◆高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）／ 運転再開認めず／原子力規制委員会

　高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨日のニュースで「使用停止命令」とあった。
　当然とはいえ、よく決断した、と思った。

　今朝、ノルディックウォークの前にネットのニュースを見てみた。
　報道機関によって、表現や内容が違っていた。

　　（朝日）「もんじゅ、無期限の停止命令へ」
　　（ＮＨＫ）「法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査」
　
　　（共同）「もんじゅ再開作業中止命令へ　点検漏れで規制委検」

　　（日経）「もんじゅは建設中のため、使用停止命令ではなく原子炉等規制法に基づく保安規定の変更命令を出す」

　いずれにしても、明日１５日の原子力規制委員会の定例の会合で議論するという。
　明日の会議を注目しよう。

　ところで、今朝は、１５日ほど前に芽だしのために保温庫にしれてあった生姜（ショウガ）の種を植える。

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●日本原子力研究開発機構 ・・・・・ 発表・お知らせ 研究開発成果をお知らせするプレスリリースやニュース、原子力機構週報の他、 皆様にご参加いただけるイベントのご案内など最新情報を網羅しています。 事故・トラブル関連 ・・・

●　日本原子力研究開発機構 敦賀本部 　　★　　　　　　　日本原子力研究開発機構 敦賀本部　トップページ 　　★　　プラント状態 プラント状態 　高速増殖原型炉もんじゅは、性能試験段階にありますが、工程優先ではなく安全確保を最優先に取り組んでいます。 　炉内中継装置の引抜き・復旧工事については、平成24年6月21日、国による使用前検査（機能検査）を受検し、新しい炉内中継装置の機能確保が完了、その後の後片づけ作業を終え、平成24年8月8日、炉内中継装置の落下に係る復旧が完了しました。 　 一方、東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「もんじゅ」では、「緊急安全対策」を実施するとともに、「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）に取り組んでいます。 　このストレステストや東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえたシビアアクシデント対応の検討などについては、外部の専門家等による「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」を設置し、原子力機構の取り組みに関して第三者の立場から ご意見をいただき、確認を受け、審議内容を「もんじゅ」の安全性向上に係る取り組みに適切に反映してまいります。

●もんじゅ　 　　　　　　　　　　　　　　　もんじゅ　／ウィキペディア 概要 [編集] もんじゅは敦賀市（緑色の部分）北西部の敦賀半島に位置するMOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータをもとに建設された日本で2番目の高速増殖炉である。核燃料サイクルの計画の一環であり、新型転換炉ふげんと共に開発が進んでいた。日本は高速炉開発を国家プロジェクトと位置付けており[1]、国際的にも高速炉を始めとした第4世代原子炉の研究開発において主導的な役割を果たしているとされた[2]。もんじゅはその中心となる施設である。2011年現在、常陽及びもんじゅによって得られたデータをもとにして高速増殖炉開発の次の段階となる実証炉の設計が行われている[3]。 1995年に冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故を起こし、さらにそれが一時隠ぺいされたことから、物議を醸した。 その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開した。 しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により再び稼働ができなくなった。 2012年に再稼働する予定[4]であったが、2012年夏時点は未定である。 もんじゅの目的は、高速増殖炉の実用化（商用化）に向けた技術を原型炉（もんじゅ）によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として今後の利用が予定されている。 もんじゅは日本原子力発電株式会社敦賀発電所と関西電力株式会社美浜発電所の2つの発電所と接続されている[5]。 ・・・・・・・ ナトリウム漏洩火災事故 [編集] 1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg（推定）が漏洩[21]し、火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団（当時）による事故隠しが問題となった。 この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き2010年まで運転を停止していた。 ・・・・・

●もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で
　　　　　　　　　　　　　　朝日　2013年5月13日
　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。
内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。
　期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。

　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。
使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。

　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。
これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

●＜解説＞　核燃料サイクル窮地　もんじゅ停止命令、機構の体質に不信
　　朝日　2013年5月13日
　原子力規制委員会が「もんじゅ」の異例の使用停止命令に踏み切ることにした背景には、日本原子力研究開発機構の安全軽視の根深い体質がある。
▼１面参照

　もんじゅは１９９５年、ナトリウム漏れ事故を起こして運転が停止された。当時発覚したビデオ隠しや改ざんは原子力政策への不信を生み、運転再開を遅らせる…

●もんじゅ再開作業中止命令へ　点検漏れで規制委検討
　　　　　　　　　　　　　　　　2013/05/13 11:32 【共同通信】
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れに関し、原子力規制委員会が原子力機構の安全管理体制に重大な問題があるとして、原子炉等規制法に基づき、運転再開に向けた準備作業を当面、見合わせるよう命じる方向で検討していることが１３日、分かった。

　点検方法などを定めた保安規定の変更や点検計画の見直しを求め、原子力機構の体制が改善されたと判断されるまで、核燃料の交換や制御棒の動作などの重要な作業を認めない。
もんじゅは運転停止中で、規制委は今後、具体的な指示や命令の内容を詰める。

●もんじゅ 使用停止命令出す方向で調査
　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　5月13日
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。
もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。

これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、「管理体制に問題がある」として、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていることが分かりました。

規制委員会は、１５日の定例の会合で議論する予定で、運転の際に実施すべき内容を盛り込んだ「保安規定」の変更を命じることも検討しています。
もんじゅは、今年度中の運転再開を目指していますが、規制委員会による異例の「停止命令」が出ると、再開が遅れる可能性があります。

●規制委、もんじゅ運転再開認めず　安全管理で違反
　　　　　　　　日経　2013/5/13
　昨年11月に約１万点の未点検機器があることが発覚した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）について、原子力規制委員会は運営主体である日本原子力研究開発機構の管理体制が改善されるまで運転を認めない処分を命じる方針だ。菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「近々原子力規制委員会で取りまとめが行われると聞いている」と述べ、厳しく対処する意向を示した。

　15日に開く規制委の定例会合で議論する。
同機構の安全管理体制が保安規定に違反しているとみている。
もんじゅは建設中のため、使用停止命令ではなく原子炉等規制法に基づく保安規定の変更命令を出す方向で検討している。機器の点検が全て終わり再発防止対策がとられるまで、運転再開に向けた作業は許可しない。
同機構は管理体制の大幅な見直しを迫られる。

　もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で試運転を停止した後もトラブルが相次ぎ、本格運転には至っていない。同機構は今回の機器の総点検を進めており、終了は来年の見通し。敷地内の活断層の調査も終わっておらず、運転再開のめどは立たない。

　同機構は１月末にもんじゅの内部調査結果を報告したが、規制委が２月に実施した抜き打ち検査でも新たな機器の検査不備が発覚している。
同機構の鈴木篤之理事長が「実質的な安全性は確保されている」などと事態を軽視した発言をするなど、組織的な問題も指摘されている。

●国費１兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋
　　　　　　　産経　2013.5.13 22:59
　核燃料サイクルの中核施設として建設されたもんじゅは平成３年の試運転以降、事故やトラブルが相次ぎ発生。
これまでに１兆円近い国費が投じられたが、本格運転には至っておらず、今後の見通しは一段と不透明になった。

　もんじゅを所管する文部科学省は昨年９月、東日本大震災後のエネルギー政策見直しを受け、初めて廃炉を視野に計画を見直す方針を決定。
だが当時の民主党政権は一転して存続の方針を打ち出し、将来の道筋をめぐる議論は混迷した。

　現在のもんじゅは研究用として一定期間運用し、成果の達成後に終了すると位置付けられており、文科省は今年末にも試運転を再開し、冷却材であるナトリウムの取り扱いなどを研究する計画だった。

　もんじゅは今回の点検漏れ問題だけでなく、規制委による敷地内の断層調査も控える。
自民党政権下でのエネルギー政策や核燃料サイクルの方向性も固まっておらず、不確定要素が増えた形だ。

　文科省核燃料サイクル室は「点検漏れは誠に遺憾で、チェック体制の強化などの対応を検討したい。今後の規制委の議論を注視したい」としている。

●【福井】もんじゅの保全強化、意識改革も　広井新所長インタビュー
　　　中日 2013年5月1日
「われわれに夢の技術の実現をやらせていただきたい」と語る広井博新所長＝敦賀市で

　敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の一万点近い機器が点検時期を超過していた問題で、経営陣の現場への関与を強めるため、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は四月一日付で、もんじゅの新所長に広井博理事兼敦賀本部長代理を起用した。もんじゅを管理する現場の意識改革や新規制基準への適応状況を聞いた。

★　－昨年十一月、最重要機器を含む約一万点の点検先送りが発覚した。問題の背景は。

　経営側と現場のコミュニケーションが不足し、改正した内規が周知徹底されず、点検開始時期の認識が一致していなかった。現場の問題点が課やチーム内で止まり、所長も部長も知らなかった。

★　－再発防止策は。

　膨大な保全項目に対応できるよう、点検漏れが集中した電気保修課を十三人増員した。点検管理データを電算化して一元管理する作業に着手している。組織の横断的なつながりを深めて教育も実施する。合理的で安全な保全プログラムを一年くらいかけて作る。

★　－トラブル続きで国民の厳しい視線が注がれている。

　使ってみてトラブルへの対応もし、改善につなげるのが原型炉の役割。トラブルは起きて当然というスタンスでは国民の皆さんに怒られるが、新たな挑戦にトラブルの克服と改善はつきもの。国民に認めてもらえるよう努力することで研究開発ができる。

★　－新規制基準への適応状況は。

　ＦＢＲ（高速増殖炉）安全技術センターを設置した。基準案と比較しながら評価を進めており、足りない所はレベルアップしてしっかりやる。一方で、規制委の対応もある。軽水炉は専門家がオープンな場で議論して基準を決めたが、ＦＢＲには専門の委員会がない。われわれやそれ以外の専門家の意見を聞く場を作っていただきたい。

★　－研究を継続する意義は。

　日本は資源が乏しい国。エネルギーは国の根幹で安定供給できないと国として成立しない。ＦＢＲの技術開発はうまく進んでいないのは事実だが、だからやめてもよいというのは違う。われわれに新技術を実現させてほしいと国民の皆さんにお願いしたい。
　（山内悠記子）

●もんじゅ、非常用発電機で黒煙＝一時１台のみの状態に—原子力機構
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 4月 30日
日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の非常用ディーゼル発電機で、試験中に黒煙が発生したと発表した。３台ある非常用発電機のうち１台は点検中で、１台が黒煙発生のため一時的に動かせなくなった。安全上の最低条件を定めた保安規定では「２台が稼働可能であること」と定められている。

　同機構によると、黒煙が発生したのは３０日午後２時２５分ごろ。発電機上部の配管を閉め忘れて動かしたため、すすなどが混ざった空気が噴き出したと考えられるという。　
時事通信社

●「遺書」は改ざん　もんじゅ事故調査中に起きた不可解な死
　　　　　　　　livedoor　ニュース　-2013/04/15
1995年12月、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故を受け、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の総務部次長だった西村成生（しげお）氏は内部調査チーム員として活動していた。しかし、氏は突然、ホテルで不可解な死を遂げる。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が関係者に話を聞いた。

　西村氏の「死」に、妻のトシ子さんが不審を抱くようになったきっかけは、その後の動燃側の対応の“異様さ”だった。

　死亡当日の96年1月13日午後、当時の動燃理事長、大石博氏（08年に死去）が会見で遺書を読み上げた。ところが、その内容が「改ざん」されていたのだ。

〈私の勘異（違）いから理事長や役職員に多大の迷惑、むしろ「本当のウソ」といった体質論に反展（発展）させかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまった〉（オリジナル）

〈私の対応のまずさから、深刻な事態を引き起こす恐れを生じさせてしまった〉（理事長読み上げ）

「本当のウソ」「体質論」などが削除されるなど、10カ所以上が改ざんされていた。ビデオだけでなく、遺書までもが「工作」に利用されていたのである。

　さらに、自殺前後の状況にも不自然な点があった。西村氏は13日未明、ホテルの部屋で動燃本社から5枚のファクスを受け取った直後、3通の遺書を書いて自殺したとされている。ところが、そのファクスの現物がどこにもなく、いまだ行方不明なのだ。トシ子さんの訴訟の代理人となった海渡雄一弁護士がこう語る。

「ファクスには、西村氏が何か重要なメッセージを書き残していたか、動燃職員が西村氏にあてて何かを書き込んでいた可能性があります。西村氏を自殺へ追い詰めた叱責の言葉だったかもしれない。そんな重要な証拠が出てこないのは、あまりにも奇妙です」

　西村氏の死から17年。動燃を相手取った民事訴訟が終結した今も、トシ子さんは「疑惑」を消し去ることができないでいる。
※週刊朝日 2013年4月19日号