国民一人一人に番号を割りふることで、納税や年金のなどの手続きを簡便にしようと「共通番号制度」を導入するための「共通番号法案」、
いわゆる「マイナンバー法案」が、衆議院内閣委員会で可決された。
５月９日の本会議で可決され、参議院へ送られる予定、という。
しかし、ここのところ、懸念や批判が増えている。
例えば、第三者が個人情報を悪用して税金の還付を受けるなど「なりすまし」の指摘もある。
また、必要な費用に対して、得られるメリットがそれだけあるかの問題、
仮に法律が成立しても、制度に参加するかは個人の判断によるべき、という意見も根強い。
最近の報道などを見てみた。
その中で、「ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局」の「『共通番号制』から離脱する権利を認めよ」が面白そうだった。
そんなもろもろを記録しておいた。
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●個人情報一元化…マイナンバー法案が今国会成立へ
テレ朝 (04/26 11:52)
今の国会でマイナンバー法案が成立する見通しです。これは、納税・年金・医療・介護サービスなど制度ごとの情報を一元化し、個人番号にしてすべての国民に割り振るものです。
しかし、第三者が個人情報を悪用して税金の還付を受けるなど「なりすまし」の危険性も指摘されています。
（政治部・倉永寛子記者報告）
マイナンバー制度が始まりますと、顔写真付きの個人番号カードが交付されます。ICチップには、年金や納税などの個人情報が記録されています。例えば、税務署で税金の還付を受ける場合には、この1枚で住民票や源泉徴収票などが不要になります。また、インターネットで自分の納税記録や年金に関する情報なども確認できます。ただ、このカードが紛失や盗難にあった場合は悪用される懸念もあり、その対策が課題の一つです。
安倍総理大臣：「（個人情報）漏洩（ろうえい）による被害の極小化。漏洩した情報の悪用などによるさらなる被害の防止、漏洩した情報の回収、漏洩した者に対する制裁等の対応が必要だ」
安倍総理は、法案について「より公平な社会の実現と国民の利便性の向上などが図られる」とその意義を強調しました。この法案は26日夕方に採決され、今の国会での成立は確実で、3年後の利用開始を目指します。
●マイナンバー法案 衆院委で可決
ＮＨＫ 4月26日
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は２６日、衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣も出席して審議が行われました。
この中で安倍総理大臣は、「共通番号制度は、個人情報の国家による管理や情報漏えい、不正アクセスなどについて、国民の懸念があり、導入されてこなかったが、近年の情報化社会の進展で国民が導入の意義をイメージしやすくなったのではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、情報化社会のインフラでもある。個人情報の保護に関する国民の懸念にも、しっかり対応していく」と述べ、法案の成立に理解を求めました。
法案は２６日夕方、採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されました。
法案は来月９日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
●新国税庁長官、マイナンバーに期待感
産経ビズ 2013.4.25t
２日付で国税庁長官に就任した稲垣光隆氏（５５）が２４日、記者会見し「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実行し、国民の信頼に応えていきたい」と抱負を語った。
来年４月には消費税が８％となる予定。稲垣氏は、経過措置も含めた制度の広報に力を入れるとした上で「納付や価格転嫁について相談できる体制づくりが重要だ」と話した。
納税と社会保障情報を共通番号で一元管理するマイナンバー法案は国会で審議中だが「（成立すれば）効率化に大きな力を発揮してくれる」と、期待を寄せた。
また企業活動がグローバル化しているとして「各国の国税当局と連携して、国際的な租税回避を防いでいく」と述べた。
●個人番号法案:衆院通過へ…懸念も 質疑を振り返る
毎日 2013年04月29日
衆院内閣委員会で答弁する内閣官房の向井治紀審議官（中央）＝国会内で２０１３年４月２４日、丸山博撮影
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◇プライバシー侵害、懸念残り
日本国内に住む全ての人に番号を割り当て管理する「個人番号（マイナンバー）法案」は大型連休明けにも衆院を通過する見通しだ。衆院での審議は尽くされたのか。内閣委員会での質疑をまとめてみた。
■行政効率化は？
法案はメリットとして「行政運営の効率化」を強調している。
民主党政権が昨年、提案し廃案になった個人番号法案では、効率化の方策として、制度とともに保険料と税の徴収業務を一体化する「歳入庁」設置をうたっていた。しかし、今回の自公政権の法案では歳入庁に触れていない。これについて１１日の委員会で甘利明・税と社会保障の一体改革担当相は「年金保険料の徴収体制強化について幅広い観点から検討を進めていく」と述べるにとどめた。
２４日の委員会では、野党の委員から「歳入庁の設置は大変重要な不可欠なこと」（後藤祐一氏＝民主）などの意見が出た。
■防災の利用は？
法案は防災分野への番号利用を盛り込んだ。３月２７日の委員会で、甘利担当相は東日本大震災で避難者の本人確認ができなかったことを踏まえて「本人確認が個人番号ですぐにできれば、住んでいた住所地を離れても対応を受けることができる」と述べた。
しかし４月５日の委員会で、個人番号を記入したカードなどを持たずに避難した人への対応を尋ねられた参考人の清原慶子・東京都三鷹市長は「（１２けた程度の）長い番号を覚えるのは市民の皆様には困難」と説明、災害時の本人確認は現在と同様、氏名、生年月日、住所ですると述べた。
■違憲性はないのか？
共通番号により、国家が国民一人一人のプライバシー情報を入手しやすくなり、監視社会を招くのではないかとの懸念も出ている。
２４日の委員会で憲法１３条のプライバシー権の侵害にあたらないかについて尋ねられた内閣法制局の山本庸幸長官は「一連の個人情報の保護に配慮した規定が設けられており、法律案を審査した当局としても内容は妥当と考えている」と答弁した。
５日の委員会では参考人質疑があった。堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）は政府と独立した個人情報の監視機関を置くことでプライバシー侵害を監督できることから「違憲であるという判断にはならないのではないだろうか」と述べた。
衆院内閣委員会で答弁する内閣官房の向井治紀審議官（中央）＝国会内で２０１３年４月２４日、丸山博撮影
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一方、清水勉弁護士は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の差し止めを求める違憲訴訟で、最高裁が２００８年３月に住基ネットを合憲としたものの「プライバシー権は行政の効率化が著しく進められる場合は制約される」と判断した点を取り上げ「個人番号法案による行政の効率化の検討が不十分だ。最高裁は違憲だと言ったものを今（の法案は）つくろうとしている」と批判した。
最大の論点で識者の間で見解が分かれた。
■警察の情報管理は？
法案では、刑事事件の捜査の場合は、個人番号付きの個人情報を収集、保管することができることになっている。
２４日の委員会で内閣官房の向井治紀審議官は「証拠として押収した個人番号付きの名簿を、証拠として取り調べることは認められるが、これを超えて、その個人番号をキーとして検索したりすることは認められない」と述べた。警察が収集した個人情報番号付きのファイルが蓄積され、データを勝手に使われる心配はないのか。向井審議官は「データファイルが存在し、検索機能を有するのは、それ自体が違法になる」と答えた。
質問した赤嶺政賢氏（共産）は１０年に公安警察の個人情報がネットに流出した事件を挙げ「捜査の秘密を盾に取られれば、とてもチェックできない」と懸念を示した。【青島顕】
●マイナンバー制度 拙速な導入、つけが回る
中国新聞 '13/4/30
行政事務の効率化を進める触れ込みの「マイナンバー法案」が近く、衆院を通過する見通しとなった。国民一人一人の納税実績や年金受給などを共通の番号で一元管理する仕組みで、２０１６年１月にも始動させる方向だという。
一方で、幅広い個人情報を国が把握することについて国民の理解が十分とは言い難い。内閣府が昨年まとめた世論調査では、制度を「知らない」と答えた人が約８割に上る。その後も認識が広まり、深まっているとはいえないだろう。
国会での十分な審議はもとより、国民にとって本当に有益な制度なのかを説明し、納得させる責任が政府にはある。
新制度では、お寄りから赤ちゃんまで国民すべてに番号が割り振られる。申請者には顔写真入りの集積回路（ＩＣ）カードが交付される。
年金給付や失業保険の申請には、このカードがあれば事足りる。幾つもの行政窓口を回って必要書類を集める必要はなくなり、利便性は増す。結婚や転居の手続きも簡単になり、「消えた年金記録」問題のような受給漏れも防げるという。
行政の側にもメリットは大きい。広島市内で働く人が別の税務署管内での副業所得を申請しなかった場合でも、マイナンバーから税務署はすぐに把握できる。脱税を防ぐ効果には異論も少ないだろう。
ただ、情報漏えいや不正利用の恐れはいまだ解消されておらず、不安はぬぐい切れない。
既に導入済みの米国では他人の番号を盗んでなりすまし、金融機関で借金するといった不正利用が相次いでいる。年間に数百万人が被害に遭い、総額５００億ドル（約５兆円）近い損失が出ているという。
カードの利用範囲について政府は当面、社会保障と税に加え、災害時の本人確認などに限定する。将来には金融機関での民間利用も見越している。
利用範囲が広がればリスクも増える。米国では不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に入っており、英国では導入２年で制度自体の廃止を決めた。欧米でのこうした動きは踏まえておくべきだろう。
日本ではこれまで幾度となく制度導入が検討されたものの、プライバシー侵害や国による監視、統制への懸念から見送った経緯がある。２００３年から本格稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）も個人情報の流出に対する懸念は強く、利用が進んでいるといえない。
マイナンバーの導入にはシステム整備だけで２千億～３千億円を投じる。政府は制度の必要性について十分に説明し、国民の不安感を取り除かない限り、住基ネットと同じ失敗を繰り返すことになるだろう。
「マイナンバー」という言葉通り、国民の側にも自らの情報を管理し、コントロールする主権者意識が求められる。今回の制度では、行政がどんな情報を、何の目的で使ったのかも事後チェックできる。こうした点についても政府は周知を怠ってはならない。
国民全員の暮らしに直結する政策である。いま一度、課題を洗い直すくらいの覚悟で国会審議を尽くし、国民が納得できる対策を示すべきだろう。拙速な導入は許されない。
●【特報】チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機
東京 2013年5月1日
国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入されることになる。「プライバシー侵害の違憲性が濃い」との批判の声も上がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。 （林啓太、荒井六貴）
【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。
●マル激トーク・オン・ディマンド 第627回
「共通番号制」から離脱する権利を認めよ ゲスト：醍醐聰氏（東京大学名誉教授）
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局 2013年04月20日
国民一人一人に番号を付ける「共通番号制」の法案審議が衆院内閣委員会で進められている。
これは納税者情報を正確に把握することを目的としたもので、今回の法案化の動きは、旧社会保険庁の年金不祥事、特に「消えた年金問題」を契機に、年金情報を含む個人情報の一元管理の必要性が叫ばれたことに端を発する。
民主党政権下で「社会保障と税の一体改革」の中に盛り込まれた「マイナンバー」を、政権に復帰した自民・公明の与党が修正を加えて「共通番号」として提案してきたものである。
国民を番号で管理するという発想は、1970年の「事務処理用統一個人コード構想」、いわゆる「国民総背番号制」にさかのぼる。
そして、その後も類似の制度が政府によって検討、提言、提案されてきたが、いつの時代も「権力サイドによるプライバシーの侵害」「国家による国民管理」に対する懸念が払拭できず、頓挫してきた。
今回もその懸念に変わりはない。
しかも、社会環境は40年前とは一変している。パソコン、スマートフォンが普及し、インターネット環境も整備が進んだ結果、流通する情報量は爆発的に増え、しかもそれを処理する能力も飛躍的に向上している。
どれだけ情報セキュリティに気を配っても、あらゆる個人情報が一つの番号に紐付けられることのリスクは、かつて無いほどに高まっている。
とかく利便性が強調されがちだが、本当に共通番号を導入することによって得られる利便性は、そのリスクを上回ると言えるのか。
たしかに現在でも個人は特定の番号に紐付けられている。クレジットカードしかり、運転免許証しかり、住基ネットしかり、だ。
しかし、東大名誉教授で納税者番号制度に詳しい醍醐聰氏は「今回の制度は、従来からの縦方向の情報管理を横から串刺しにして横断的な一元管理を可能にするもの」と、共通番号制の問題点を指摘する。
縦割りによってかろうじて保たれてきたファイアウォールが事実上無くなることで、情報流出の際のダメージは取り返しのつかないことになる恐れがある。
その上で一番の問題は「われわれの側に制度を利用するかどうか決める選択権が保証されているかどうか疑わしい」ことだという。
コンピュータ技術の進歩で、いやがおうにも個人情報の管理が容易になってしまった今日、各人が自分自身の情報をどう管理するかを決める「自己決定権」が保証されることが重要だ。
そのためには制度への参加とともに、システムからの離脱権が保証されていなければならない。
しかし、法案の条文上、そこがどうも曖昧だ。
そして法案が成立したら、事実上、自動的に全国民に番号が与えられることになり、番号がなければ今後、様々な行政サービスを受けられなくなることもあり得るという。
醍醐氏は、「こうした権利の制約は憲法違反の疑いすらある。今後、集団訴訟などの動きが出てくることも期待したい」と話す。
また醍醐氏は、法案では、行政事務にとどまらず、民間へのシステム開放も想定されている点にも警戒が必要だと指摘する。
一つの番号にあらゆる個人情報が紐付けされるシステムを民間事業者が利用するとなると、個人的な趣味や日常的な行動が特定の番号に蓄積されていくことにもつながりかねない。いまやネットでは当たり前になってきた「レコメンド機能（おすすめ機能）」が実生活上に入り込んでくることも考えられ、それは必ずしも良いことばかりではないようだ。むしろ逆に特定の情報から閉め出されたり、事業者に不利になるようなことが隠されたりすることにつながるという。
法案には近年とみに増えてきている国会軽視の側面もみえる。法案に具体的なことを書き込まず、詳細は「別に政令で定める」となっている点だ。政令の発布には国会の議決や審議を必要としない。枠組みだけ先に作ってしまって、後から都合の良い中身を役所だけで考えましょうというのでは、あまりにも無責任で危険過ぎる。また、しきりと喧伝される行政事務の簡素化や効率化も、初期投資が2000～3000億円、その後もシステム維持に毎年200億円規模が必要との試算もある。これで本当に費用対効果に見合ったメリットがあるのか。新手のIT公共事業ではないのか。
そもそも共通番号は誰のためのものなのか。番号による国民の管理について、海外での事例なども交えながら、ゲストの醍醐聰氏とともに、ジャーナリストの青木理と社会学者の宮台真司が議論した。
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