◆子どもの日／３２年連続で減少／人口比過去最低／子どもの割合は諸外国比で最低

　昨日の子どもの日のニュースで、日本の子どもの数のことの報道か゛気になった。
　「３２年連続で減少」「人口比過去最低」「子どもの割合は諸外国比で最低」・・・

　そこで、国のデータを見た。

　「こどもの数は東京都及び沖縄県では増加」というのが目を引いた。
　次に「こどもの割合は沖縄県が最も高く」は納得したが、
　こどもの割合は最低は秋田、次に東京が低い、という。

　東京の位置が面白く感じられた。
　なお、ここ岐阜県のこどもの割合は高い方から６番目、だった。

　また、男子が844万人、女子が804万人となっており、
　男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0、と
　男が多いことには「そうだったっけ？」との思い。

　ちなみに、各国比較すると、日本は「子ども割合が低い国」のトップだった。

　深刻な数字がたくさんで、改めて驚く。
　だから、政府のデータにリンクし、分かりやすい表を抜粋・記録しておく。

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●　政府統計　　　統計局ホームページ/統計トピックスNo.70/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から） 統計トピックスNo.70 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から） 　 総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成25年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。 　　　　　（見出しをクリックすると本文を見ることができます。） 要約 全国　　　　　　　　　　　　　　　 解説　 　　I-1　こどもの数は1649万人、32年連続の減少 　平成25年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、 前年に比べ15万人少ない1649万人で、昭和57年から32年連続の減少となり、過去最低となりました。 　男女別では、男子が844万人、女子が804万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。（表1） ・・・・・・（略）・・・ 　　I-2　こどもの割合は12.9％、39年連続の低下　 こどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。 　その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期（46年～49年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、25年は12.9％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。 　なお、こどもの割合は、昭和50年から39年連続して低下しています。（図2、図3） 図2　　年齢３区分別人口の割合の推移 図3 　子どもの数および総人口に占める割合 …・・・（略）・・・ 都道府県　 　　II-1　こどもの数は東京都及び沖縄県では増加 　　II-2　こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い II-1　こどもの数は東京都及び沖縄県では増加 　都道府県別の平成24年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都及び沖縄県となっており、その他の道府県では同数又は減少となっています。（表3） II-2　こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い 　こどもの割合をみると、沖縄県が17.6％と最も高く、次いで滋賀県が14.8％、佐賀県が14.4％などとなっています。 一方、秋田県が11.1％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.7％などとなっています。 　全国平均（13.0％）と比べると、23県が上回っており、4府県が同率で、20都道府県が下回っています。（表3、図4） 表３　都道府県人口に占める子供割合 参考　各国における子ども割合 　「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、 毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。 　この資料の人口は、平成25年4月1日現在について推計した人口（概算値）です。 　都道府県別人口については、平成24年10月１日現在の人口（確定値）です。 PDF版はこちら(PDF：685KB) 【問合せ先】　統計調査部 国勢統計課 人口推計係　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●３２年連続で子ども減少…１６４９万、人口比過去最低を更新
　　　　　　　　　　　　スポニチ.[ 2013年5月5日
　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた４月１日時点の人口推計によると、１５歳未満は前年比１５万人減の１６４９万人で、８２年から３２年連続して減少した。総人口に占める子供の割合は同０・１ポイント減の１２・９％で過去最低記録を更新。少子化社会の現状が浮き彫りとなった。男の子は８４４万人で、女の子より４０万人多い。

　３歳ごとに年齢を区切ると１２～１４歳が３５５万人で、年齢層が下がるほど減少。０～２歳は３１６万人。昨年１０月１日時点で都道府県別の数を１０００人単位で比較すると、増加したのは東京都と沖縄県だけ。減少は福島県と大阪府の１万１０００人、北海道と千葉県の１万人が目立った。子供の割合が最も高かったのは沖縄県の１７・６％、最も低いのは秋田県の１１・１％。

●「子ども」の数、32年連続で減少　最少更新の1,649万人に
　　　　　　　　　　　　　ＦＮＮ　(05/05 06:54
日本の「子ども」の数が、32年連続で減少していることがわかった。
5日の「こどもの日」にちなみ、総務省が発表した2013年4月1日時点の15歳未満の「子ども」の数は、2012年に比べて15万人少ない、1,649万人と、32年連続で減少し、比較可能な1950年以降で最低だった2012年の記録を下回った。
総人口に占める割合も12.9%と、2012年に比べて0.1ポイント下がり、39年連続で低下している。

男女別では、男の子が844万人、女の子が804万人で、東京都と沖縄県を除く全ての道府県が、横ばいか減少となった。
また、子どもの割合が最も高いのは沖縄県だった一方、最も低いのは秋田県で、東京都が続いている。

●「子どもの日」データ：子どもの割合は諸外国と比較しても依然最低値
　　　　　マイナビニュース　 [2013/05/05]
　総務省は、5月5日の「子どもの日」にちなんで、恒例となった「子どもの数」の推計を発表した。

結果によると、本年4月1日現在における子どもの数（15歳未満人口）は、前年に比べて15万人少ない1649万人と、32年連続での減少となり、過去最低を更新した。なお、男女別では男子が844万人、女子が804万人で、男子が女子より40万人多い。ちなみに昨年の調査結果においても同じ差分値であった（2012年データでは男子・852万人、女子・812万人）。

総人口に占める子どもの割合（12.9％）も昨年より0.1％の減少で、年間の出生数が200万人を超えた第2次ベビーブーム（1971年～74年）に端を発した上昇トレンドを境に、1975年以降39年連続での低下が続いている。

また、子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が17.6％で最も高く、次いで滋賀県（14.8％）、佐賀県（14.4％）であり、一方で最も低い割合となったのは、下から秋田県（11.1％）、東京都（11.3％）、北海道（11.7％）の順であった。

ただし、子どもの数が前年に比べて増加しているのは、東京都（前年比3千人増）と沖縄県（前年比1千人増）であり、子どもの割合と増加傾向が必ずしも相関しているわけではない。

何より、今回明らかになった日本の総人口に占める子どもの割合、12.9％という数値は、韓国（15.6％）、中国（16.5％）といった隣国、アメリカ（19.6％）、イギリス（17.6％）、ドイツ（13.2％）、フランス（18.6％）といった欧米諸国、またアジアの新興国であるベトナム（24.0％）、インドネシア（26.4％）、ミャンマー（32.6％）といった諸外国と比較しても、昨年同様、依然最も低い数値であることに変わりはなかった