今日５月３日は「憲法記念日」。
この日は、法律では（「国民の祝日に関する法律」の第２条）
「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」 と規定されている。
しかし、最近、現行憲法の行く末があやうい。
自民党は憲法改正草案を堂々と発表している。（ブログ末に抜粋、リンク）
いろいろと報道を見ていて、ひどく右傾化した報道も見かけられる。報道各社の特徴が出る記事もある。
まぁまぁ、と読めた （東京新聞・５月２日の社説）
安倍晋三首相の目指すところは違います。
第一次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、今では憲法改正を公言しています。
憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。
具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘しておきます。
政権を離れてますます右傾化し、その状態で政権を取り戻したから、なお、強気の安倍氏。
でも、反応が鈍い人たちもいて・・・
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●主権回復式典「陛下万歳」は「不祥事」なのか 公明・新聞・テレビが批判、韓国からも
j-cast 2013/5/ 1
「天皇陛下万歳！」――2013年4月28日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で、安倍晋三首相始め出席者が「万歳三唱」を行った問題が、波紋を広げている。
翌日以降の新聞・テレビが相次いで批判的な立場でこの件を取り上げたほか、与党・公明党からも苦言が。
もちろん韓国からは強い反発が巻き起こる。
菅義偉官房長官が30日の会見で「自然発生的に発せられた」と釈明を余儀なくされるなど、ほとんど「不祥事」並みの扱いだ。
 「ハイル・ヒトラー」と同じ？
「天皇陛下万歳」は「ハイル・ヒトラー」と同じ、と論評した韓国日報の記事
「想定外の万歳三唱 戸惑う出席者も」（朝ズバッ！（TBS系））
「記念式典であるハプニングが」（ワイドスクランブル（テレビ朝日系））
29日の一部ワイドショーは、こうしたテロップで万歳三唱の場面を映し出す。カメラは続いて沖縄県関係者の声、あるいはコメンテーターによる天皇の政治利用などを危惧する発言を紹介し、「万歳」を問題視する姿勢を打ち出した。
新聞では、会場から万歳が発生したことを淡々と紹介した朝日、問題には触れず万歳写真のみ大きく一面に配した産経、一切触れなかった読売と扱いが分かれた。そんな中で毎日は、
「突然の『万歳』に苦慮」
の見出しで、政府関係者も予期していなかった「ハプニング」として、やや批判的な切り口で大きく報じた。
このほか式典自体に反対する沖縄2紙も、「思慮を欠いた振る舞い」（琉球新報）「県民に強い違和感を残した」（沖縄タイムス）と、そろって強硬に反発した。
やはりというべきか、韓国紙からの攻撃も相次ぐ。大手紙・朝鮮日報が「『天皇陛下万歳』安倍首相に批判続出」との見出しで報じたのを始め、ソウル新聞は「秩序を重視する日本人が、天皇・首相臨席の場で勝手に万歳を言い出すだろうか」と疑問を呈し、安倍首相らによる「自作自演」説を打ち出す。韓国日報に至っては、「『天皇陛下万歳』は『ハイル・ヒトラー』と同じ意味」と主張する論説を掲載した。
政府内部からも、与党・公明党の山口那津男代表が式典後に「（主権回復の日の）意義を十分に踏まえた行動だったか問われる」と苦言を述べるなど、風当たりが強まる。
政府動画からなぜか「天皇陛下…」音声消える
こうした中で一部から注目されたのは、政府が配信した式典の公式動画で、万歳の音声が一部無音となっていることだ。
内閣府が公開する「政府インターネットテレビ」では、式典の模様が全編ノーカットで公開されている。ところが、問題の「万歳三唱」の部分では、会場からの「天皇陛下、万歳！」の発声、そして続く1回目の「万歳」の音声が途絶え、2回目以降の万歳しか聞こえない。
内閣府はJ-CASTニュースの取材に、「参加者が立ち上がったため会場がざわついたので、一時壇上のマイクを切っていただけ。意図して音声を消したものではなく、誤解を与えるような内容になったことは残念」と編集を明確に否定したものの、前述の沖縄タイムズはこの件から、政府も万歳問題を「なかったこと」にしたいのではないか、と勘ぐる。
なかったことにしたいのか「既成事実」化したいのかはとにかく、これまでのところ菅官房長官の会見を別にすれば政府関係者や議員からこの問題への言及、あるいは反論はほとんど聞こえない。
ちなみに式典のあとすぐにモスクワに出発、さらに中東歴訪中の安倍首相は、フェイスブックなどでも今のところこの問題に触れていない。
●首相、参院選公約に憲法改正 ３分の２形成めざす
日経 2013/5/1
【ジッダ＝佐藤賢】中東歴訪中の安倍晋三首相は１日、サウジアラビアのジッダで同行記者団と懇談し、与党で過半数を目指す今夏の参院選の自民党公約で、憲法改正を掲げる考えを示した。改憲案の発議要件を定める96条の改正に取り組む意欲を強調し「（改正に必要な）３分の２の勢力を国会で形成するよう努力していく」と述べた。
９条の改正については「国民的な理解をまだ得られていない。慎重な意見が多数あるのは承知している。公明党の立場もよく理解しており、誠意を持って議論を進めていく」と語った。改憲に関する自らの考えを中国や韓国に伝える意向があるかを問われ「わが国の憲法なのでいちいち説明する課題ではない。かつて防衛庁を省にする時に同じ議論があったが、異議はなかった」と指摘した。中国や韓国の反発が国内に与える影響は「影響しないと思う」と述べた。
与野党の一部では、内閣支持率が高く、野党に勢いがない現状をとらえて「首相は衆参ダブル選挙に踏み切るのではないか」との憶測が出ている。衆参同日選挙について首相は「適切な時をとらえて、いずれかの時点で国民に信を問わないといけない。適切な時機をとらえて適切な時に解散をしたい」と述べるにとどめた。
●憲法改正は環境権など優先を 公明幹事長、９６条先行「理解得られない」
産経 2013.5.1
公明党の井上義久幹事長は１日のＢＳ１１の番組収録で、自民党などが主張する憲法改正の発議要件を定めた９６条の先行改正について「国民の理解は得られないのではないか」と慎重な対応を求めた。
その上で「環境権やプライバシー、地方自治といったところは（改正の）合意が得られやすい」と述べ、９６条よりも先に国民の賛同を得られやすい条項から改正すべきだとの認識を示した。
●民主 憲法９６条改正反対で取りまとめへ
ＮＨＫ 4月30日
民主党の櫻井政策調査会長は記者会見で、安倍総理大臣が改正に意欲を示す、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条について、来週にも党の憲法調査会を開き、改正に反対し、これを維持する方向で党内の取りまとめに入る考えを示しました。
国会が憲法改正を発議する要件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」と定めた憲法９６条について、民主党執行部内では、先に海江田代表が、「そのままにしておくべきだ」と述べるなど、維持すべきだという意見が強まっています。
これに関連して、櫻井政策調査会長は記者会見で、「基本的人権や国民主権などの基本原則を侵すようなことについてまで、憲法改正の発議要件を２分の１に緩和して、権力者がやりたいように変えられるようにするのは、おかしな話だ」と述べました。
そのうえで櫻井氏は、「来週にも党の憲法調査会の役員会を開き、９６条についての党の方向性を決める作業に入るが、海江田氏が改正に反対する内容の発言をしており、基本的にはそういう方向で調整したい」と述べました。
また、これに先立って行われた「次の内閣」の会合では、夏の参議院選挙に向け、近く、海江田氏をトップとした「マニフェスト作成委員会」を立ち上げ、６月中旬までに政権公約を取りまとめる方針を確認しました。
「９６条改正は間違っている」
民主党の一川参議院幹事長は記者会見で、「国家権力に都合のいいように憲法を変えやすくするのは、基本的に間違っている。９６条が定める内容に従って、合意形成ができるように努力するのが、国会議員の本来の務めだ。９６条を改正しない方向で意見を整理したほうが民主党らしく、国民にも分かりやすい」と述べました。
また、一川氏は、「夏の参議院選挙の争点にして、国民に問うような性格のものではない。９６条に限って先行して改正するという議論には、国民はほとんど乗っかってこないと思う」と述べました。
●【社説】憲法を考える 日本版ＰＫＯがお手本に
東京 2013年5月2日
日本は憲法の制約から自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣しても人道支援に徹してきました。気が付けば、他国のお手本になっていたのです。
今年三月、ベトナムから六人の陸軍将校団が来日しました。
目的は自衛隊のＰＫＯ参加のあり方を学ぶこと。ベトナム軍といえば、米軍との間で血で血を洗う激しい戦闘を繰り広げたベトナム戦争を思い起こします。中国人民解放軍と戦った中越戦争もありました。
米国、中国という二つの大国と戦った国が日本に学ぶ、意外な感じがします。
◆ベトナム軍が研修
壮絶な戦争を経験したせいか、ベトナムは軍隊の海外派遣に消極的でした。太平洋戦争で三百万人以上が亡くなり、二度と戦争はしないと誓った日本と似ています。近年、日本のＰＫＯ協力法に相当する法律をつくり、ＰＫＯ参加のための準備を始めたのです。
四日間かけて防衛省や陸上自衛隊で研修しました。その実績からＰＫＯ大国と呼ばれる北欧諸国やカナダでなく、なぜ日本なのでしょうか。団長のベトナム国防省軍医局長、ビン少将は本紙の質問にこう答えました。
「ＰＫＯとは何か、実態を知りたかった。日本は武力を使わない国際貢献を積み上げ、ＰＫＯでは人道支援に徹しています。日本が定めているＰＫＯ参加五原則に強い印象を受けました。いずれもベトナムの国情に合うものです」
冷戦後、国際貢献のためのＰＫＯに乗り出すうえで、憲法九条との整合性をとるために生み出された五原則。停戦の合意があること、武器使用は必要最小限とすることなどを派遣条件としています。この制約があるから自衛隊は道路や橋の補修といった人道支援に限定して参加してきたのです。
◆九条強調した元防衛相
海外で一人も傷つけることなく、「まじめで礼儀正しい」「技術力がある」と評価を高めてきた自衛隊。派遣を命じる政治家にも慎重さが求められました。
北沢俊美元防衛相は今年二月、所属する民主党の勉強会でこう述べています。
「二年間防衛相をやって、一番心強かったのは憲法九条。中国の動きが激しくなる、米国にもどう対応すればいいのかというはざまで、憲法九条があるから『そこのところまで』となる。憲法九条が最大のシビリアンコントロールだったとしみじみ感じるのです」
日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」を改定したり、是非は別として武器輸出三原則を緩和したりした実力派の防衛相がそういうのです。真意を知ろうとご本人に会いに行きました。
長野県出身の北沢氏は太平洋戦争当時、小学生。近所の家々から戦死者が出たそうです。「働き手を失った民が困窮し、国が没落した。この歴史は二度と繰り返してはいけない」。そんな思いで政治家を続けてきたというのです。
防衛相として八回、米国のゲーツ国防長官（当時）と会談しました。「ゲーツ氏が国防長官を辞めるとき『イラクで若い兵士が死んでいくのは耐えがたい思いだ』、そう話したと聞いた。彼も同じように現実の政治の中で悩んでいたのだな、と思った…」
日本もイラクに自衛隊を派遣しました。米軍との違いは武装勢力と戦うのではなく、非戦闘地域での施設復旧、給水などの人道支援に限定して活動したことです。五千五百人が派遣され、一人の戦死者もいませんでした。北沢氏のいう通り、憲法九条が最後の防波堤になったのです。
日本は一九七七年、福田赳夫首相が東南アジア歴訪で表明した「軍事大国にならず、世界の平和と繁栄に貢献する」との福田ドクトリン通りに歩んできたのです。
安倍晋三首相の目指すところは違います。
第一次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守政権が築いてきた戦後体制を全面的に否定、今では憲法改正を公言しています。
憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認すべきだとも主張しています。
◆地金見せる安倍首相
「米国から集団的自衛権行使の解禁を求められたことは一度もなかった。安倍政権のかじ取りは危なっかしくて仕方がない」と北沢氏。
タカ派色を抑えてきた安倍首相は「侵略という定義は定まっていない」と国会で答弁するなど地金を見せ始めました。
ベトナムから視察団が来たことから分かる通り、憲法九条にもとづく戦後体制が築いた平和な日本こそ、世界に誇れる国ではないでしょうか。
安倍首相のいう「美しい国」とはどんな国でしょうか。
具体的な国家像を示さず、改憲手続きを先行させるようなやり方は間違いだ、とはっきり指摘しておきます。
●雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」 憲法世論調査
朝日 2013年5月2日3時12分
５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛（かりん）さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。
改憲手続き緩和、反対５４％浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」
■作家の雨宮処凛さん
「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。
かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。
■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん 「今の議員に憲法いじる資格ない
憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。
自由民主党 Ｗｅｂページ ● 「憲法改正草案」を発表
日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法
「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で１１章、１１０カ条（現行憲法は１０章及び第１１章の補則で１０３カ条）の構成としています。自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。
「日本国憲法改正草案」の概要
（前文） 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
（第1章 天皇）
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
（第2章 安全保障）
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
（第3章 国民の権利及び義務）
・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
（第4章 国会）
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
（第5章 内閣）
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
（第6章 司法）
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
（第7章 財政）
・財政の健全性の確保を規定。
（第8章 地方自治）
・国及び地方自治体の協力関係を規定。
（第9章 緊急事態）
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
（第10章 改正）
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
（第11章 最高法規）
・憲法は国の最高法規であることを規定。
● 日 本 国 憲 法 改 正 草 案 ／（現行憲法対照）／自 由 民 主 党 平成二十四年四月二十七日(決定)
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