◆がれき処理 ／岩手、宮城は目標どおり／福島は見直しへ／「広域処理の検討」だけで１０７億円交付済み

　ＮＨＫが取材によって「『広域処理』での受け入れが決まったことから、がれき処理は２県で目標どおり」と報道した。
　その報道を見ると、「合わせて６７万トンについて７日までに１６の都府県で、すべての受け入れが決まり」という。
　
　しかし、分かりにくいのは、
　「震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終える目標」

　つまり、総量２５９０万トンに対して６７万トンの広域処理がどの程度貢献するというのか、
　観点によっては、費用だけ使って、ほとんど貢献なし、という人もいるだろう。
　ＮＨＫの解説は理解しにくい。

　さらに、産経によれば
　　「がれきの広域処理をめぐり、受け入れを『検討』しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していた」という。
　例えば、
　　「堺市には、４月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約８６億円が交付された。
　　　ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから『道義的におかしい』と疑問が噴出。」という。

　ワケの分からない「広域処理」の周辺。　

　それでも、環境省は広域処理について「がれきフォトチャンネル」というＷｅｂページを出して宣伝を続けている。
　なお、福島の原発ではめどが立たないのは当然。

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●　　　●環境省広域処理／がれきフォトチャンネル 　　　●写真でわかる処理の進捗 　　　●サイトについて 　がれきフォトチャンネルは、岩手県・宮城県における災害廃棄物処理の進捗や成果をわかりやすくご紹介し、みなさまに知っていただくためのサイトです。 これまで、災害廃棄物処理の進捗に関しては、報道発表資料等で適宜公表してまいりました。 また、被災地以外での災害廃棄物処理をお願いしている広域処理に関しましては、 その概要や安全性、処理量等に関するデータについて、広域処理情報サイト・がれきデータサイトで公開してまいりました。 みなさまのご協力のおかげで災害廃棄物の処理が着実に進んでいる現状を踏まえ、がれきフォトチャンネルを公開することといたしました。

●がれき処理 ２県目標どおり　福島見直しへ
　　　　ＮＨＫ　5月7日
　東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきの一部について１６の都府県で「広域処理」での受け入れが決まったことから、２つの県では、目標どおり来年３月までにすべてのがれき処理が終わる見通しになったことが環境省などへの取材で分かりました。

しかし、福島県では一部で処理が進んでいないため、環境省は夏ごろをめどに処理を終える目標時期を初めて見直すことになりました。

震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。
このうち岩手県と宮城県については、県内での処理を進めるとともに、環境省が、目標を達成するために、県内では処理しきれないがれきをほかの都道府県で受け入れてもらう「広域処理」での調整を進めていました。

調整の結果、合わせて６７万トンについて７日までに１６の都府県で、すべての受け入れが決まり、このほかのがれきについても県内での処分先が確保できたことから、２つの県では、目標どおり、すべてのがれきの処理が終わる見通しになったことが環境省や各自治体への取材で分かりました。

環境省は、大量のがれきの処理にめどが立ったことで、復興の促進につなげたいとしています。
しかし、福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で、処理が進んでいないことから、環境省は目標までに処理が難しくなったとして、夏ごろをめどに目標時期を初めて見直すということです。

●震災がれき受け入れ、「検討」だけで１０７億円支出　環境省「今後は厳密に判断」
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.5.6
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。

　環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年３月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成２３年４月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。
だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年３月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。

　当初は広域処理の必要量を約４０１万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年８月、約１６９万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。
その時点で１０団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。

　２３、２４年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約２２億円、埼玉県川口市へ約１８億円など、７都道府県の１０団体で計１０７億７８９７万円。

堺市には、４月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約８６億円が交付された。ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから「道義的におかしい」と疑問が噴出。竹山修身市長の「ありがたくいただきたい」との発言が批判に拍車をかけた。苦情のメールや電話は約６３０件に上り、市は急遽（きゅうきょ）、被災地の復興支援のためとして５億円の基金創設を決めた。

　市の担当者は「被災地の物産を当市で販売したり、子育てへの何らかの支援を検討している」と話す。

　環境省は「原発事故の影響で広域処理が進まなかったことから、受け入れを進める奨励策的な施策だったが、復興予算への一般のご理解をいただくためにも、できるだけ厳密に考えるべきだった」と釈明。「今後は受け入れの見通しをしっかり立てた上で交付するなど、執行に当たっては十分に注意する」としている。

　　　　　◇
■震災がれきの処理　岩手、宮城、福島３県で発生した災害廃棄物（震災がれき）は推計約１６３０万トン（環境省まとめ）。２月末時点で岩手は４４％、宮城は５６％、福島は３５％の処理を終えた。被災地以外の自治体が広域処理する必要量は最終的に約７０万トンにまで減り、民間事業者を含め１５都府県の６６団体が約６５万トンの受け入れを決めた。このうち３月２２日時点で約２８万トンが実際に受け入れられた。

●福島第一原発３号機で高放射線量のがれき
　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月4日19時41分 読売新聞
　東京電力は４日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋５階（最上階）で、毎時５４０ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきが見つかったと発表した。

　３号機のがれきの中ではこれまでで最も線量が高いという。

　４日午後、無人の遠隔操作クレーンで５階にあったコンクリート片や鉄骨の一部などのがれきを取り除く作業中に見つかった。作業員の被曝(ひばく)はなかった。

　同原発の敷地内では、事故直後の２０１１年５月に毎時１０００ミリ・シーベルトのがれきが見つかっているが、事故から２年を経過した現在も、高線量のがれきが散乱している。

●第１原発３号機に高線量がれき　貯蔵庫に運搬へ
　　　　　　　（２０１３年５月５日　福島民友ニュース）
　東京電力は４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋５階上部のがれきを撤去した際、毎時約５４０ミリシーベルトを計測した高線量のがれきが見つかったと発表した。

　がれきの撤去作業は遠隔操作の重機を使って行われており、東電は「作業員の被ばくはなかった」としている。周辺のモニタリングポストの測定値に目立った変動はなかった。
東電は１０日ごろまでに、無線式トラックで構内の貯蔵庫に高線量のがれきを運び込む予定。

　３号機では、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、水素爆発で吹き飛んだ建屋にカバーを設置する計画で、建屋上部に散乱した鉄骨やコンクリート片などのがれきを取り除く作業が続いている。