対象となります検査は年１回以上行われ、医師や保健師、看護師、精神保健福祉士が実施します検査項目は、三つの領域です「一生懸命働かなければならない」など「仕事のストレス要因」を探る「何をするのも面倒だ」など「心身のストレス反応」を探る「上司とどのくらい気軽に話ができるか」など「周囲のサポート」を探る標準モデルの「職業性ストレス簡易調査票」を採用する企業が多いと予想されます検査後の対応にも問題ストレスチェックの結果は、プライバシー保護のため、本人にしか知らされませんストレスが高いとなれば、医師による面接指導を受けられます給与や労働時間などの客観的項目がなく、回答者の主観に左右されやすい点が問題点です結果より、会社は、労働時間・労働環境等を改善が必要で、退職勧奨や配置転換などは出来ません『ストレスチェックの結果を反映させた』と怒る労働者も出るのでは企業や面接した医師側が、萎縮する恐れが指摘されています企業の労務担当者は、今でもメンタル不調を理由にする”モンスター社員”がいると指摘しています増長する社員が増え、不調を盾に好き放題がしたい社員には”武器”となる制度？企業で健康管理を行う産業医にもしわ寄せが多くは民間病院との兼業で、全従業員のストレスチェックやその後のケア迄手が回りません「ストレスは医療の対象なのか」と疑問を呈する産業医も多いです産業医も、従業員に言われるがまま「働くには問題あり」との診断を書く仕事に嫌気がさすのでは？
