◆報道機関の世論調査／自民微減、民主は最低更新／橋下氏発言「問題」７５％／「支持なし」５６％

　久しぶりに報道機関の世論調査の結果を見た。
　内閣支持率は６０％台の高水準、不支持はやや増、そんな印象。
　
　維新は、橋下発言と党としての発言容認姿勢を受けてか、低下。先が危ぶまれるとの報道も。

　自民は３０％弱の支持。
　なんといっても多いのは「支持なし」層で、時事通信の調査では５６％。

　・・・そうか、支持政党のない私は「主流派」「最多数派」なんだ・・・・・と納得ないし自問。

　　　　　↓　報道機関の見出しから　↓
●内閣支持、初の低下６０％＝自民微減、民主は最低更新－世論調査　／　時事
●橋下氏発言「問題」７５％　内閣支持率６５％　世論調査　／　朝日
●内閣支持率６３％、高水準を維持～世論調査　／　ＴＢＳ
●内閣支持率７０％で横ばい　比例投票先、維新が後退　共同通信世論調査　／　産経
●アベノミクスで「所得増えない」69％　共同通信世論調査　／　中国
●共同世論調査、原発再稼働に反対５４％ ／　徳島
●ＴＰＰ参加「交渉次第」が半数＝時事調査　／　ガジェット通信

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●内閣支持、初の低下６０％＝自民微減、民主は最低更新－時事世論調査
　　　　　時事　（2013/05/17-18:34）
　時事通信が１０～１３日に行った５月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．９ポイント減の６０．２％となり、昨年１２月の政権発足後、わずかながら初めて低下した。

不支持率は１．０ポイント増の１７．６％だった。自民党支持率も第２次安倍政権下で初めて下がった。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．９％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「リーダーシップがある」が１９．２％で最多。以下、「首相を信頼する」１７．３％、「他に適当な人がいない」１６．８％、「政策が良い」１５．９％と続いた。

支持しない理由（同）は、「期待が持てない」５．８％、「政策が駄目」５．８％、「首相を信頼できない」４．９％が上位を占めた。



　
　政党支持率は、自民党が０．８ポイント減の２９．５％。民主党は０．２ポイント減の３．９％と続落、野党転落後の最低を更新した。
以下、公明党３．３％、日本維新の会１．９％、みんなの党１．４％、共産党１．２％、社民党０．３％の順だった。

　維新は橋下徹共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言して批判を招いたが、支持率は０．４ポイント増えた。
発言が調査最終日の１３日だったため、結果にほとんど反映されなかったとみられる。



●橋下氏発言「問題」７５％　内閣支持率６５％　世論調査
　　　　　　　　朝日　2013年5月20日0時34分
安倍内閣の支持率
維新・橋下氏の旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる一連の発言は…
参院比例区、いま投票するなら



　朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６５％で、これまで最高だった３月と並んだ。一方、日本維新の会の橋下徹・共同代表による旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる発言については、７５％が「問題がある」と答えた。

世論調査―質問と回答
　安倍内閣の支持率は、前回４月は６０％だったので、今回は上昇した。不支持率は今回は１８％（前回１９％）だった。

　橋下氏の一連の発言については「大いに問題がある」は３２％、「ある程度問題がある」は４３％。「あまり問題はない」は１５％、「まったく問題はない」は５％にとどまった。橋下氏の発言で維新の印象が「悪くなった」は５０％。「変わらない」は４４％で、「よくなった」は２％だった。


●内閣支持率６３％、高水準を維持～世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　[ 5/19 19:38 NEWS24
（東京都）
　　　　　平成25年5月19日／２ ０ １３ 年 ５月 定 例 世 論 調 査 ／－ 速 報 －

　■ 動画をみる 　ＮＮＮが１７日～１９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が発足後、初めて下がったが、依然、６割を超える高い水準を維持していることがわかった。

　世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は６３．２％（前月比マイナス２．５ポイント）で、「支持しない」と答えた人は１８．５％（前月比プラス１．９ポイント）だった。

　憲法改正については「賛成」と答えた人が４０．３％、「反対」が３１．４％だった。

一方、憲法改正を国民に提案するには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成を必要とする憲法第９６条について、過半数の賛成に引き下げて提案できるよう改正することについては、「賛成」が３０．３％に対し、「反対」が４８．３％で上回った。　

政党支持率ではトップの自民党が４５．３％（前月比マイナス０．８ポイント）で、２位の民主党の８．０％（前月比マイナス１．０ポイント）を大きく引き離す状況に変わりはないが、日本維新の会の支持率が前月比１．５ポイント下がったことで３．０％となり４位に順位を下げ、公明党が３．７％（前月比プラス０．１ポイント）で３位に浮上している。

　ＮＮＮ電話世論調査　【調査期間】５月１７日～１９日　【全国有権者】２０３７人　【回答率】５０．０％　
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／


●内閣支持率７０％で横ばい　比例投票先、維新が後退　共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.5.19 1
　共同通信が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は７０・９％と、前月の７２・１％から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は２・８ポイント減の５・７％で、１・０ポイント増の民主党６・８％を下回り３位に後退した。１位は自民党で１・９ポイント増の４４・４％。

　歴史認識をめぐり、安倍晋三首相が自身の発言で海外から反発を呼んだことを受け事実上の軌道修正を図ったのに対し、維新の橋下徹共同代表が発言を維持していることなどが背景にあるとみられる。

　政党支持率で、自民党が前回より４・４ポイント増の４８・５％となり、小泉内閣以降では第１次安倍内閣発足直後の平成１８年９月の４９・２％に次ぐ高さとなった。

●アベノミクスで「所得増えない」69％　共同通信世論調査
　　　　　　　　　　中国　'13/4/22
共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。
増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。
景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。

　一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。

　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。

　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。

　政党支持率は自民党が前回の46・９％より２・８ポイント減の44・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは30・４％だった。

●共同世論調査、原発再稼働に反対５４％
　　　　　徳島　2013/5/19
共同通信世論調査、安全性が確認された原発の再稼働に反対の回答が５４・３％で賛成は３７・２％。

●ＴＰＰ参加「交渉次第」が半数＝時事調査
　　　　　　　　　　　　　　　ガジェット通信 12013.05.17
　時事通信の５月の世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方次第で協定締結を断念してもいいと思う人は５０．７％に上り、思わない人の３５．４％を上回った。４月の調査では交渉参加を評価する人が６割を超えたが、国益を損ねる恐れがある場合は交渉離脱もやむを得ないとの思いが強いことが浮き彫りになった。

　一方、現行法で子どもが１歳６カ月になるまでと定められている育児休業について、安倍晋三首相が企業の自助努力で「３歳になるまで」とするよう成長戦略第１弾で提起したことへの賛否を尋ねたところ、賛成が６８．８％で、反対は２３．１％にとどまった。　［時事通信社］