習近平「窮地」コロナ五輪&電力不足襲う

🌸習近平「窮地」コロナ五輪&電力不足襲う

　☆習近平６中総会で「歴史決議」を採決し自ら権威づけした

　☆習近平に対し、国際社会の批判は高まる

⛳コロナ再拡大で五輪開催出来ない場合
　☆現在北京五輪は開催が危ぶまれている理由
　＊西側諸国のボイコットの動き

　＊新型コロナウイルスの感染再拡大

　☆北京五輪のデモンストレーション北京マラソン延期に追い込まれた

　☆コロナ感染再拡大で北京五輪が失敗に終わる場合

　＊ゼロコロナ政策を掲げる習政権も終焉を迎える懸念がある

⛳電力不足も深刻に習政権を脅かす
　☆中国はオーストラリアと対立している

　☆オーストラリアから、中国への輸入石炭の４４％を占めていた
　＊昨年１２月から輸入は止まっている
　＊国内の電力生産の約７０％を占める石炭火力発電電力不足に陥った

　＊各地で工場操業が停止されて生産活動が停滞している

　☆計画停電は多数の省に広がった

　＊電力不足は、習近平脱炭素推進政策でもある

　☆習政権は不動産業界に対しても厳しい締め付けを続けている

⛳習氏アリババに巨額寄付と罰金も
　☆習政権は今年「共同富裕」のスローガンを打ち出した
　☆元々は『建国の父・毛沢東』が唱え、「貧富の格差を是正」
　＊大手企業への構め付けはさらに厳しくなる

　＊経済活動を犠牲にしも、共産党の支配力や求心力の強化する方針
　☆習氏は、官恩給層や大手企業に強権的に寄付を促している
　＊アリババとＩＴ大手のテンセントは１兆７千億円を寄付している

　＊両者とも各々「共同富裕」の方針に追従した

　☆習氏の厳格な規制は一般庶民からの支持は得るが

　＊ターゲットとされる富裕層からは強い反発を招いている

　☆習政権の保有不動産に課税する”不動産税″も富裕層叩きだ

　＊新築マンションが値下がりに転じた

　☆様々な規制で中国の景気は停滞感を強めている

　☆習政権、規制強化による経済危機に対して

　＊難しいかじ取りを迫られている

　☆来年秋の共産党大会を控え、習政権は正念場を迎えている

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⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

東芝（車谷氏「追放」の真相と核心）１

🌸東芝（車谷氏「追放」の真相と核心）１

　☆「大山鳴動して車谷一匹」と東芝幹部はこう自嘲した

　☆英投資フアンドのＣＶＣキヤピタル・パートナーズによる東芝買収

　☆株式非公開化の提案は１カ月でほぼ収束した

　☆起こつた変化は、社長兼ＣＥＯ車谷氏の辞任のみだった

⛳「ＣＶＣ三羽烏」の策謀失敗に
　☆車谷氏は、プライドが高い

　＊株主総会での取締役選任議案否決や解任などは受け入れがたい

　☆車谷氏、盟友の社外取締役の藤森氏と巻き返し策を練り始めた

　☆それが「ＣＶＣプラン」の始まりだった
　＊なんでも聞く人物ＣＶＣ日本法人社長の赤池氏の活用だった

　＊結果としてＣＶＣ三羽烏がそろった
　☆車谷氏は、赤池氏に「ＣＶＣによる買収」を提案した

　☆ＣＶＣが東芝を買収し非公開化すれば

　＊車谷氏はうるさいアクテイビストたちから解放される

　＊更に自身も続投できると踏んだ
　☆赤池氏はチームのメンバーを叱咤し東芝条件にとりかかった

　＊プランの中には現経営陣の続投も盛り込んだ

⛳「ＣＶＣ三羽烏」へ永山氏の予感

　☆指名委員長の永山氏コメントしている

　＊「車谷と藤森があれだけ懇意なのは問題だ」と

　＊二人の策謀をまるで予感しているかのような言葉を周囲に漏らしていた

　☆永山氏が動き車谷氏と面談した

　＊「指名委員会ではあなたの続投を支持できない」と切り出した
　☆車谷氏は赤池氏にＣＶＣ買収を急がせた

　＊ＣＶＣが提案をなんとか出せそうと判断した車谷

　＊他の指名委員の山内氏と面談しＣＶＣによる買収提案を披露した

　☆直後に、日本経済新聞に、ＣＶＣが「東芝に買収提案」が記載された

　＊「車谷氏が日経記者にリークした」とみられている

⛳弱体化した車谷の「官邸ライン」
　☆取締役会は荒れた

　＊永山氏は「あなたが描いた絵だろう」と車谷氏に迫った
　☆社外取締役らが反発した理由

　＊発覚した会計不祥事など、上場を維持するためだった

　＊それがＣＶＣに買収されて非上場化、ちゃぶ台返しも甚だしい
　☆「必死にやってきたのに今から非上場化なんて」と憤った

　☆永山氏は、官邸や自民党にも相談を始めた

　＊安倍氏の影響が色濃い下村氏や甘利氏などが買収案に懸念を示す
　☆車谷氏にとって不幸だったのが、官邸ラインとのパイプの弱体化だ

　＊車谷氏は常々「官邸とは頻繁にやり取りをしている」と口にしてきた

　＊「官邸」とは、今井尚哉前首相補佐官を指す

　☆安倍首相が辞任し菅首相が誕生し状況は一変した

　＊今井氏は、かねて反目しあっていた菅氏に実質的にパージされた

　☆菅氏自身は原子力政策に対して特定の利権もビジョンも持たない

　＊車谷氏との深い親交もなく、車谷氏の官邸ラインは弱体化していた
　☆永山氏は、車谷氏に

　＊「自ら辞任をしなければ取締役会で解任を迫る」と通告した

　☆ＣＶＣによる買収提案が社外取締役の逆鱗に触れた

　＊「解任予告」という事態にまで至った
　＊解任だけは名誉に関わるので絶対に避けたかった車谷氏

　＊残る方法は自ら職を辞することしかなかった

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⛳出典、『日本の聖域』

東芝（車谷氏「追放」の真相と核心）１

（ネットより画像引用）

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）６

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）６

⛳アメリカにとって台湾の略奪問題

　☆中国による「海洋進出」という「太平洋侵略」の突破口となる

　☆日本や台湾、アメリカが抵抗し続けない限り

　＊１００％間違いなく、中国は台湾・尖閣諸島に侵攻してくる
　☆中国が想定する第２防衛ライン

　＊伊豆、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアライン

　☆「台湾有事」が生じた時に

　＊中国海軍がアメリカ海軍の増援を

　＊阻止・妨害するためのラインと想定されたものである

　☆中国が想定する「第３防衛ライン」

　＊ハワイ諸島からニュージーランドに至るライン

　＊アメリカの西太平洋への影響力を最小化しようと目論

⛳米軍が行う軍事シミユレーション

　☆最近、アメリカにとり深刻な状況が訪れている

　＊米軍は、最近まで極東地域で中国軍に対して優位を誇っていた

　＊今やそれが逆転しつつある

　☆アメリカは「世界の警察」を標榜し

　＊軍事費を世界中の米軍の維持増強に投入し続けてきた

　＊中国は自国周辺の限定したエリアにしか軍事的展開をする必要がない

　＊台湾は中国の最大の関心事となっている

　☆２０２５年を想定した米軍の台湾周辺軍事シミユレーション

　＊「米軍が中国に敗北するケースが常態化」する結果をたたき出した
　☆米国側は、中国を台湾海峡で封じ込めること

　＊今は困難となりつつあるのである
　☆中国の膨張を止めることは手遅れになりつつある

⛳世界を蝕む中国の新帝国主義
　☆Ｇ７は中国の新帝国主義の封じ込めに協調する姿勢を鮮明にした

　☆世界の情勢を概観すれば、遅きに失した感が否めない

　＊香港はすでに取られ、取り返すことが事実上不可能な状況

　＊ウイグルやチベットの人権問題

　＊どれだけ批難しても、中国は意に介さない態度を貫き通す

　☆経済に関しては、ここまで成長してしまった以上

　＊封じ込める手立てはＧ７側にはない
　☆軍事膨張

　＊台湾海峡から噴出し、海洋進出を沖縄・小笠原・ハワイ諸島に至るまで

　＊影響を及ぼしかねない情勢

　＊米軍も、それを封じ込めることが困難となりつつある

　☆世界を蝕み始めた中国の新帝国主義

　＊封じ込めることは、どの点から考えても「手遅れ」である

⛳我が国日本と中国の新帝国主義
　☆世界を蝕み始めた中国の弊害を最も色濃く受ける国
　＊Ｇ７の中で唯一中国と国境を隣接させ

　＊領土問題を抱えている我が国日本なのだ

　☆諜報機関すら存在しない我が国

　＊文字通り冗談では済まされないほど、深刻な「浸食」

　＊中国から受けるに至っているのが現実だ
　＊誠に残念極まりない状況である

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⛳出典、『日本を喰う中国』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）６

（『日本を喰う中国』記事より画像引用）

中国の地政学５（南シナ海を実効支配する）

🌸中国の地政学５（南シナ海を実効支配する）

⛳中国は、南シナ海を自国の領土と宣言
　☆中国は、台湾の南岸から南シナ海の外縁を「九段線」と名づけた
　＊「九段線」より内側の南・西沙諸島を自国の領土と主張する

　☆習近平政権が発足してから

　＊南沙諸島の７ヵ所で人工島を建設し、軍事拠点化している
　＊南シナ海に南沙区と西沙区の行政区を新たに設置したと宣言した

　＊実効支配を進めようとしている

　☆ベトナムやフィリピンの周辺諸国と領有権争いが起きている
　☆中国が強引にこの地域を版図にしようとしている理由

　＊海域には、豊富な石油や天然ガスが埋まっているから
　＊この海域は、海上交通の要衝でもある

　☆中東から東アジアヘと石油を運ぶ場合

　＊タンカーはチョークポイントマラッカ海峡を抜け南シナ海に出る

　＊南シナ海を抑えておけば、中国は資源獲得競争で、優位に立てる
　☆日本とり、南シナ海が中国により「自由な海」でなくなることは

　＊シーレーンを失うことを意味する

⛳中国のランドパワー的な海洋進出
　☆南シナ海の周辺諸国

　＊中国の振る舞いに懸念を示してはいる
　＊しかし、足並みを揃えて対抗できずにいる

　＊近年中国とは経済的な結びつきが強まっている

　＊特にコロナ禍で、中国への依存が進行している
　☆中国の海洋進出の特徴は、ランドパワー的である
　＊通常シーパワーの海洋進出は、拠点を押さえたうえで

　＊海に関しては、公共のものとして見なすことを重視する

　＊広大な海を占有するためには、莫大なコストがかかる

　☆中国のように海上を自国の領土のように捉え

　＊他国を排除する姿勢は極めて異例だ

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⛳出典、『新地政学』

中国の地政学５（南シナ海を実効支配する）

（新地政学記事より画像引用）

｢ＦＲＢ利上げでも株価上昇｣を読む市場は正しいのか

🌸｢ＦＲＢ利上げでも株価上昇｣と読む市場は正しいのか？

　☆アメリカでは物価が高騰、インフレの懸念がある

　☆市場では、楽観的な見方がある

　＊「利上げでも、アメリカの株価は下がらない」本当だろうか？

　☆インフレ圧力が急速に低下する奇跡でも起こらない限り

　＊やはり長期金利は上昇すると考えるのが自然だ

　＊そうした中では、ハイテク銘柄を中心とした株価の調整

　＊また大きなものになるのは避けられないと考えざるをえない

⛳アメリカ連邦公開委員会（ＦＯＭＣ）

　☆市場の想定以上に「タカ派」的なものとなった

　☆ＦＲＢは今までの見解を一変させた

　＊雇用重視からインフレ抑制に軸足をシフトした

　☆最近３カ月間で、ＦＲＢが方針を変えた背景

　＊インフレの高進１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）

　＊前年同月比で６．２％で３１年ぶりの高い伸びを記録した

　☆ＦＯＭＣ内でインフレに関する警戒感が急速に高まった

⛳金融引き締め方針でもアメリカの株価は順調

　☆市場は、ＦＯＭＣの声明発表後でも、楽観的な反応を示している

　☆市場の見方

　＊今のアメリカ経済の底堅さをもってすれば

　＊この程度の金融引き締めのペースなら十分に吸収可能との判断

　＊景気がと回復する中で株価の上昇も続くと見ている

　☆そこまでアメリカの経済は好調なのか？

　＊「ＦＲＢの金融引き締めの影響」大丈夫と言い切れるのだろうか

⛳楽観的な見通しの根拠の一つ

　☆グリーンスパン議長時代のＦＲＢ

　＊２００４年６月から１７回連続で利上げを行った際

　＊長期金利が逆に低下傾向を強めた

　＊１０年債利回りＦＲＢが利上げに踏み切る直前４．８９％まで上昇した

　＊その後は一転して低下基調を強め１年後４％を割り込むまで下がった

　＊その後ようやく上昇に転じた

　☆こうした例を示されれば

　＊ＦＲＢの金融引き締めは必ずしも長期金利の上昇につながらない

　＊株価の下落要因にもならないとの見方にも一理ありそうだ

⛳今回は、経済環境で明らかな違いがある

　☆２００４年６月に利上げが始まった際の消費者物価指数

　＊上昇率は前年比で３．２％、コア指数は１．９％だった

　☆利上げ直前につけた４．８９％という１０年債の利回り

　＊実質利回りで見ると１％台後半は確保できていた

　＊その後利上げが進むなかでも長期金利が低下に転じた

　☆物価上昇率との関係でみる限り

　＊それを受け入れる余裕はあったということなのだろう

⛳足元の状況はどうだろうか

　☆今回のＦＯＭＣ声明発表時の１０年債の利回りは１．４７％

　＊実質的な利回りは、大幅なマイナスとなっている

　☆ＦＲＢが金融政策を引き締めていくとの方針を示す中で

　＊それを受け入れるだけの余裕が市場にあるとは思えない

　☆ＦＲＢの利上げが間近に迫る中で

　＊実質的なマイナス金利となっているアメリカの長期債

　＊買い進もうという向きは、少ないのではではないか

　☆足元でＦＲＢが債券を毎月新規に購入するという

　＊量的緩和策（ＱＥ）続けることも、２００４年との大きな違いだ

　＊１１月からテーパリングを開始したと言っても

　＊テーパリングが終了する２０２２年３月まで

　＊ＦＲＢのバランスシートは拡大を続ける

　☆パウエル議長が今回のＦＯＭＣ後の記者会見で

　＊現在保持している債券が満期を迎えた際に再購入せず

　＊バランスシートを縮小することを明らかにしたことに注意が必要

⛳長期金利はこれから上昇していく

　☆インフレの状況などに大きな変化がない限り

　＊ＱＴの開始もそれほど遠い将来の話ではないのかも

　＊ＱＥは確かに強力な金融緩和のツールで効果も確認されている

　＊その資金の流れを逆転させるＱＴの影響もかなりのもの

　☆ＦＲＢの金融引き締めが利上げプラスＱＴなら

　＊これまでに例のない強力なものとなることもありうる

　☆インフレ圧力が急速に低下する奇跡でも起こらない限り

　＊やはり長期金利は上昇すると考えるのが自然だ

　＊そうした中では、ハイテク銘柄を中心とした株価の調整

　＊また大きなものになるのは避けられないと考えざるをえない

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⛳出典、『東洋経済オンライン』

｢ＦＲＢ利上げでも株価上昇｣を読む市場は正しいのか

（『東洋経済オンライン』記事より画像引用）

２０～３０代で資産運用する人増加

🌸資産運用で初級者に最適の「投資信託」「ＥＴＦ」

　☆「投資信託」資産運用の手段として初心者の多くに選択されている

　☆投資信託の一種でもある「ＥＴＦ」の注目したい商品

⛳若年層に「投資」が拡大している理由

　☆コロナ禍で、多くの人が自身のライフプランを見つめ直した

　☆若年層に将来に備えようとする意識の高まる

　＊結果としてそれが「投資行動」に反映された

　☆ 若いうちから資産運用することが当たり前の時代になった

⛳資産運用をしたほうがいい理由

　☆日本は超低金利が続いている預貯金だけでは資産が増えない 

　☆世界経済の成長率の平均約３％前後で推移している

　＊専門家の予測では今後も同様の成長が続くとされている

　☆ 世界の株式に投資した場合

　＊世界の株式に投資した場合成長率にリスクプレミアム加わる

　＊平均収益率は４～５％程度が期待できる

　☆資産を増やには、預貯金より投資のほうが効率的

　☆ 日本では働く人の給与額がなかなか上がらない

　☆企業側では近年、過去最高益を記録するなど利益を上げている

　＊利益の多くは配当金という形で「株主」の懐に入る

　☆「投資」という手段を用いれば

　＊世界の好調な国・企業の利益を取り込むことが可能になる

　☆税金面で優遇される（ 投資する人への優遇制度）

　＊『ｉＤｅＣｏ』『つみたてＮＩＳＡ』など

⛳資産運用の原則と投資信託の特性

　☆資産運用の原則

　＊長期間かけて積み立てる ・時間分散を図る

　☆資産運用の特性を踏まると

　＊２０～３０代の人、「投資信託」で資産運用を始めるのが良い

　＊投資に慣れてきたら「ＥＴＦ」にチャレンジするのもよい

　☆ＥＴＦ・投資信託・株式の違い添付資料参照

⛳投資信託と比較したＥＴＦメリット＆デメリット

　☆両方とも運用管理費用（信託報酬）がかかる

　＊同じ指数に連動する場合

　＊投資信託よりＥＴＦのほうが投資コストは低いものが多い 

　☆ＥＴＦは、証券取引所に上場され売買価格の透明性が高い 

　＊指数が日々報道されるため、値動きがわかりやすい 

　☆投資信託とＥＴＦ株式と比べて破綻リスクが低い

　＊専門的な指標を分析する必要がない 

　☆個別株式と比較しても少額の資金で売買できる

　☆ＥＴＦを投資信託と比較したデメリット

　＊投資信託の投資は少額（１００円）から開始できる

⛳投資で「時間の長さ」も重要な要素

　☆ 資産運用とは、経験値が活きてくるもの

　☆「習うより慣れろ」のスタンスで臨むことをおすすめする

　☆ＥＴＦにトライをお勧めします

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⛳出典、『リクナビネスクとジャーナル』

２０～３０代で資産運用する人増加

（『リクナビネスクとジャーナル』記事より画像引用）

The New York Times ２７ ＤＥＣ News

🌸Holiday Spirit Glimmers as New York

 Endures Another Pandemic Christmas

Despite a surge in coronavirus cases 

that dashed plans for travel and celebrations, 

New Yorkers did what they could 

to the season.

(taeru)(kyuzou)(sukuu)(utikudaku)

⛳５分間英語:落語：日本の古典「取り違え」

⛳今日のセンテン８

*It's made from rice.

*Could you give me a hint ?

*Could I get some hint ?

*Could I get some help ?

*I have a test coming up.

*We have similar custom.

*We have a family reunion.

*Red is considred to be a luky color.

⛳What happened yesterday.

Nothing special.

⛳Cram school homework　

Nothing special.

★I am inspired by the Chinese.
★I will write a blog for my own study every day
　in English.
★There are many uncorrected sentences and mistakes.
　Please forgive me.
★I think there is an unknown point in description
　because I have no knowledge.
★If you wont to know details, please check
　the source of articles, programs and images.
★Source: The New York Times.

Image citation from the New York Times article etc.

日本を取り巻く危機（お花畑の日本）

🌸日本を取り巻く危機（お花畑の日本）

　☆中ロ艦隊での「日本一周」日本＆米国に脅威与える

　☆日本は、米軍の航行のために「特定海域（３海里）」の制定している

　☆危機に中で、中ロはＡＩ兵器や極超音速兵器が加速させている

　☆非核３原則は現在の国際情勢下では時代に適合せず

　☆岸田政権は野党の「お花畑論」に耳を傾けている暇はない

⛳中ロ艦隊合同軍事演習を終え「日本一周」した

　☆中国とロシアの海軍艦艇計１０隻

　＊津軽海峡を通過し日米の防衛関係者に衝撃が広がった
　☆中口艦隊はその後、日本を一周した

　＊津軽海峡と大隅海峡の同時通過は初めてだ

　☆中ロが手を結び米国の世界制覇を倒すアピールだ
　＊中国の行動は、北極政策を進める狙いもある

　☆中口艦隊の航行に対し

　＊日本の自衛隊も艦艇や航空機で追尾・偵察

　＊装備状況や通信内容を含む、さまざまな情報を収集した

　＊中国軍が『軍の近代化』を誇示した

　＊ロシア軍の駆逐艦は艦齢３０年以上の旧式艦
　（ロシア経済の窮状で軍備増強が思うように進んでいない）

⛳日本は、米軍の航行のために「特定海域（３海里）」の制定している
　☆背景にあるのが「特定海域」
　☆国際法では、領海は１２海里（約２２ｋｍ）と定められている

　☆津軽海峡の場合、狭い所の幅は約１９ｋｍ本来ならば領海である
　☆日本は「領海及び接続水域の法律」で

　＊５つの海峡を「特定海域」としている結果
　＊海峡の中央部分に「公海」が生まれている
　＊外国艦艇、潜水艦が航行できる「通過通航権」が認められる

　☆領海を狭くして公海を制定した理由

　＊ 核３原則の一つ「持ち込ませず」に抵触せず米軍が通航できるから

　☆中国軍の活動範囲、太平洋側まで広がり特定海域を逆に利用された

⛳非核３原則は現在の国際情勢下では時代に適合せず

　☆空文化し無意味な建前となっているのは明白だ

　☆領海法を改正し、特定海域について変更を行えば

　☆今回の中口艦隊による軍事演習のような行為は、国際法違反となる
　☆米軍制服組統合参謀本部議長コメントする

　＊中国が核搭載可能な「極超音速兵器」の実験を行ったと述べた
　＊『スプートニク・ショック』に極めて近いと危機感を露わにした
　☆戦争の形態を変える極超音速兵器
　＊マッハ５以上の速度で高度１００ｋｍ以下を飛び迎撃は難しい

⛳日本航空自衛隊のパイロット技術世界のトップクラス

　☆米軍とのドッグファイトでも勝利するほどだといわれてきた

　☆ＡＩ制御のドローンの前では

　＊これらの優位性が無力化する可能性が高い

　＊今後は、全く次元の異なる戦いになる

　☆中口艦隊についても同様

　＊日米の合同艦隊が勝るのは事実だが

　＊艦隊や有人航空機による戦闘に至る前に

　＊無人機による戦闘で勝負が決する時代がそこまで来ている

⛳北方領土に最新電子線装備もある

　☆中国の狙いは、核やＡＩ分野で米国に先行する事

　＊台湾有事や尖閣有事等で、米軍の介入を思いとどまらせることだ
　☆今後、米国が中国を圧倒していた核抑止力が崩れる可能性もある

　☆日本は、中口艦隊の示威行為に対しても、抗議の意思を示すべきだ

　＊自衛隊の艦艇に台湾海峡を通過させるなど
　☆日本は、中口にもっとも近接し軍事的脅威に晒されている

　☆日本は「憲法９条」「非核３原則」「防衛費１％枠」等

　＊日本は、戦後政治の残滓に対し、明確な覚悟を示せずにいる

　＊これらを変更するだけでも中口への軍事的抑止力になる

　☆岸田政権は野党の「お花畑論」に耳を傾けている暇はない

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日本を取り巻く危機（お花畑の日本）

（ネットより画像引用）

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）５

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）５

⛳一帯一路の沿線の発展途上国の中国による植民地化
　☆中国が、沿線諸国を中国の「支配下」に置く手口

　＊中国は、インフラをつくるカネを大量に貸し付け続ける

　＊「笑顔」を振りまく形でどんどん貸し付けていく

　＊一定程度貸し付けた後、高圧的・暴力的な態度で返金を迫る
　☆中国は返済能力など度外視してカネを貸し付けている

　＊貸し付けた先「財政破綻」を引き起こさせることが可能だ

　☆中国とＧ７の貸し付け方が全く異なる
　＊Ｇ７貸付け先を破綻させることを目的とはしていない

⛳スリランカは中国の「植民地」になる

　☆中国からの借金が返済不能となったスリランカ

　＊中国から借りたカネで整備したハンバントタ港の使用権

　＊中国に９９年間貸与する契約を取り結ばされた

　☆中国はスリランカを植民地同然に扱うことに成功した
　☆中国は、極めて「合理的」に、利益を得ることができた

⛳Ｇ７は、各発展途上国への貸し付けを推進する

　☆中国の一帯一路を中心とした勢力拡大に歯止めをかけるべく

　＊Ｇ７諸国、インフラ整備を促進することを企図した取り組み

　＊今、検討されはじめた
　☆今回のＧ７首脳宣言でぶち上げられた「インフラ新構想」
　☆一帯一路構想による諸外国

　＊中国に取り込まれた国々が年々増加しつつあるのが実態である

　☆Ｇ７の取り組み、もはや「手遅れ」である状況である

⛳台湾・尖閣問題（Ｇ７の対中対抗策「手遅れ」）
　☆中国は香港を事実上、中国共産党の支配下においた

　☆中国は、台湾も中国共産党の支配下に置く強い意志を持ち続けている

　＊台湾は中国にとり譲れない「核心的利益」である
　☆アメリカは、中国を台湾海峡で「封じ込める」こと必須と考えている
　☆習近平国家主席は台湾問題に関して

　＊「中国の夢」と称する大国家戦略をぶち上げる

　＊強力な意志でもって実現させると宣言している

　＊「将棋の一手一手」を的確に打ち続けるように

　＊対策を日々展開し続けている

⛳中国の構想

　☆一帯一路構想の根底

　＊過去に中国は、中国から西はローマ帝国に及ぶシルクロード

　＊勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出した

　＊文化や経済と科学技術をリードした中国の栄光を取り戻す

　☆この構想の背景にあるのは

　＊超大国だったのにアヘン戦争で

　＊その地位から転落してしまった歴史観だ

　＊習近平は、「アヘン戦争以前」に拘っている

　☆アヘン戦争以前、中国は台湾を清国（中国）と見なしている
　☆「中国の夢」は台湾の再併合を必然的に含んでいる

　＊中国にとっては夢かも知れないが

　＊台湾、日本とアメリカには悪夢以外の何ものでもない
　☆台湾は言うに及ばず、日本にとってみても

　＊中国の夢の実現は、尖閣諸島の侵略・略奪を意味するものだ

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⛳出典、『日本を喰う中国』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）５

（『日本を喰う中国』ネットより画像引用）

東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）３

🌸東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）３

⛳東大医学部は、東大本部の経営を破綻させかねない
　☆政府は国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らす方針

　＊運営費交付金は、８０年後には消えてしまう見込み
　☆東大に運営費交付金や補助金がなければ

　＊東大は６８１億円の赤字となり、１７年後には破綻している
　☆東大は都内の一等地に広大なキャンパスを保有する

　＊資産の総額は約１兆円だが、多くは活用できない土地や建物

　＊現預金は約１２００億円に過ぎない

　☆東大本部は生き残りを模索し、基金運用を始めた

　＊ １８年２月末時点の基金残高は１０８億円

　＊米ハーバード大学は、約３００億ドル以上の資産を運用する

　＊東大で、学費を１０万円上げても、増収は２７億円

⛳大学本体の窮状を東大病院の幹部は一顧だにしない

　☆東大関係者嘆く

　＊母屋でおかゆをすすっているとき

　＊離れですき焼きを食べている状況

　＊照明を暗くしたり、冷暖房を切ったりして

　＊コッコッと節約しても一発で病院が持っていく

　☆さらなる東大病院の問題

　＊自分たちの都合のよい情報だけを報告し平気で嘘をつく

　＊本部に資金援助を要請する際には、見込みが無くても

　＊X年度から黒字化するシミユレーション資料を持参する
　☆東大病院は東京大学のお荷物と化している

　＊病院幹部は本業そっちのけで、アルバイトに勤しむ

　＊東大病院は、東大本部の経営を破綻させかねない

　＊東大病院の身売りも決して絵空事ではない

　☆江戸後期から１８０年の歴史を刻んできた館大きな岐路に立っている

⛳医療事故を起こしたＢ特任講師と教室の教授

　☆何もなかったかのように現在も東大病院で働いている

　☆日本医療安全調査機構に依頼した作成された医療事故調査の報告書
　＊院内で共有されていない（東大病院勤務医談）

　☆マイトラクリップ事件など、あたかも何も無かったかのようだ
　☆東大病院の財政悪化は着実に進んでいる

　☆東大病院の放漫経営は現在も変わっていない

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⛳出典、『日本の聖域』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）４

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）４

⛳日米欧の没落＆中国とインドの勃興

　☆歴史的には、産業革命が起こる前近代まで

　＊中国とインドこそが先進的な超大国

　＊日米欧は単なる小国群に過ぎなかった
　＊中印の支配的状況

　＊欧州で起こつた産業革命を皮切りに一変していく
　☆歴史的には、欧州がアメリカ、日本を引き入れながら発展していった

　☆２０世紀後半時点、日米欧は世界のＧＤＰの９割以上を占めた

　＊その頃の中国とインド

　＊双方併せて１割以下の小さな経済小国に転落した

　☆２１世紀に入って程なくしてから

　＊中国が急速に膨張していく状況となる

　＊中国は、今日ではアメリカに次ぐ第二の経済大国となった

　☆我々が捉えている「日米欧が先進国で、中印は後進国」のイメージ

　＊２０００年の長い歴史の中では、特殊な例外的状況だった
　☆今、中国、そしてその後にインドが勢いよく拡大していく状況

 　＊一般的平均的な姿であったと捉えることもできる
　☆G７は「歴史的必然」に抗いうることができるか否かを問われている

⛳「香港問題」（中国封じ込めは「手遅れ」）
　☆中国をＧ７が思うように「封じ込める」ことができるのか

　＊極めて厳しい状況であるという実情が見えてくる
　☆２０２１年にようやくＧ７首脳宣言を出した

　＊「中国封じ込め」はもはや「手遅れ」が危惧されている
　☆香港問題で英国が香港を中国に返還した時

　＊香港自体は、西側諸国に利益を供与できる政治体制

　＊長期的に継続すること英中間で約束し香港は返還された

　＊その約束を中国は反故にして、香港の民主主義体制完全に破壊した
　☆西側諸国は金融センターとして、香港の都市機能活用出来なくなった

　＊事実上の政治的な「侵略」と変わりない
　☆Ｇ７と中国とのパワーバランス

　＊Ｇ７が凌駕している状況であれば、中国は「制裁」を恐れて

　＊こうした侵略的行為はできなかった
　＊しかし、中国にしてみれば、アメリカやイギリスが制裁を加えても

　＊耐え忍びきることができるので、香港を侵略的に支配下においた
　☆中国はアメリカやイギリスのみに頼らずとも

　＊中国国内には、高額の所得者が増加しており「内需」が存在している

　☆中国は、世界中の様々な国々と多面的貿易関係を取り結んでいる

　☆中国にとってＧ７恐るるに足らずという状況ができあがっている

⛳一帯一路の新帝国主義（中国封じ込めは「手遅れ」）
　☆中国が多くの発展途上国に対する

　＊膨大なチャィナマネーを用いた「暴力的」な外交

　＊西側諸国の利益を大きく損ねる帰結を導いている

　＊現在では、取り返しの付かない状況となりつつある
　☆今、世界中に４３００兆円とも言われるインフラ需要がある

　＊発展途上国には先進国水準の道路も鉄道も港も水道も作られていない

　＊彼等はそれを喉から手が出る程に欲しがっている

　☆中国の企画する一帯一路が通過する沿線国家数は約１００カ国

　＊人口は世界人口の約６割、ＧＤＰは世界全体の約３割

　＊超巨大な文字通り地球スケールのインフラ構想だ
　☆中国がこうした構想を打ち出した背景
　＊中国はこの一帯一路構想を中心としたインフラの力と

　＊強力なマネーの力の双方を上手く活用しながら

　＊一定の「合法性」の下、外国から経済的利益の「搾取」を企図している

　☆「新帝国主義」
　＊欧州側からの余程の抵抗がなければ

　＊欧州経済圏が中国経済圏に組み込まれる
　☆今回のＧ７の首脳宣言で明確に示したように

　＊欧州は当面の間、それなりの抵抗を見せるはずではある

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⛳出典、『日本を喰う中国』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）４

（『日本を喰う中国』記事、ネットより画像引用）

北朝鮮の日本全土「核攻撃」が近づいた

🌸北朝鮮の日本全土「核攻撃」が近づいた

　☆北朝鮮は、対米戦争の場合の日本の攻撃都市を明記した

　（東京・大阪・横浜・名古屋・京都などが標的）

⛳北朝鮮は、日本を「軍事的な敵」とみなす
　☆ワシントンで、官民の二つの調査報告書が公表された

　＊報告書は、北朝鮮の核ミサイルの日本への攻撃の脅威を伝えている
　☆北朝鮮が最近、発射を重ねる短・中距離のミサイル

　＊アメリカ自体には脅威ではなくても、日本には重大な危険だ

　☆北朝鮮は、軍事政策のなかで日本を明確に『潜在敵』と位置づけた

　＊核弾頭装備のミサイル攻撃の標的として日本を含めている

　☆ワシントンで発表された調査報告書の詳細

　＊北朝鮮はアメリカを最大かつ最も切迫した脅威とみなしている

　＊韓国と日本も、アメリカと同様としている

　＊日本は韓国とともにイデオロギー面でも北朝鮮の敵である

　☆北朝鮮は日本を「軍事的な敵」としている

⛳核ミサイルを日米韓に使用
　☆北朝鮮当局が核兵器（核弾頭を装備した各種ミサイル）

　＊戦時には、アメリカの同盟国である韓国と日本に

　＊ためらいなく使用する意図を表明している
　☆北朝鮮は対米軍との戦闘という有事に

　＊米軍（国連軍）の日本の港湾、空港、基地などの使用を封じるため

　＊日本に核攻撃を仕掛けることを戦略の一部としている

　☆北朝鮮核攻撃の標的として

　＊東京、大阪、横浜、名古屋、京都という具体的な都市名を挙げている

　☆北朝鮮がその意図を実行する核ミサイルを実戦発射する能力

　＊すでにあるか否かは別ではあるが

⛳岸田政権は防衛政策を改めよ
　☆報告書は、日本が日米国盟を背景に取るべき措置としての提案している
　①ミサイル防衛の強化
　＊日本政府が中止した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」

　＊日本のミサイル防衛能力は大幅に後退した

　＊日本は、急速にミサイル迎撃能力の強化を図るべきだ

　②ミサイル攻撃能力の開発
　＊日本政府はミサイル防衛能力の強化で、米軍との協力が不可欠

　③日米合同の枠組み構築（ワシントンの識者の日本への政策提言）
　＊日本の安全保障政策について疑問や要望が増えている

　＊中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本

　＊従来の消極的な防衛政策を改めることへの要望が高まっている

　＊岸田政権は、北朝鮮の脅威認識すべきだとの声が多い

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

北朝鮮の日本全土「核攻撃」が近づいた

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月』記事より画像引用）

東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）２

🌸東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）２

⛳病床稼働率は「二流病院のレベル」
　☆１８年１１月の病床稼働率は８０．７％

　☆元国立病院院長は「二流病院のレベルの経営」とコメントする

　☆東大医学部附属病院、症例数の少ない治療はやめればいい

　＊経験の乏しい医師に手術されるのは患者も願い下げだ

　＊ニーズのない治療をストップすれば、経営も改善する
　☆病院関係者は述べる

　＊東大病院は医師の数が多いがその大半が「まともに働いていない」

　＊１７年度上半期の東大病院の常勤医師数は１０２６人

　＊医師１人当たりの年間売り上げ約４千万円

　＊全国立大学附属病院の中で医師１人当たりの年間売り上げ最下位だ

　☆東大病院の幹部は口を開けば言い訳を言い張る

　＊「東大は臨床よりも研究することが社会的使命」と

⛳東大医学部関係者にノーベル受賞はない

　☆京都大学関係者がノーベル生理学・医学賞を受賞する

　＊山中伸弥氏や本庶佑氏で、東大医学部関係者の受賞はない
　☆ 臨床医学に関しても、世界最高峰の『ニユーイングランド医学誌』へ

　＊筆頭あるいは最終著者として、東大から発表された論文はない
　＊京都大学は三報、大阪大学は二報だ

⛳東大病院は、公共事業でも赤字を膨らませている

　☆「病院地区再開発」と称し臨床研究棟や病棟などを新築している

　☆東大病院の経営難の根本的な原因

　＊周辺病院との競争に敗れ、患者が来ないことなのだ

　＊病棟を新築しても改善はしない

　＊それゆえ、臨床研究棟を造る必要など全くない

　☆東大病院の幹部に問題意識はない

　＊Ａ院長は、院内の執行諮問会議で

　＊「内部の借金は本当の借金ではない」と公言してはばからない

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東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）２

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中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）３

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）３

⛳ロシアでさえ国際秩序の「タテマエ」は守る

　☆中国で生じる問題、西側諸国においては生じ得ない事だ

　＊香港、台湾、尖閣諸島、チベット、ウイグル間題等

　＊フアーウェイ等の中国企業進出問題

　☆西側諸国は、この生き馬の目を抜くような国際社会でも

　＊裏で「汚い」こと、「反社会的」な脱法行為をやっていたとしても
　＊一応「タテマエ」の上では国際的に共有された国際法を守り

　＊国際秩序を乱さないように配慮する体裁を取っている

　☆西側諸国では中国の起こす問題生じない

　＊あからさまな侵略行為である香港問題や台湾問題

　＊あからさまな人権侵害であるチベット・ウイグル問題など

　☆中国と同様に横暴な権威主義国家の代表的国家と言われるロシア
　＊クリミア併合の時には、 一応タテマエの上では「住民投票」を行い

　＊併合を「民主主義」の観点から正当化させている

　☆中国のチベツトやウイグル、南シナ海への対応
　＊民主主義プロセスの「タテマエ」など全て無視した

　☆ロシアは、暴力的に事を進めた中国と対照的である

⛳中国は西側諸国の国際シスレムの仕組み知らずわきまえない

　☆中国は、第三世界出身の国家として、半ば必然的に

　＊欧米が何百年という時間をかけて作り上げた国際秩序を

　＊根底から破壊するかのような横暴な振る舞いを始めた
　☆中国は、北朝鮮やロシアと同様

　＊西側の自由民主主義陣営の諸国の秩序を脅かす

　＊「権威主義」国家だと見なされている

　☆中国の権威主義は、様々な国々から不当に利益を搾取する
　＊「新帝国主義」と呼称されている
　☆今、G７を中心とした西側諸国、重い腰を上げ、動き出した

　＊中国の「新帝国主義」に基づく各種の横暴を押さえつけようと

　＊その象徴が、２０２１年のサミットのG７首脳宣言

⛳中国の勢いは、G７の力で対応出来る水準を逢かに超過している
　☆今回G７の首脳宣言、直前までそれができない可能性が危惧されていた

　＊Ｇ７の中でもドイツ、イタリアは中国からの投資が進められている

　☆今回は、ドイツ、イタリアは、目先のチヤイナマネーより

　＊アメリカを中心としたＧ７の結束を重視した

　☆対中国路線はG７の中は一枚岩ではない

　＊豊富なチャイナマネーを活用すれば

　＊各国を切り崩し親中的に振る舞わせることも可能である

　＊我が国日本が、中国に助け船を出してしまう可能性すらある

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東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）１

🌸東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）１

　☆巨塔の深奥で起きていること

⛳不祥事を起こした者が『出世』する
　☆東大病院の組織では、不祥事の隠ぺいは高く評価されるのか？

　＊Ａ氏は、院内症例検討会で報告すべき要件を満たしていないとした

　＊他の幹部にも受理されてないと説明し院内に何らの説明をしていない

　☆Ａ氏は、教授会で次期医学部長推薦された

　☆マイトラクリップ手術で事故を起こし事件に関して

　＊死亡診断書に「病死及び自然死」と虚偽記載した

　＊循環器内科のＢ特任講師等処分されないまま、診療や研究を続けている

　☆東大病院は完全に倒錯している
　＊これでは同じような医療事故が繰り返されるだろう

　☆東大医学部の教授会で、彼らの振る舞いが問題視されない理由

　＊Ａ院長自らが脛にに傷を持つから

　☆Ａお膝元の脳神経外科で妊婦に対するインスリン過剰投与事故が起きた

　＊幸い、母子ともに回復して退院した

　＊赤ちやんの脳が健常に発達するかは保証できない
　＊妊婦は別の病院に勤める女医だったため、隠蔽はできなかった

　☆東大病院は日本医療機能評価機構に報告した

　＊同機構が事故調査の結果を公表する際は匿名

　＊東大病院の名は公表されていない

　☆国立大学病院長会議は定めている

　＊「明らかに誤つた医療行為又は管理」に起因し症例等

　＊調査後に「自院のホームページに掲載する等で公表」する事

　＊東大病院はこれに従わなかった

⛳東大病院の「遵法意識」の欠如は、他にも枚挙に暇がない

　☆特定機能病院は、医療法施行規則で規定されている

　＊医療安全の監査委員会を設置

　＊病院とは利害関係のない外部委員を過半数とするように

　＊外部委員には「医療を受ける者その他医療従事者以外」を加える

　☆東大病院が依頼しているのは

　＊東京医科歯科大学医学部附属病院の前看護部長

　＊ホームページでは「所属など」を空欄にしている（２０１９年当時）
　＊まともな病院経営など期待すべくもない

　☆東大病院の経営は火の車だ

　＊税金の補損や会計上の処理がなければ、４０億円の赤字に転落
　＊通常、病院経営での最大の負担は人件費
　（東大病院の医業収益の人件費率５０％で、民間病院の平均より低い）

⛳原材料費の一部が医師へ「環流」

　☆人件費を凌駕するほどの大問題を内包している

　＊薬剤費や材料費などの原材料費に莫大な費用を支払っている
　＊医業収益に占める原材料費の割合は３８％

　＊東大病院では先進医療を実施し原材料費が高くなるのはやむを得ない

　☆最大の問題は、その費用の一部が医師に還流している闇の構造
　＊マイトラクリップ事件で医療ミスを犯したＢ医師のケース

　＊彼が所属する先進循環器病学講座

　＊日本メドトロニックなど４社の寄付講座

　＊年間３千万円が寄付されている

　＊その一社がマイトラクリップを販売するアボット社の子会社だ

　＊マイトラクリップの保険償還価格は２２１万円

　（年間５例あれば、アボット社は元が取れる）

　＊Ｂ氏も寄付講座を延長できる

　☆彼らが適応外の患者にマイトラクリップ手術をやろうとした理由
　＊まさにこれに尽きる
　＊材料費が高くとも、大勢の患者を治療すれば、病院はペイする

　☆東大病院の最大の問題は、患者が来ないことだ

　＊このために投資が回収できない

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東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）１

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