コロナに勝つ２（ロックダウンの要望増えるが）

🌸コロナに勝つ２（ロックダウンの要望増えるが）

　☆日本で、ロックダウン実行した場合の影響
　☆ロックダウンするには、法制化の為の憲法改正が必要

　☆日本では、欧米並みの強力な私権制限には反対が噴出する

⛳全国知事会が緊急提言で要請
　☆変異株の出現で新型コロナの感染拡大が止まらない

　＊非常事態宣言以上の強い措置「ロックダウン」を求める声が大きくなる
　＊全国知事会も『ロックダウン』のような人流抑制策を政府に求めた

　☆普段は自由や人権ばかりを主張するテレビのコメンテーター

　＊ロックダウンを主張している

　＊仮にロックダウンしたら、彼らは「憲法違反だ」と反発する

　＊彼らは、政府批判しか頭にないから
　☆「緊急事態宣言」は昨年３月に改正された

　☆「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠とし

　＊知事が飲食店の休業やイベントの開催停止を要請できるようになった

　＊要請であり、諸外国のような強制力はなく刑事罰もない

　☆都道府県知事は「交通の制限又は遮断」を行うことができる

　＊海外のように飲食店の閉鎖や外出禁止を強制する

　＊私権制限を行うことはできない

　☆日本では、ロックダウンには新たな法律が必要

　＊欧米では、コロナ対策としてロックダウンは一般的だ

⛳新型コロナを「災害」と捉える
　☆「要請」を原則とする日本のコロナ対策

　＊「公衆衛生の保全」「公共の福祉」の憲法を根拠とする
　＊営業の自由や移動の自由といった私権一定程度制限できる考え

　☆ロックダウンの法制化議論の場合

　＊公共の福祉を根拠に行われる
　☆ロックダウンにおける交通規制の場合

　＊災害時に車両通行を禁止できる『災害対策基本法』が参考になる

　☆「個人」に対する私権制限の場合

　＊欧米型のロックダウンを想定した場合、違反者に「罰則」がある
　＊外出時に警察官の職務質問を受け

　＊正当な理由がなければ逮捕・罰則もあり得る

⛳欧米の根拠は「緊急事態条項」
　☆外出者の取り締まりや交通規制の問題

　☆不要不急の外出に罰則を科す、個人に対する私権制限

　＊「公共の福祉では不十分」との見解が法律家の多くを占める

　☆日本の場合警察官が、外出者に帰宅を指示できる

　＊掛け声倒れの「日本型ロックダウン法」にならぎるを得ない
　☆民主主義国家の欧米で強力な私権制限が可能なのは

　＊緊急事態条項を根拠にしているから

　＊公共の福祉という曖味な概念の下で法解釈に無理が生じ

　＊却って私権が不当に制限される恐れもある

　☆憲法に緊急事態条項を創設が必要

　＊私権制限が可能な場合を明記した方が、立憲主義の趣旨に沿う

　＊与党は堂々と「緊急事態条項の創設」を公約に掲げ

　＊次期衆院選の争点とし、国民的議論を巻き起こすべきだ

　　　　　　　　　                                  　　　　（敬称略）
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⛳出典、「ＴＨＥＭＩＳ８月」

コロナに勝つ２（ロックダウンの要望増えるが）

（「ＴＨＥＭＩＳ８月」記事他より画像引用）