◆衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化／パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変番号とは

　自民党のＩＴ戦略の提言案が共同通信に出ていた。
　　「国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する」という。

　国民一人ひとりを国家管理しようというわけだ。
　マイナンバー法が衆議院を通過し参議院に回っている。
　この成立を前提に、
　　「国民の納税や年金の情報を一元管理するマイナンバーの導入から１年以内の実現」を目指すという。

　マイナンバー制度については、批判も高まっている。
　名古屋市の河村たかし市長が１３日の記者会見で面白いことを言ったらしい。
　　「パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変の番号を付けるのは、時代錯誤も甚だしい」

　同時に、莫大な金が動くから受注を目指す企業活動も活発。

　ともかく、パスワードを頻繁に変えようと提唱されている今日、
　政府はどうやって安全に個人情報を守るというのか。
　一人の情報は「その人の生まれてからの情報」。
　多種多様な情報が集積する。それを守るのは至難。

　ところで、明日２２日１６時半からは名古屋高裁民事２部で控訴審の判決言い渡し。
　　　住民訴訟の案件で、「前岐阜県知事個人秘書業務費返還請求事件」
　昨日、名古屋・地高裁の記者クラブに資料を送っておいた。

　その文中に次のように書いた。
　　　　「最近の高裁審理の傾向は、第一審判決と同方向の場合、１回か２回で結審が通常です。
　　　　　が、当該訴訟は、２０１２年１１月まで２年近く続きました。
　　　　　昨年１１月２６日の結審の際、
　　　　　裁判長は『この事件は大きいので判決は来年３月１３日１６時半とする』としました。
　　　　　控訴人の訴えを認めないなら簡単な判決で済むのに長期の審理時間をかけたことや、
　　　　　実際の審理の内容や経過、昨年の双方への和解の提案、結審後の日数などから相当に良い込みを感じます。」

　３月予定の判決言い渡しが２カ月半延びて明日２２日。
　期待したい。

　しかも偶然、選挙公営の住民訴訟の控訴審もこの民事２部に回った。
　明日名古屋高裁に持参すべく、今日も控訴理由書づくり。

●人気ブログランキング　=　今、２位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点


●名古屋・河村たかし市長　マイナンバーは「時代錯誤」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポニチ　 2013年5月13日
　名古屋市の河村たかし市長は１３日の記者会見で、マイナンバー法案の衆院通過について「パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変の番号を付けるのは、時代錯誤も甚だしい。国会議員はけしからん」と批判した。

　河村氏は、国民一人一人に番号を割り当て、個人情報を一元的に管理することに以前から反対の立場。
「国民総背番号で、名前代わりにあらゆる用途に使えば、税金をきちんと集められるというのは大うそ。大変な税金の無駄遣いだ」と述べた。

●衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化
　　　　　　　　　　　ゲンダイ　2013年5月10日
　問題だらけの法案が９日衆院を通過した。国民全員に番号を割り振る「マイナンバー法案」（共通番号制度関連法案）である。

　法案は、国民一人一人に番号を振り、番号カードを発行。所得や年金、健康保険といった社会保障の情報を一括管理する仕組みだ。今国会中に成立する見通しで、早ければ１５年秋から各個人に番号を通知し、１６年１月にも運用が開始されるという。大マスコミは「年金給付の申請が簡単」「確定申告の手続きが簡素化する」と強調しているが、コトはそう単純ではない。

「すでにマイナンバーが導入されている韓国では、０８年からの４年間で１億２０００万人分の個人情報が流出し、なりすまし事件も頻発している。民間企業をハッキングして盗むケースがほとんどですが、日本の法案でも、法律施行３年後をめどに民間活用の可能性が検討されることになっており、注意が必要です」（反住基ネット連絡会の白石孝氏）

　総務省は「セキュリティーに万全を尽くす」（住民制度課）と説明するが、問題はプライバシーの保護だけではない。国民は国に個人情報をガッチリ握られ、いや応なしにカネを搾り取られ続ける。政府によって「総家畜化」される恐れがあるのだ。

　マイナンバーは導入費用に約２７００億円が投じられるほか、初期の維持費もざっと４００億円が必要と見積もられている。システムを管理、運営するのは、「地方自治情報センター」から格上げされる「地方公共団体情報システム機構」。現在、住民基本台帳ネットワークを運営している総務省所管の天下り団体だ。

　住基ネットといえば、９９～０３年にシステム構築に約４００億円が投じられ、マイナンバーと同様、鳴り物入りで始まったが、住基カードの累計交付枚数は昨年末で７１４万枚足らず。それなのに年間１２０億円の維持費がかかっている。マイナンバー導入で喜ぶのは、国民の個人情報を握ってコントロール下に置ける官僚と運営を請け負う天下り団体、「ＩＴゼネコン」の一部メーカーだけだ。

　ベラボーな額の税金を使って役人のやりたい放題。羊のような国民はそれに従って管理されるだけ……。それでいいのか。

●【マイナンバー】特需１兆円超？　ＩＴ企業　はや争奪戦
　　　　　　　　　　　　産経　2013.5.9 22:08
マイナンバーのメリットとデメリット
　マイナンバー制度の導入に向けて、ＩＴ業界の期待が高まっている。関連する情報システム構築という“特需”について、業界では１兆円を超えるとの見方もあり、市場参入を狙う企業は早くも動き始めた。

　「住基ネットを作った強みを生かして積極的に売り込んでいきたい」。ＩＴサービス国内最大手ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度のシステム受注に強い意欲を示した。

　受注を狙っているのはＮＴＴデータばかりではない。富士通、ＮＥＣなど官庁システムで実績のあるＩＴ企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）とばかりに食い込みを狙っている。

　ＩＴ企業が色めき立っているのは、その市場規模の大きさだ。民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた（１）個人情報表示機能（２）情報提供ネットワーク（３）個人情報保護監視システム－の基幹部分について最大３千億円とはじいた。政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は１９０億円」と減額されたが、１７００強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、１兆円を優に超える市場が見えてくる。

システム構築にあたり、最大の課題は既存システムとの連携だ。総務省によると、東京・霞が関を中心とした中央官庁の情報システムは約１５００件あり、運営コストは年間５千億円かかっているという。省庁が個別に必要なシステムを開発し拡張してきた結果、縦割り情報システムが乱立しているためだが、総務省の中には「既存システムとの連携がスムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」と危惧する声もある。

　失敗が許されないだけに、政府は調達制度を見直し、従来の価格重視路線を改めた。基幹システムの受注を目指すＮＴＴデータや電機メーカー系ＩＴ企業も各省庁システムとの連携に向け、各省庁と情報交換を始めたもようだ。特需の“争奪戦”は法案成立を前に始まっている。

●共通番号」特需狙うＩＴ企業　整備費用は１兆円規模に
　　　　　　　　　　　　　産経ビズ　2013.5.10 08:00
　国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を１つの番号で一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）」制度の関連法案が９日、衆院本会議で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する公算が大きくなった。

　法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、１６年１月から利用を始める。制度を支える情報システムの整備にかかる費用は数千億円から１兆円規模にのぼるとされ、ＩＴ関連企業は新制度がもたらす特需を取り込もうと動き出し始めた。

　「（システムの）調達段階になれば、住民基本台帳ネットワークを作った強みを生かし、積極的に売り込みたい」

　ＩＴサービス大手、ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度関連のシステム受注に並々ならぬ意欲を示した。富士通やＮＥＣなど官庁のシステムで納入実績のあるメーカーだけでなく、「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）を逃すまいと、新規参入を狙うＩＴ企業や外資系企業も少なくない。

　もっとも、システムの総額に関する確定的な試算はない。基幹となる個人情報表示機能と情報提供ネットワーク、情報保護監視システムの整備費について、所管する内閣官房は民主党政権時代に最大３０００億円と見積もったが、「機能をどこまで含めるか明確ではなかった」（社会保障改革担当室）という。

　政権交代後、政府ＣＩＯ（最高情報責任者）室がコストを洗い直した結果、基幹部分の整備費は１９０億円と試算され、１０分の１以下に縮減された。

　とはいえ、全国で１７００余りに上る市町村が持つシステムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けのサービスといった機能拡充を含めれば、市場規模は１兆円を優に超えるとみられる。ＩＴ業界が特需に目の色を変えるのも当然だ。

　総務省によると、中央官庁の情報システムは約１５００件あり、運営コストは年間５０００億円かかっている。

　省庁が個別に導入してきたことで縦割りの情報システムが乱立する結果を招いてきた。省庁間のシステムを連携させるといった抜本改革が急務となるが、「スムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」（同省幹部）といい、技術面も含めて課題を抱えているのが実情だ。

　共通番号制度では申請した個人に番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣカードを交付。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から３年後をめどに利用範囲拡大を検討する。

　行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になるメリットがある一方、個人情報の流出を懸念する声も少なくない。失敗が許されない巨大システムの構築に向け、政府はコストを重視した従来の調達制度を見直し、納入企業の技術力や信頼性の高さを考慮に入れる構えだ。

　ＮＴＴデータと大手電機系のＩＴ企業は既に、省庁間のシステム連携に関する情報交換に乗りだしたとみられ、基幹システムの受注をめぐるつばぜり合いも水面下で始まっている。（芳賀由明）

【全国民に専用サイト】　年齢や家族構成に応じ情報提供　自民ＩＴ戦略案 　　　　　　　　　　　　共同通信　2013/05/19 　自民党がまとめたＩＴ戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」の全容が１８日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのＩＴ活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。２１日にも党内で正式決定し政府に提出、６月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。 　ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。 　提言案によると、個人専用サイトは「マイガバメント」と名付けられ、個人の状況に応じて必要な情報が国や自治体から受けられるとしている。国民の納税や年金の情報を一元管理するマイナンバーの導入から１年以内の実現を目指す。 　公共事業へのＩＴ活用例として、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を念頭に、道路やトンネルに維持管理のためセンサーを取り付け、ネットワークを構築して監視する仕組みを提案している。 　サイバー攻撃対策を取り仕切る「サイバーセキュリティー庁」は、米国土安全保障省を参考に数千人規模の組織とした。 　また、女性や高齢者の雇用対策として、ＩＴを活用して自宅や出先で仕事する「テレワーク」を推奨。少子化で使われなくなった学校施設を利用し、テレワーク用の公共の仕事場を整備する案も挙げた。経済成長に向け、医療や農業分野でのＩＴ利用も促した。