★韓国の経済事情。
ウォン安＝原油、日本からのハイテク部品輸入、原材料輸入のコストアップ
株安＝外資ファンド売り逃げ、韓国企業の疲弊、破綻、失業の増大
家計債務＝個人が借金で火だるま状態、自殺者増加
大学生の就活：１０人のうち６人が就職を諦める。
仕事がない、あってもバイト的な仕事。 親に食べさせてもらう→子供のパラサイト化。
韓国って大変なのね。
★中国軍艦と津軽海峡。
米国軍艦による台湾海峡の通過を批判してきた中国が津軽海峡で中国軍艦（ロシア海軍を帯同）計１０隻を航行させたことについて、中国政府は、「何か問題あるニカ」
津軽海峡と台湾海峡の違いについて中国政府は、「武力を誇示し、挑発しているかの違いだ。中国軍艦は津軽海峡で武力を誇示していないし、日本を挑発もしていないニダ」
その一方、「台湾海峡で、軍事的に威圧し、挑発しているのは米軍ニダ」としてアメリカを批判した。
悪の帝国、中国のこの２枚舌。
日本も見習わなきゃ。
★中国の不動産、恒大
３３兆円という巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥った。
９月中に３件の不渡りを出しているから、今１０月中に２度目の不渡りを出せば、経営破綻（倒産）です。
恒大は20万人の社員、380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えている。
さて、習チンペイの思惑は何だろう。
結論を言えば、倒産となれば会社更生法を適用して、債務（借金）をチャラにして、再建させる腹積もりだろう。
住宅投資は中国GDPの約10％を占め、他の産業にも大きな悪影響をもたらすから、そのまま破綻清算という訳にはいかない。
つまり３３兆円の借金を帳消しにする。
身軽にしてから新しい経営陣を送り込んで再建する。
その借金帳消しの被害を受けるのは、日本を始めとした海外の金融機関、投資家ファンドだろう。
住宅建設は新経営陣が引き継ぐから中国人民に被害は及ばない。
損をするのは海外の金融機関になる。
日本の年金機構は約１００億円を恒大に投資しているが、それも返って来ない。
その責任を取らせて年金官僚の全員をクビにすべき。
（じゅうめい）
