◆福岡県や福岡市、北九州市の外郭団体では、天下りや随契が問題化

　昨日の名古屋高裁の判決は地裁と同じで「支出は違法、訴えは棄却」だった。
　２年以上審理を続けてくれていたので、地裁判決の見直しがあると思ったが、
　まったく同様の認定でがっかり。

　事案は、梶原前岐阜県知事に関して、知事退任直後に同氏を県の外郭団体の会長につけ、
　同日、元秘書課職員をその外郭団体に派遣（人件費や旅費は実質県費負担）、
　その後、全国を飛び回る出張の調整や随行の秘書役をさせていた費用の返還を求めたもの。

　こちらは、派遣させ、人件費、旅費等を負担した「知事ら県職員」、「事業団幹部」、「恩恵を受けた元知事ら」に返還を求めた。

　しかし、地裁判決も高裁判決も、県から事業団への補助金としての（秘書役の）人件費の支出は違法、
　秘書として梶原の私的な出張に随行したことへの（秘書役の）旅費等も違法、
　だが、県に返還すべきは事業団だから、「職員や梶原に損害を県に返せ」という訴えはダメ。

　要は、「『（法人である）事業団』が弁償しろ、という訴え」でなければダメ、という判決。
　でも、こちら住民としては、許されないのは県知事ら県職員と前知事との結託した関係だから、事業団を相手にしても仕方ない、その思いが一番。

　とはいえ、「住民訴訟」という裁判の構造でそうしかできない、というなら考え直すしかないか・・・・とも感じた。
　この訴訟で、県から外郭団体への支出の問題も明確になってきたし、ちょっとスタンス、切り口を変えるのも良いか、そんな気もしている。
　
　・・・・今度の土日、市民派議員塾があり、今日、明日は講師としての塾の資料・レジメ作りをしなければならないので、
　判決の報告は後日にするとして・・・・

　今日のブログは、福岡県や福岡市、北九州市の外郭団体のこと。
　今年、４月以来、ずいぶんと問題が出ている。

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●福岡県の外郭団体委託、１１３億すべて随意契約
　　　　　　　　　　　　（2013年4月18日17時51分 読売新聞）>
　福岡県が２０１１年度に九つの外郭団体に支出した総額約１１３億９２００万円分の委託料がすべて随意契約だったことが、県の包括外部監査でわかった。

　委託料の半額に当たる約３４億１４００万円を民間業者に再委託していた団体もあり、監査では、県が民間業者と直接契約を行う必要性を指摘。国や自治体で随意契約見直しの動きが進んでいる中、福岡県の外郭団体への業務委託のあり方が問われそうだ。

　９団体にはいずれも県ＯＢや現職の県職員が勤務しており、識者は「随意契約は、天下り先を確保するための措置と受け取られかねない」と指摘している。

　監査は、公益性の高い業務を担い県の出資や人材提供を受けている外郭団体の中から、委託料などの収入が多い団体など１１団体を対象に福岡典昭公認会計士が実施。県と随意契約を結んでいた９団体には１１年度、県ＯＢ６３人、県職員１５１人（非常勤を含む）が役職員を務めている。

●福岡市交通局、天下り先に随意契約３２年
　　　　　　　　　　（2013年4月22日 読売新聞）
　福岡市交通局が、市営地下鉄が開業した１９８１年から３２年間にわたり、車両の清掃作業などを市ＯＢが天下っている外郭団体に随意契約で発注していることがわかった。
同団体は清掃作業を行わず、民間業者に再委託していた。駅構内の使用許可も独占させており、市民オンブズマンは「天下り先への優遇措置と言わざるをえない」と指摘している。

　団体は、一般財団法人「市交通事業振興会」。役職員１８人のうち、元駅長ら市ＯＢが８人、福岡県警ＯＢが３人を占め、残る７人は市からの出向職員。清掃や広告、マナー啓発などの事業を手がけ、今年度の人件費は約１億１０００万円を計上している。

　同局によると、振興会に委託しているのは、３５駅の駅舎やホーム、車両などの清掃。振興会は２０１１年度、４億９０００万円で受注し、安全面の監督などの人件費として約２０００万円を差し引き、民間の１３業者に再委託していた。

●随意契約:道路の清掃業務　福岡市が４６年間継続
　　　毎日　2013年05月01日　
　福岡市が管理する道路の清掃業務を、清掃会社「環境開発」（福岡市）に４６年間にわたり随意契約で委託していたことが、市や会社関係者への取材で分かった。委託料は、１１、１２年度だけでも計１４億４０００万円。同社は天下り先で、ほかにも市や市の外郭団体と長期の随意契約をしていることが判明しており、１１、１２年度全体の随意契約額は少なくとも３０億円以上となる。天下り先１企業に随意契約が集中することに対し市は「改善すべきは改善する」としている。

　関係者によると、市は、６７年度から市が管理する主要道路のごみ清掃や水まきなどを随意契約で同社に委託。同社は１１年度には１日当たり計３３５.９キロの道路清掃をした。

　同社はこのほかにも市や市の外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を締結。契約期間は下水道管清掃業務４６年間、公園のごみ搬出やトイレ清掃業務などは２８年間に及ぶ。下水道管清掃業務は１１、１２年度で計約１３億８５００万円、公園のごみ搬出業務などは１２年度だけで約２億円の契約額となっている。

　市によるとこの会社は以前、し尿処理を主業務としていたが、下水道整備の進展により一般清掃業に業務内容を移行。その際に市が転廃業対策として随意契約を始めたという。契約が長期に及ぶ間に次第に天下り先になったとみられる。

　同社には現在、元収入役や元部長ら計５人の市ＯＢが在籍。同社幹部の市ＯＢは「（天下り受け入れは）会社の考えと思う。誰も引き受けなかった仕事を長年やってきた結果、競争相手がいなくなった」と説明した。

　市は０２年度の包括外部監査で「随意契約では公正性が確保されず、高額契約となる場合がある。転廃業対策として政策目的を達成したら競争入札の検討を」と指摘され、道路清掃業務は１４年度までに、公園清掃業務などは１８年度までに随意契約をなくす予定という。

　同市の貞刈厚仁副市長は「転廃業対策として随意契約をしてきたのは確かだが、これから先も続けていいかは別問題。改善すべきは改善しなければならない」と話している。【下原知広、木下武】

●１２外郭団体に年２０９億円　福岡市の随意契約
　　　　　西日本　2013年5月2日

　福岡市がＯＢの天下り先になっている外郭団体と競争入札を行わない随意契約を長年続け、再委託先の民間業者にもＯＢが再雇用されていた問題で、市は１日、３３の外郭団体のうち１２団体で年約２０９億円の随意契約をしていたと発表した。

そのうち１１団体にはいずれも市ＯＢが天下っていた。市は事業実態を検証し、存在意義のない団体の廃止や組織のスリム化を図る方針。

　市は資本金２５％以上を出資する３３団体を外郭団体と定義。
うち１２団体では、随意契約により、学校給食運営の業務や市有建築物の保全、公園・街路樹の維持管理などの業務を請け負っている。

　市によると、随意契約の額が最も高かったのは、市学校給食公社の６８億１７６２万円。市内の全中学校６９校などに給食を安全に供給するコストとして、額が膨らんだという。市緑のまちづくり協会など複数団体は２８年以上前から一貫して随意契約を結び、福岡ソフトリサーチパークを除く１１団体は現場業務などの形で民間業者に再委託していた。

　また、市学校給食公社を除く１１団体には市ＯＢが常勤役員、もしくは一般職員として１２８人が再就職していた。中には７０人のＯＢが勤務する団体や、委託額の３分の２に当たる約１０億円で業務を民間業者に再委託し、その差額を人件費に充てていた団体もあった。

　随意契約を続けてきたことに市は、業務の専門性や特殊性を理由に挙げる。一方で大半の団体が、２０１１年度に監査法人から直営や一般競争入札導入によるコスト削減などの改善を促されていることを踏まえ、随意契約の実態や外郭団体の存在意義について検証し、６月にまとめる第３次外郭団体改革実行計画に反映させる。

　高島宗一郎市長はこの日の記者会見で「市民にとってメリットがあるのかを基準に必要性がない団体は廃止していく」と述べた。


●北九州市:外郭１５団体と随意契約　大半に天下りや出向
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年05月10日
　北九州市の２４外郭団体のうち１５団体が、市と年約２０億円の随意契約を結んでいたことが分かった。１３団体には市ＯＢ５１人が天下り、１０団体に市職員６６人が出向していた。市は「随意契約は３０億円近くになる」と説明しており、北橋健治市長は毎日新聞の取材に「随意契約内容を精査し、中間調査の結果を近く公表する」と話した。

　市は資本金２５％以上を出資し、市が最大の出資者である２４団体を外郭団体と定めている。市の資料によると、１５団体が２０１１年１０月から１２年９月までに随意契約（予定価格１００万円以上）を市と結んでいた。

　随意契約となっていたのは、市福祉事業団による障害者向け支援事業計３２０８万円▽アジア女性交流・研究フォーラムによるビル維持管理業務費１８８４万円など。市ＯＢの天下りは北九州埠頭１３人▽北九州国際交流協会２人などで、市職員出向は北九州産業学術推進機構に２２人▽市芸術文化振興財団１２人などとなっている。

　総務省が０６年に都道府県と政令市に随意契約の見直しを通達し、北九州市は検討を開始。随意契約額は０５年度の１７６億円から１０年度には約３０億円に減らした。
市行政経営課は「外郭団体は高度な知識、技術があり、残るべき随意契約もある」と説明した。
しかし、市民オンブズマン北九州事務局長の小川威亜（たけあ）弁護士は「行政はその外郭団体しか業務を担当できないと随意契約を結ぶが、競争入札されておらず税金の無駄遣いにつながることが多い」と指摘した。【宍戸護、降旗英峰】

●外郭団体と随意契約32億円　北九州市、大半にＯＢ
　　　　　　　　　　日経　2013/5/14
　北九州市は13日、市が25％以上を出資する24の外郭団体のうち17団体と、2011年度に計約32億3500万円分の事業で随意契約を結んでいたとの調査結果を発表した。
12年度以降についても今後調査する。

　市によると、17団体のうち12団体の計約６億円分は別の団体に再委託されていた。15団体には市のＯＢ計65人が役員などで在籍しているという。

　市行政経営室は随意契約について「特殊な技術や資格が必要な業務など一定の理由があるもので問題はなく、ＯＢがいるから契約しているわけではない」と説明した。

　市は、第三者機関が近くまとめる外郭団体についての答申を受け、随意契約の在り方について見直しを進める方針。〔共同〕

●外郭団体随意契約問題　北橋市長「基本的には競争入札」
　　　　　　　　　　　西日本　2013年05月16日
　北九州市が１７外郭団体と計３２億円分の随意契約を結んでいた問題で、北橋健治市長は１５日の定例記者会見で「基本的には競争入札で行われるべきで、不断の見直しが必要」と述べ、各団体と結んでいる随意契約に妥当性や透明性があるかどうか、市として調査し、見直しを進める意向をあらためて示した。

　北橋市長は、市と外郭団体との随意契約について、過去と比べて契約規模を減らしたと強調しつつ「民間の競争に委ねるべきだという視点に立ち、不断の改革が必要。納税者の目線から見て妥当な判断なのか率直に受け止めなければならない」と語った。

　存在意義がない外郭団体を廃止する考えはないかとの問いには「決断すべきは決断する」と話しつつ、まず、外郭団体の見直しなどを進めている市長の諮問機関「行財政改革調査会」（会長＝斎藤貞之・九州国際大特任教授）に、今回の随意契約問題についての意見を聴き、そのうえで市の対応方針を示す考えを明らかにした。

●福岡市、随意契約廃止へ　高島市長「時代は変わった」
　　　　　　　産経　2013.5.23
　福岡市が、市職員ＯＢが在籍する外郭団体や業者と随意契約を結んでいたことへの批判が相次いでいることを受け、高島宗一郎市長は２２日の記者会見で、今後は原則として随意契約を結ばない方針を表明した。
「基本は競争入札だ。転廃業対策として始まった数十年前には一定の役割はあったが時代は変わった。随意契約見直しのスピード感をあげるよう指示した」と述べた。

　福岡市は平成２４年度、外郭団体１２団体との間で総額２０９億円の随意契約を結んでいた。このうち１１団体には市職員ＯＢが天下っており、契約総額の３分の１の７５億円を民間業者に再委託していた。
２３年度監査では、監査法人が、一般競争入札の導入などによる改善を促していた。