◆参院選公約で自民党は原発再稼働を明記／世論調査では７割近くが脱原発依存社会を望む

　いま注目度の高い「原子力規制委員会」。
　規制委は国家行政組織法に基づいて設置される行政委員会で内閣からの独立性が高く、決定は重い。
　この独立性を保証された唯一の安全規制機関が１５日、二つの重要な判断を示した。

　　「日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）については、直下に活断層があるとの報告書をまとめた。
　　さらに高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構に、事実上の『運転禁止命令』を出すことを決めた。」（河北新報）

　この２つのことの具体的な中身は改めて整理するとして、気になるのは、
　本当に「原子力規制委員会」が「時の政権」から独立した仕事ができるのかということ。
　自民党の基本姿勢はどうなのだろう。

　政権の自民党は、前回は明記しなかった原発・再稼働について、今年７月の参議院選では「原発の再稼働を明記する」という。
　背景には、次のこともあるらしい。
　　「民主党は『脱原発』を全面に出す方向で、自民党としては、去年の衆議院選挙では書き込まなかった『再稼働』を明記して、色分けを鮮明にする」（テレ朝）

　政権は、規制委員会の判断に従うという。

　「安倍首相　『原子力発電所の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、
　　　そして新規規制基準を満たさない限り、再稼働は当然行いません。
　　　一方、新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります」　（ NEWS24）

　これすら、自民が７月の参議院で勝ったら、どうなるやら。
　
　そもそも、原子力規制委員会が設置された当初からの疑念、
　つまり、規制委員会は幾つかの原発は止めるものの他はＯＫ、
　そんなお墨付きをする機関ではないか、
　そんな懸念は消えない。

　　例えば西日本新聞は、明確。
　　「安倍政権は、安全性が確認された原発は再稼働させる方針。
　　『脱原発』とは一線を画す。
　　一方、世論調査では依然７割近くが脱原発依存社会を望んでいるのだ。 」

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●参院選公約で自民党“原発再稼働”明記の方針 　　　　　　　　　　テレ朝　05/13 11:50 　今後の電力の安定供給に向けて原発の再稼働を掲げる安倍政権は、夏の参議院選挙でも自民党の公約に原発再稼働を明記する方針です。 　安倍総理大臣は、新たな安全基準に基づいて原発の再稼働を進めていく考えを強調しました。 　安倍総理大臣：「（福島第一原発の）過酷事故の反省として、絶対安全というものはない。こうした反省のうえに立って、我々は原子力政策も含めてエネルギー政策を進めていかなければならない」 　原子力規制委員会の田中委員長は「世界最高レベルの安全基準をつくる」と強調し、茂木経済産業大臣も「安全が確認されれば、早ければ秋にも再稼働できる」という認識を示しました。 こうした考え方は、自民党の参議院選挙の公約にも盛り込まれる方針です。 経済再生を重視する安倍総理のもとで安定的な電力供給を行い、高騰している電気代を下げる必要性を強調する考えです。 民主党は「脱原発」を全面に出す方向で、自民党としては、去年の衆議院選挙では書き込まなかった「再稼働」を明記して、色分けを鮮明にするとしています。 ●原発再稼働は新規制基準下で判断～安倍首相 　　　　　　　　　　　　 5/13 16:21 NEWS24（東京都） ■ 動画をみる 参議院予算委員会で１３日、エネルギーや原発などに関する集中審議が行われ、安倍首相は原発の再稼働について、原子力規制委員会が７月に施行する新たな規制基準に従って判断する考えを改めて強調した。 民主党・小林正夫議員「原子力発電の再稼働と核燃料サイクル事業、これはどうしていくお考えでしょうか」　 安倍首相「原子力発電所の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、そして新規規制基準を満たさない限り、再稼働は当然行いません。 一方、新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります」　 また、核燃料サイクル事業について、安倍首相は「使用済み燃料への対応は世界共通の悩みだ」とした上で、「世界各国と連携を図りながら、引き続き取り組んでいく」と述べて、今後も継続して進めていく考えを示した。 　一方で、日本国内での原発の新増設については「今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度時間をかけて腰を据えて検討していく必要がある」と述べ、明言を避けた。 ●首相「すべて東電は間違い」…原発事故賠償 　　　　　　　　　　　　　　　（2013年5月13日21時04分 読売新聞） 福島原発 　安倍首相は１３日の参院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、「（賠償や廃炉などの問題）すべてを東電に押しつけるのは間違っている。国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べた。 　民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。 　現在の東電支援の枠組みは、賠償費用などについて政府が原子力損害賠償支援機構を通じて５兆円を上限に必要な資金を肩代わりし、東電が長期間にわたって返済する計画だ。しかし、東電は原発事故の賠償費用や福島第一原発の廃炉や除染費用などが１０兆円を超えるとの見方で、追加支援が必要との立場だ。 　東電は、福島第一原発事故の影響や火力発電の燃料費の増加で２０１３年３月期の税引き後利益が６８５２億円の赤字で厳しい経営が続いている。 さらに、現行の支援の枠組みである総合特別事業計画が前提としている柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は見通しが立たず、計画を抜本的に見直す必要があるとの見方が出ている。 原発再稼働「できるだけ早く」　首相 　　　　　　　　産経　2013.5.15 　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。 　首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。 「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。 　公明党の草川昭三氏に対する答弁。

●敦賀原発活断層「安全性は規制委の判断」経産相
　　　　　　　　　　　　　産経　2013.5.17 14:45
　茂木敏充経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機直下に活断層があるとの報告書をまとめたことについて
「原発の安全性は規制委の専門的判断に委ねられる」と従来の見解を強調し尊重する姿勢を示した。

　規制委は報告書を踏まえ２２日にも対応を協議する見通し。茂木経産相は「（活断層の認定が）最終的な結論に至っているわけではない」とも指摘した。

　敦賀２号機が廃炉となれば、原電は事業存続が困難になるため、電力業界には国の支援を期待する声もあるが、「今後の推移を見て対応を検討したい」と述べるにとどまった。

　また、他の原発の再稼働について、規制委が安全を確認すれば「国が前面に出て立地自治体や関係者の理解を得る努力をする」とした。

●敦賀原発の活断層を正式認定　「安全性が低い状態」
　　　　　　　日経　2013/5/15
　原子力規制委員会が15日、福井県敦賀市の日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機の真下に活断層があることを正式に認定した。
同市内にある高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構にはずさんな管理体制を理由に処分を決めた。

安全性を厳しく問う姿勢を鮮明にし、原子力行政の転換を印象づけようとしている。

　原子力規制委員会の有識者会合は15日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下にある断層を「活断層である」と断定する報告書を正式にまとめた。
会合で島崎邦彦委員長代理は「（２号機は）安全性が低い状態にある。事故がなかったのは幸いというしかない」と指摘した。
日本原電は６月末まで追加調査して再反論する考えだ。

　敦賀原発を含めて６カ所の原発の断層について調査を計画しているが、活断層と断定するのは初めて。

　報告を受け、規制委は22日にも敦賀原発の再稼働の審査をしない方針を決める。
日本原電が結論を覆す証拠をみつけないかぎり、敦賀原発は再稼働できない。
規制委は廃炉を強制できないが、日本原電も再稼働の見込みのない原発をいつまでも抱えるのは難しい。いずれは廃炉を迫られる公算が大きい。

　有識者会合では「専門家の分野が変動地形学に偏っている」（堤浩之京都大准教授）と指摘する声も専門家から出たが、大きな異論はなかった。「色々な圧力もあった」（宮内崇裕千葉大教授）との声もあった。

　2006年に原発の耐震設計審査指針が改定され、活断層の疑いが否定できない場合は「耐震設計上考慮すべき活断層」とみなすことになっている。
問題の断層が活断層だと完全に証明されたわけではないが、有識者会合はこの指針を根拠に活断層だと認定した。

　規制委が安全を重視して活断層と判断をしたことは、東北電力東通原発（青森県）や北陸電力志賀原発（石川県）、関西電力大飯原発（福井県）など、断層調査を計画している５カ所の原子力施設にも影響しそうだ。

　日本原電は会合後、「およそ科学的、合理的な判断とはいえない」とする抗議書を会合に参加した専門家あてに提出した。同社は２号機を廃炉にせず、６月末まで追加調査を進める。活断層でないという証拠を集めて規制委に報告書を出す方針。

　有識者会合は活断層を否定するのに足る新たな証拠が見つかれば再度議論する予定だ。ただ、これまでの日本原電の説明では判断を覆すような証拠を示せておらず、活断層でないことを証明するのは難しいとみられる。

●原子力安全規制／摩擦恐れず厳正審査を貫け
　　　　　　　　　河北　2013年05月17日　金曜日
　原子力にとって、安全性は何よりも優先されなければならない。以前からそう言われ続けてきたのに、その内実は国と電力会社などとの「なれ合い」によって崩壊していた。

　福島第１原発事故からくみ取るべき教訓の一つは、真の意味での安全規制体制を築くことだ。国の原子力規制委員会の役割はまさに、その一点にある。

　規制委は１５日、二つの重要な判断を示した。日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）については、直下に活断層があるとの報告書をまとめた。
さらに高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構に、事実上の「運転禁止命令」を出すことを決めた。

　活断層問題で規制委は昨年９月の発足以来、詳しく調査する姿勢を示している。いつ、どこで大地震が起きるか分からない以上、当然のことだ。
　今までの国の安全規制が甘すぎたのは確かであり、厳格な審査方針を今後も堅持しなければならない。

　敦賀原発の断層（破砕帯）について規制委の調査団は昨年１２月、「活断層の可能性が高い」との見解で一致していた。その後、外部の専門家らの意見も求め、最終的に活断層との判断を示した。規制基準では活断層の上に原子炉建屋があることは容認されず、廃炉が濃厚になっている。

　「活断層ではない」と主張してきた原電は反発しているが、規制委が判断を覆すことはあり得ないだろう。そんなことをしたら、国民の信頼を失うことになる。

　敷地内に活断層の存在が疑われているのは敦賀だけではない。東北電力東通（青森県東通村）や北陸電力志賀（石川県）、関西電力大飯（福井県）などの原発も調査対象になっている。
　活断層をめぐって、これからも電力会社側との対立が予想されるが、規制委は毅（き）然（ぜん）と対応していくべきだ。独立性を保証された唯一の安全規制機関の判断は相当に重い。よほどのことがない限り、尊重されなければならない。

　規制委は今回、もんじゅの点検漏れに対しても厳しい判断を下した。指摘されたのはずさんな安全管理体制だ。規制委のメンバーからは「こういう組織（原子力機構）が存続していること自体が問題だ」という強烈な批判も飛び出した。

　組織のあり方は安全性確保と密接に絡む。安全を担保するだけの管理体制になっているかどうかのチェックも、規制委の責務になる。

　もんじゅについては、以前からその必要性が疑問視されている。目標はプルトニウムを利用する高速増殖炉の開発だが、核燃料サイクル政策とも深い関連がある。
　研究を担当している組織の存在意義にすら疑問を抱かれるようでは、高速増殖炉の開発を続けるのはもはや無理ではないか。
プルトニウム利用は原子力政策そのものであり、最終判断は政治の役割になる。