円安・物価高続くー生活＆企業の「損得」

🌸円安・物価高続くー生活＆企業の「損得」

　☆政府の「円買い介入」も効果なし
　☆介入の原資が「外為特会」に限られる現状

　＊投機筋が「円売り」を仕掛ける恐れがある

⛳円安が止まらないのは、日米の金利差が最大の要因

　☆年末までに１６０円、近い将来、２４０円の予想もある

　☆政府、日銀は２４年ぶりに「円買い、ドル売り」の為替介入した

　☆為替介入を指揮したのが財務省財務官の神田眞人氏

　☆神田氏の省内での人物評
　＊ＡＩ並みの博覧強記ぶりで省内きっての理論派

　＊国を憂える熱い面も持つ頭脳明晰な人物

　☆神田氏介入後の会見では弱気な発言が目立った
　＊日本が本当に悲惨なぐらいに国力が落ちたら

　＊いろんな人に助けてもらうことだってあり得る
　＊市場関係者の間では、思わず本音が出たと見る向きも多い

　☆神田氏が弱気の理由

　＊為替介入が″焼石に水″であることを分かっていたから

　☆現在の円安の最大要因

　＊欧米各国がインフレ抑制で利上げを行うなか

　＊日本だけが金融緩和を継続していることだ

　＊日米の金利差が開けば、「円売り、ドル買い」の動きが活発化し

　＊円安に歯止めが利かなくなる
　＊今年度上半期（４～９月）過去最大の約１１兆円の貿易赤字

　☆日銀がゼロ金利政策を止めない限り、現状が続く可能性が高い
　☆日銀が金融緩和で市場に資金を供給しながら

　＊政府は、介入で円を吸い上げるという政策の矛盾

　＊国際的にも疑念が高まっている

⛳自由に使える”実弾”は２０兆円

　☆海外ファンドなどの投機筋が、当局の為替介入に対して

　＊「ドル買い、円売り」で対抗する可能性が極めて高い

　＊それは、政府には介入に必要な”実弾”が限られているから

　☆円高を是正する「円売り・ドル買い」介入の場合

　＊日銀が円を無尽蔵に供給可能なため、際限なくドル買いできる

　☆今回のような円安介入の原資の場合

　＊外国為替資金特別会計（外貨準備）だ

　＊外貨準備は、８月末時点で約１８７兆円に上るが

　＊日本は、その大半を米国債などの「証券」として保有する

　＊自由に使えるのは２０兆円弱に留まる
　☆「日本当局の介入資金は２０兆円弱しかない」と

　＊投機筋に見透かされている

　☆当局の介入失敗は、９２年の『英ポンド危機』を街彿とさせる

　＊投資家ジョージ・ソロスが『ポンド売り』を仕掛けた

　＊英イングランド銀行は『ポンド買い』で対抗したが支えきれなかった

　☆日本も日米金利差を解消しないと

　＊投機筋の餌食になり当局が敗北することもあり得る
　☆円安・円高はどちらが良いとは一概にはいえない

　＊バランスの問題である

　☆現在の円安は急激過ぎ、日本の経済構造の変化が追い付かない

　＊負の側面が大きくなっているのだ

　☆『通貨安”近隣窮乏化政策”でＧＤＰはプラスになり問題ない』指摘

　＊国内に確固たる輸出企業の基盤がある場合の話

　＊アフリカの貧困国が、いくら通貨価値が低くても

　＊経済成長しないことを見ればわかるように

　＊『輸出立国』でなければ、通貨安の恩恵は受けられない

⛳大企業好調も国内に還流せず
　☆現在、海外で現地生産を行う企業は７０％近くに達する

　＊貿易収支も赤字続きで、日本は輸出立国とはいえない
　☆今回の円安で、海外展開する大企業は、企業利益増えている

　＊それが、日本国民の生活に反映されないのは

　＊海外現地法人が稼いだ資金

　＊現地従業員の給与や設備投資に向けられ
　＊日本国内には還流しないから
　☆岸田政権が行うべきは、製造業の国内回帰支援だ

　＊国内に資金が還流する仕組みを作ることだ

　☆物価高騰が続くなか低所得者への給付も課題だ
　＊外為特会の約３７兆円にも及ぶ「円建ての含み益」

　＊”外為埋蔵金”も活用すべきだ
　＊含み益捻出には、外債売却の必要が出てくる

　☆岸田政権が米国債の売却量

　＊米政権と”政治決着″を付けなければならない

　☆岸田政権の現状手腕では日本は、「安い国ニッポン」になっていく

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

円安・物価高続くー生活＆企業の「損得」

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事他より画像引用）