日本の未来（地銀・教育産業・退職金）

🌸日本の未来（地銀・教育産業・退職金）

⛳地銀はすでに存在が危ぶまれている
　☆地銀の存在、地方自治体に影響が出る

　＊財政難に陥っている自治体も多く、人口減少が追い打ちをかける
　☆現在、製造業などの大規模の雇用を生む工場が海外に流出

　＊代わりに新たな企業の誘致もままならない

　＊市税は目減りし、地方交付税の減少も響く

　☆交付税頼みだった自治体の財政の悪化はとまらない
　☆２０４０年「地方消滅」は可能性でなく現実問題
　＊自治体の役割も自ずと変化を求められる

　＊公務員も安穏としていられない時代になる
　☆地銀はすでに存続自体が危ぶまれている
　＊東北や四国など２３県の地銀

　＊人口減少があるかぎり不採算構造は変わらない
　＊根本的なビジネスモデル自体が立ちゆかない

⛳教育分野の２０４０年は厳しい
　☆地方と同じくらい厳しそうなのが、教育関連産業

　☆教育や塾などの学習支援産業は、約３５０万人が従事する
　☆日本の大学

　＊子どもの数が減りつつあるにもかかわらず右肩上がりに増え続け

　＊現在、７８２校を数える（平成の間で約３００校増えた）

　☆新設大学の一部は大学以外の教育機関も運営する学校法人が多い

　＊定員割れがすぐに廃校に結びつくわけでない

　＊しかし、少子化で分母自体が減っていく日本の現状

⛳退職金払わなくても違法ではない
　☆日本に長らく根づいてきた退職金制度
　＊２０４０年には過去の遺物になっている可能性が高い

　☆退職金は２種類ある

　＊退職一時金か定年後に年金として受け取る退職年金（企業年金）

　＊実際の退職時、選択肢は二択となる

　＊税制では、圧倒的に一時金での受け取りが優遇されている

　＊中小企業などは企業年金がない場合が大半だ
　☆企業によって形態も選択肢もバラバラなのは

　＊退職金が企業の義務ではなく社内制度に過ぎないから

　＊社業規則に退職金の規定を設けた場合は支給しなければならない

　＊退職金制度を設けなくても違法ではない
　☆現時点では大企業では約９割、日本全体では約８割の会社

　＊退職金制度を設けているが、設ける企業数減少傾向にある

　＊退職金制度が維持されても、もらえるお金の減少は避けられない

　＊退職一時金はあくまでも自社での積み立てなのだ

　☆会社の業績が悪化して倒産すれば

　＊年金とは異なリゼロになる可能性もある
　☆退職金制度の維持に企業が後ろ向きなのは

　＊制度の本質を理解すると納得できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『２０４０年未来予想』より

日本の未来（地銀・教育産業・退職金）

（『２０４０年未来予想』記事、ネットより画像引用）