◆自民党、行革の中間報告／公務員、最低評価３年で免職／民主党政権下の案は白紙／「事業仕分け」廃止へ

　今朝、ノルディック・ウォークの前にネットで注目したニュース。
　時事通信や共同が流していた。
　政権をとっている自民党の行政改革推進本部がまとめた中間提言案。

　公務員の評価制度について、
　　　　「連続３年間最下位の評価の場合には、分限免職処分とする」
　という。
　「懲戒免職」は退職金も払わないやめさせ方、対して「分限免職」だと退職金は渡すけど仕事はクビ、というもの。

　国家公務員法には、意に反する降格や免職を原則として認めていない。だから、公務員は、能力を問われて免職されることはまずない。
　これを改めるということか。
　当然に、地方公務員も同様の改革を実施する、という。
　
　同時に、「事業仕分け」を廃止するなど。

　では、提言の時期はいつか。
　　「行政改革推進本部長が２２日、安倍晋三首相から提言案の見解を聞いた上で、週内に決定する運び」（共同通信）

　つまり、ネライは、参議院選前に民主党政権との違いを浮き出させることか。

　ところで、昨日のブログに書いたけど、今日午後４時半から名古屋高裁民事２部で住民訴訟の控訴審の判決言い渡しがある。
　事案は、梶原前岐阜県知事に関して、同氏を知事退任直後に県の外郭団体の会長につけ、
　同日、元秘書課職員をその外郭団体に派遣（人件費は実質県費負担）、
　その後、全国を飛び回る出張の調整や随行の秘書役をさせていた費用の返還を求めたもの。

　地裁判決は「違法だけど、原告の訴えは棄却、却下する」。
　こちらの控訴で、名古屋高裁で２年間の審理。
　最近の高裁の行政事件では異例の腰を据えたみっちりの審理。

　審理の経過から、逆転の判決を期待している。

　今日は、名古屋高裁にはもう一つの用事がある。
　３月に棄却、却下された選挙ポスター代の水増し事件。
　　地裁は「原告の証拠調べ」を採用せずに結審した。
　　こちらとしては、「証拠調べ」なとには水増しは立証できないので、納得できない。
　　だから、控訴。
　　名古屋高裁には４つの部があるけど、偶然にも、今日の判決と同じ民事２部に回った（当たった）。

　　この件、控訴理由書の提出期限が過ぎてしまっていて、今日、高裁に持参し、（上記の判決前に）提出する。
　　　（最高裁の理由書は「５０日」と決まっていて、１日オーバーしてもそれでアウトの仕組み、
　　　　高裁の理由書は「５０日」と決まっているが、遅れてもそれでアウトにはならない、仕組み）

　　だから、午前は、最後の誤字脱字等の点検。
　　「証拠調べ」を求めるべく、提出文書類・３部で厚さ１０センチ以上のボリュームになった。

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●自民公務員制度改革原案・要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事（2013/05/21-18:10） 　自民党行革推進本部がまとめた公務員制度改革原案の要旨は次の通り。 【内閣人事局】２００８年成立の国家公務員制度改革基本法には、内閣人事局の早期設置が規定されているが、設置に向けた検討は具体化していない。 　　政治に対する不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある。 【新評価制度】民間企業の先進事例も参考に制度・運用の改善・向上を図る。 　　具体的にどのような職員が下位評価に該当するかの基準を明確化して評価の客観性を確保し、最下位の評価となった職員に対し成績向上の措置を講ずる。 　　人事評価の結果を昇給、勤勉手当などに適切に反映させ、優秀と認められる者の中から最適任者を昇任させる。 　　勤務実態が不良である者には注意・指導を行い、改善が見られない者は分限（降任・免職）処分を行う。 　　連続３年間最下位の評価の場合には、分限免職処分とする。 　　地方公務員も同様の改革を実施する。 【組織の活性化】早期退職募集制度の活用と民間再就職支援会社を活用した再就職支援の導入により、自発的な早期退職を促進し、退職手当の見直しを含む施策を検討する。 　　官民人事交流などを推進し、キャリアパスの多様化を図る。 【給与】人事院勧告制度を尊重する。基本法に国民理解を前提とした労働基本権の規定はあるが、現状では国民の理解が得られていない。 　　給与体系を能力・実績に応じてより差がつく仕組みとする。 【今後の進め方】公務員制度改革に関する委員会を設置し、夏以降ヒアリングを行う。 　　提言内容の進捗（しんちょく）状況を本年後半に点検・検証し、可能なものから早急に結論を得る。

●国家公務員、最低評価３年で免職　自民の行革提言案
　　　　　　　　　　　　　　　　2013/05/22 02:00　共同通信
　自民党の行政改革推進本部（望月義夫本部長）がまとめた中間提言案の全容が２１日、判明した。
国家公務員が３年連続で最低の人事評価を受けた場合に分限免職処分とすることを明記。
民主党政権が検討した国家公務員への労働基本権付与に関しては「国民の理解が得られていないとの意見が強い」として否定的な見解を示した。

　望月本部長らが２２日、安倍晋三首相から提言案の見解を聞いた上で、週内に決定する運びだ。

　提言案では、民主党の野田政権が昨年１月に閣議決定した独立行政法人の再編計画を「白紙に戻す」と強調した。
人事院勧告制度については、労働基本権を制約する代わりの制度だとして「尊重する」とした。

●公務員、低評価なら免職も＝能力主義を徹底－自民改革案
　　　　　　　　　　　　　時事。（2013/05/21-19:03）
　自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案が２１日、明らかになった。能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、民間企業の事例を参考にした新たな人事評価制度を導入し、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記。幹部人事を一元管理する内閣人事局の早期設置も盛り込んだ。

　人事評価制度は、職員を評定する客観基準を定めた上で、最下位評価の職員には成績向上のための措置を講じる。評価結果を昇給やボーナスに適切に反映させる一方、３年連続で最下位評価となった場合は民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象とした。

　国家公務員法には、意に反する降格や免職を認めない「身分保障」が明記されている。勤務実績の不良を理由にした免職などを例外的に可能とする規定もあるが、明確な運用基準はないため、能力を問われた国家公務員が免職されるケースはまれだ。
　
　内閣人事局は、省庁の縦割りを排した人事管理を行うため、２００８年に成立した国家公務員制度改革基本法で内閣官房への設置が規定されたが、具体化のめどが立っていない。これに関しては「政治不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある」と強調した。

　組織の新陳代謝を図るため、早期退職募集制度や民間再就職支援会社の活用も提起。公務員の職務経歴を多様化するために官民交流を積極的に進めるとした。国家公務員の労働基本権の制約解除に関しては、「国民の理解が得られていない」として慎重な取り扱いを求めた。

　同本部は２２日に安倍晋三首相（自民党総裁）に概要を報告。制度の具体化に向け政府との調整に入る方針だ。

●分限免職　　　時事　（2013/05/21-19:18） 　分限免職　国家公務員に対する処分の一つ。「分限」は、国家公務員法が定める公務員の身分保障の限界を意味し、民間企業の「解雇」に相当する。 ただ、懲戒免職ではないため退職手当は支払われる。 　本人の意に反して免職できるケースとして、同法７８条では（1）勤務実績が良くない（2）心身の故障で職務遂行に支障がある（3）公務員に必要な適格性を欠く（4）組織改廃－を挙げている。

●自民行革「民主党政権下の案は白紙に…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝　(05/21 20:21)
　民主党政権下の改革案を白紙にするとしています。自民党は、行政改革に関する中間報告をまとめ、「事業仕分け」を廃止する方針を盛り込みました。

　このなかでは、まず民主党政権下で行われた独立行政法人改革について、「必要性を十分に議論することなく、世論受けのための安易なパフォーマンスに終始した」と指摘しました。

そのうえで、事業仕分けのような「劇場型」の取り組みを廃止するとしました。
自民党は、独立行政法人改革について、夏の参議院選挙後に各省庁や法人などからヒアリングをして今年末までに結論を出す方針です。

また、公務員制度改革については、中間報告で、勤務実績が3年連続で最下位となった職員には分限免職処分とすることが盛り込まれました。

●「事業仕分け」廃止へ…自民党、行革の中間報告で
　　　　　　テレ朝　(05/21 18:09)
　民主党政権で行われた「事業仕分け」は廃止される方針です。

　自民党がまとめた行政改革の中間報告では、「事業仕分けはパフォーマンスだった」として廃止することが盛り込まれました。

また、公務員制度については、3年連続最下位の評価となった職員は分限免職とするとされています。中間報告は22日に安倍総理大臣に提出されます。