なんとか今回で決着を・・・

いよいよ、クライマックスです。（やっとか）

ここの内容は、司法試験受験生から、宅建受験生までも、必要で、最も重要な項目を扱っています。

そして、項目別過去問（上記）を解く前に、まずここを読んでくださいね。

前回までのあらすじ・・・取り消しても、不動産が騙したやつの名義になっているのに、そのまま放置する事例が横行した、その解決策は？でした。

今回こそ、終結を。

しかし、このような場合を直接処理する民法の条文はありません。ここが難点。

立法者がもともと予想していなかったからだ。だから、裁判にもなったわけですね。

Ａ→Ｂに売却、その後Ａが取消、でも名義をＢのまま放置、その後ＢがＣに売却、Ｃは名義を移転。Ｃは穏やかに過ごしていたとき、Ａから実はこういうことだから、戻してくれといってきた。

ＡとＣの紛争勃発です。どちらが勝つか、となります。

１７７条の条文の第三者の定義からみると、Ｂは無権利、そこから買ったＣも無権利、となるとＡは登記がなくても勝てる？　素直に読むとね。

でも、これを裁判所が素直に認めるわけいきませんね。それは、裁判所が登記所を信用をがた落ちするよう陥れていますからね。

こうなると、誰も登記所を信用しないことになって、マズいでしょう。

そこで、考えました。なんとかせにゃ、いかんとね。

解決策は、勝手に裁判官が考えることではなく、今ある民法の条文をうまく使って解決するということです。

といっても、第三者間の紛争は、２つのパターンしかないのですが、となるとどちらをとるかになりますね。

Ｃを勝たせるために、善意なら勝たせる１つめのパータンか、先に登記をすれば勝つという１７７条で処理する２つめのパターンかですね。

実は、判例は、後者で決着しました。あー、先に答えいっちゃった。

ではどうして、１７７条をとったかですね。ここが今日の重要ポイントです。ぼーっとしてたらダメだよ。

１７７条は、ポイント２つありました。覚えていますか。

一つは、二重譲渡した場合の処理でした。そういう状況なら、よーいドンで先にテープをカットした、つまり登記した方を勝たせた訳ですね。これ、裁判なら、１秒で決着がつきます。裁判官も、１日１００件くらいこなせます。

もう一つは、負ける方も、ぼっーとしていたから負けても仕方ないじゃん、といえる状況が必要でしたね。やれるのにやらなかったから、あ「ウサギとカメ」でした。

では、この未知の紛争は、どう見たらよいのでしょうか。

実は、判例は、Ｂを起点に、ぱっと見ると、二重譲渡類似に見えるだろ、とすこし脅しました。そう見れよ、と。

まあ、見れないことないですね。ＢからＣは確かに譲渡、一度ＢにＡは譲渡したので、取消したのだから、ＢからＡに譲渡したのと同じでしょ、といったのです。

まあ、これは裁判官が勝手に作ったルールではなく、１７７条をうまく使っただけだ、としたかったのでしょう。

でも、本当の狙いは、もっと深いものでした。つまり、登記所の信用を落とさないようにするには、名義が実体に合致していることが必要ですね。

もし、ここに１７７条のルールを適用すると、どうなりますか。取り消したＡは、すぐに回復しないとＣが後で登記したら大変だとなりますね。それをねらったんです。

真実、実体と登記との一致ですね。

あ、１７７条のもう一つのポイント、できるのにしなかった方が負けるということもいいですね。これかなり重要ですよ。

Ｃが現れる前にＡは登記を回復できるわけですから、それをしないでボっーとしていたら負けても仕方ありません。そういえますね。ここも、ズバリはまりましたね。

ということで、１７７条のルールをここに応用したわけです。

これが３つめの対第三者紛争の問題でした。これで、知識的に完璧になりましたね。第三者の問題は。

今回もちょっと長くなりましたので、もうちょっとの続きは次回で。では、また。

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