◆マイナンバー法成立／導入の各国、なりすまし被害に苦慮／民間利用推進で被害の拡大は必至

　共通番号（マイナンバー）制度法案が昨日２４日参議院でも通り、成立した。
　今後の進み方については、下記の総務省の「マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について（骨子）」に図がある。
　「制度は２０１６年１月に始まる。
　　１５年１０月をめどに全国民に番号を通知し、希望者には番号や住所、氏名、顔写真が記載された集積回路（ＩＣ）チップ内蔵の個人番号カードが配布される。」（北海道新聞）

　他方で、懸念や批判は具体的になってきている。このブログでもそれらの一部を記録している。
　　　　５月２１日のエントリー　⇒　◆衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化／パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変番号とは
　　　　５月２日のエントリー　⇒　◆マイナンバー法、個人情報一元化、今国会成立へ／危険性や懸念も

　最近の指摘などを、少し拾ってみる。

（北海道新聞）
　●個人情報の集積が進めば、不正利用された場合の被害も深刻さを増す。サイバー攻撃に遭えば、大量の個人情報が丸裸にされ、プライバシー侵害にもつながりかねない。
　★個人番号が生涯不変というのも問題だ。パスワードを頻繁に変えて安全を確保する時代に逆行し、危険を高めるばかりだ。
　◆特に心配なのは、１７年からインターネット上で提供される個人専用の「マイ・ポータル」だ。政府はパソコンで税や保険料の納付状況を確認でき、一部の年金手続きなどがネットで可能になるとＰＲする。
　　だが、ネットで簡単に個人情報を入手できるようになれば、その保護はますます難しくなる。>
　●例えば、パソコンを使えない高齢者宅に上がり込み「代わりに手続きをしてあげる」とだましてカードを盗むような犯罪に対し、有効な防止策はないのが現実だ。
　★警察が犯罪事件などで押収する番号付きの個人情報も、膨大な量に上る。ひそかにデータが蓄積され、国民の監視強化につながる懸念も拭えない。
　◆政府は共通番号の利点として「国民の所得を正確に把握でき、脱税防止にもつながる」と強調してきた。
　　だが、サラリーマンの所得は把握できても、自営業者が経費を過大請求して納税額を過少申告するケースなどは防げない。
　●米国では、他人の番号を不正利用する「なりすまし犯罪」が横行している。損害額は年間５兆円に上り、利用範囲を狭める方向だ。
　★英国も国民ＩＤカード制を廃止した。
　◆導入に伴う行政経費削減の見通しもはっきりしない中で、初期投資だけで約２７００億円を投じるアンバランスは納得できない。

（毎日新聞）
　●ＰＩＪ代表の石村耕治・白鴎大教授（情報法）は共通の番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているため、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理しようというのが世界の流れだ。日本は時代遅れだ」と批判。

（読売新聞）
　★日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。
　◆１９３６年から国民に９ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、
　　番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には２０１２年、３７万件の被害が届けられた。
　●「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、
　　　番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。
　　　昨年８月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。

（東京新聞）
　★日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。
　◆法施行から三年後に拡大の検討がなされる。「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。
　●マイナンバーを導入しても、海外資産や個人事業主の所得は把握できず別の問題。ＩＴ業界をもうけさせるだけの制度だ」と話す。
　★市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表も「国の国民管理が強まる」と懸念する。「
　◆「中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代で、米国や韓国では番号を悪用したなりすましや詐欺の被害も起きている。これだけ重大な法案を十分な審議がないまま成立させる国会の責任も大きい」と批判する。

　今日のブログでは、まず、総務省の「マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について（骨子）」の
　利用イメージのイラスト、住基ネット法の改正される部分など、今後のスケジュールなどを抜粋し、報道の確認をしておく。

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●　　マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について（骨子） - 総務省　から (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 住民基本台帳法の一部改正について １．住民票の記載事項及び住基ネットで取り扱う本人確認情報に「個人番号」を追加 　　○ 個人番号を住民票の記載事項に追加し、本人等からの特別の請求に限り、個人番号を記載した住民票の写し等を交付 　　○ 個人番号を氏名、性別、生年月日、住所（４情報）、住民票コード等とあわせて住基ネットで取り扱う本人確認情報の一つと位置付け ２．住基ネットの本人確認情報を利用できる事務を追加 　　○ 個人番号を利用する情報保有機関に対し個人番号を含む本人確認情報を住基ネットを通じて提供できるよう、本人確認情報を利用できる者及び事務を規定している別表を改正 ３．指定情報処理機関制度の廃止 ⇒ 地方公共団体情報システム機構に移行 　　○ 各都道府県知事が指定情報処理機関へ事務を委任する仕組みを廃止し、地方公共団体情報システム機構が都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を保存し提供することを規定 ４．住民基本台帳カードに関する規定を削除⇒マイナンバー法に規定する個人番号カードに移行 　　○ マイナンバー法において、市町村長が個人番号カードを交付することを規定することに伴い、住民基本台帳法上の住民基本台帳カードに関する規定は削除

●社説　マイナンバー　尽きぬ疑問、徹底審議を
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道　（５月２０日）
　行政手続きの簡素化などの利点に比べ、個人情報流出の危険が大きすぎると言わざるを得ない。
　先に衆院を通過し、参院で審議している共通番号（マイナンバー）制度法案のことだ。

　国民全員に１２桁の個人番号を割り振り、所得や納税、年金などの個人情報を、国や地方自治体が管理する。将来は民間分野などでの利用拡大も検討する。
　
　だが、個人情報の集積が進めば、不正利用された場合の被害も深刻さを増す。サイバー攻撃に遭えば、大量の個人情報が丸裸にされ、プライバシー侵害にもつながりかねない。
　個人番号が生涯不変というのも問題だ。パスワードを頻繁に変えて安全を確保する時代に逆行し、危険を高めるばかりだ。

　疑問と不安だらけの法案を、このまま成立させていいはずがない。与野党に徹底審議を求めたい。

　制度は２０１６年１月に始まる。１５年１０月をめどに全国民に番号を通知し、希望者には番号や住所、氏名、顔写真が記載された集積回路（ＩＣ）チップ内蔵の個人番号カードが配布される。
む　特に心配なのは、１７年からインターネット上で提供される個人専用の「マイ・ポータル」だ。政府はパソコンで税や保険料の納付状況を確認でき、一部の年金手続きなどがネットで可能になるとＰＲする。
　だが、ネットで簡単に個人情報を入手できるようになれば、その保護はますます難しくなる。

　例えば、パソコンを使えない高齢者宅に上がり込み「代わりに手続きをしてあげる」とだましてカードを盗むような犯罪に対し、有効な防止策はないのが現実だ。

　警察が犯罪事件などで押収する番号付きの個人情報も、膨大な量に上るだろう。ひそかにデータが蓄積され、国民の監視強化につながる懸念も拭えない。

　政府は共通番号の利点として「国民の所得を正確に把握でき、脱税防止にもつながる」と強調してきた。

　だが、サラリーマンの所得は把握できても、自営業者が経費を過大請求して納税額を過少申告するケースなどは防げないという。
　社会保障番号を導入している米国では、他人の番号を不正利用する「なりすまし犯罪」が横行している。損害額は年間５兆円に上り、利用範囲を狭める方向だ。英国も国民ＩＤカード制を廃止した。
　導入に伴う行政経費削減の見通しもはっきりしない中で、初期投資だけで約２７００億円を投じるアンバランスは納得できない。問題点が解消されぬまま「見切り発車」することは許されない。

●マイナンバー法成立　プライバシー侵害の恐れ　「審議不十分　国会に責任」
　　　　　　　　　東京　2013年5月24日
　マイナンバーをめぐっては、個人情報保護の点で有識者から懸念の声が出ている。

　日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。

　個人番号の利用範囲は、法施行から三年後に拡大の検討がなされる。「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。

　番号を活用した正確な納税や社会保障の給付も利点とされるが、「マイナンバーを導入しても、海外資産や個人事業主の所得は把握できず別の問題。ＩＴ業界をもうけさせるだけの制度だ」と話す。

　市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表も「国の国民管理が強まる」と懸念する。「中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代で、米国や韓国では番号を悪用したなりすましや詐欺の被害も起きている。これだけ重大な法案を十分な審議がないまま成立させる国会の責任も大きい」と批判する。

●マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も
　　　　　　　　　　　　（2013年5月18日21時44分 読売新聞）
　国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。
　成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。

　◇「不正起こり得る」
　「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」
　「そうした不正は起こり得るという気がします」
　同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。

　制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。
　便利な反面、個人情報の漏えいや悪用の懸念はぬぐえない。給付金の振込先の変更手続きもネットで可能にすることも検討中で、不正にログインされ、口座を付け替えられる恐れもある。

　◇自治体ため息
　「どれだけ金と労力をかければ情報漏えいを防げるのか……」。愛媛県愛南町の情報システム担当者はため息をつく。
　同町では０７年、５万５０００人分の住民票コードなど個人情報がネット上に流出した。「同じ過ちは繰り返せない」と、制度スタートに合わせてシステムの一新を検討。約４億円の費用が見込まれる。

　政府は、同制度のシステム構築費は国と地方を合わせて２７００億円と推定。運営費も年２００億～３００億円かかるが、地方の負担割合は決まっていない。

　管理を担うのは、財団法人「地方自治情報センター」が衣替えして来年４月に設立される「地方公共団体情報システム機構」だ。
同センターは現在、住民基本台帳ネットワークを管理しているが、今年春には全国２３１自治体で住基ネットが使えなくなるトラブルが起きたばかり。この時、住基カードの交付ができなくなったさいたま市の担当者は「マイナンバーで同じことが起きたら影響が大きすぎる」と不安を口にする。

●マイナンバー導入の各国、なりすまし被害に苦慮
　　　　　　　　　（2013年5月18日23時03分 読売新聞）
　日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。

　１９３６年から国民に９ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には２０１２年、３７万件の被害が届けられた。

　「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。昨年８月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。

●マイナンバー法:７市民団体が抗議声明
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年05月24日
　プライバシー・インターナショナル・ジャパン（ＰＩＪ）など七つの市民団体は２４日、マイナンバー法成立に抗議する共同声明を発表した

。声明は「（法案審議では）費用対効果も明らかにされないなど多くの問題点が露呈した。徹底した解明や解決がなされないまま採決に踏み切ったことは全く理解できない」と指摘した。

ＰＩＪ代表の石村耕治・白鴎大教授（情報法）は記者会見し「共通の番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているため、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理しようというのが世界の流れだ。日本は時代遅れだ」と批判した。【臺宏士】