◆６人に１人の子どもが貧困状態の日本／特にひとり親世帯の貧困率はOCD加盟中最下位

　先日の５月５日のこどもの日。
　いろいろな話題がとりあげられていた。
　５月６日のこのブログでは少子化・政策の間違いを知る意味で、
　　　「◆子どもの日／３２年連続で減少／人口比過去最低／子どもの割合は諸外国比で最低」　としてデータを見た。
　　　　　　エントリー　⇒　 ◆子どもの日／３２年連続で減少／人口比過去最低／子どもの割合は諸外国比で最低

　もう一つ大事なのは子どもの貧困の問題。
　日本の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でも高い水準で、特にひとり親世帯の貧困率はOECD加盟の３０カ国中３０位（最下位）。
　深刻な現実。
　ということで、関連情報をいくつか見ておく。

　なお、今日は臨時議会。
　議長が辞表を出すそうな・・・・市長提案の専決処分の報告や委員会の委員の継続や交代の承認、同意などの議案の後、選挙か・・・

（今朝、送信したつもりの今日のブログのエントリーがまだ、送信の操作をしたつもりだったけれど、
　アップされた状態になっていなかった・・・帰ってきた今気が付いて、あわててアップ）

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●　「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク　／　トップページ 5月18日（土）市民集会・デモ行進にご参加ください～「子どもの貧困対策法」制定を！～ 　　　　　　　　　5月18日（土）市民集会・デモ行進にご参加ください～「子どもの貧困対策法」制定を！～ 　「貧困の連鎖」に終止符を！ ３２６万人の貧困世帯の子どもの未来に希望を！ 目標1,000人5.18市民集会・デモ行進 「子どもの貧困対策法」制定を！ 実効性のある「子どもの貧困対策法」が成立するか否か、今国会の会期末が迫るなか、瀬戸際です。なぜ、いまこの法律が必要なのか。６人に１人の子どもが貧困状態の日本。その割合は増え続け、放置しておけば、さらに悪化するでしょう。親の所得格差が子どもの教育格差に直結し、進学や修学の継続が困難な子どもたちが急増。おとなになっても生活困難を余儀なくされる貧困の連鎖がすでにひろがっています。 貧困率の削減・貧困問題の解決・市民参加の政策づくりの実現に向けて、私たちの声を届けましょう。 日時 ５月１８日(土)午前１１時～１２時 会場 代々木公園ケヤキ並木 ＮＨＫ東側広場 　ＪＲ「原宿」・地下鉄「代々木公園」・「渋谷」下車 ・・

●子どもの目で見た貧困・孤立　京都のＮＰＯ、動画で公開
　　　　　　　　　　　　朝日　2013年5月6日
　【中塚久美子】子どもの目からみた貧困と孤立した暮らしを描いた物語が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。日本では、４０人学級なら６人の子が貧困家庭で育っている計算になる。

■中学生５人がモデル
　公開されているのは「貧困を背負って生きる子どもたち　仁（じん）の物語」。ひとり親の生活保護家庭の子どもとサポートする大学生らの姿を、短文と写真と音楽で伝える。前後編それぞれ約５分半。

　中学３年生の仁は母と弟の３人暮らし。母親が心の病を患って仕事も家事もできなくなり、仁が弟の世話と家事を担う。仁のひとり語りが短文で次々と画面に表れる。　

　《学校に行ってないんやない。学校に行っている場合じゃないんや》
　孤立する仁。高校に行かず働くつもりだったが、大学生が無料で教えてくれる勉強会に誘われる。不登校を経験した青年と出会って心を開き、自らの道を選び取っていく。

　物語をつくったのは、ＮＰＯ法人「山科醍醐こどものひろば」（京都市）。家庭の事情で夜をひとりで過ごす子どもが安心して過ごせる居場所を、２０１０年に設けた。大学生らが勉強を教え、一緒に夕食をとり、自宅へ送る。

　これまで利用した中３生は１２人。その中の５人のエピソードをつなぎ合わせ、「仁」の人物像をつくりだした。

■子どもの視点で
　そのひとり、今春中学を卒業した少年（１５）は小学２年の時から、渡されたお金を持って妹とファミリーレストランに行く。家では得意の卵焼きをつくり食べる。家族で食卓を囲むことはない。「楽しくないご飯はおいしくない。ひろばは楽しかった」。中学にはほとんど行かなかった少年が週１回、素直にひろばに来る理由はそこにあった。

　別の少年（１５）はずっと不登校がちだった。「ここは家みたいで居心地よかった」。中卒で働くつもりだったが、４月から通信制高校に通う。「勉強がおもしろいと思ったのは初めて」と筆算の繰り上がりからやり直している。

　脚本は同法人の理事長でスクールソーシャルワーカーの幸重忠孝さん（３９）が書いた。物語の８割は実際のことだ。子どもが口にしなくてもこう感じているだろうということを加えて演出した。「学校や家に居場所がない子たちへの支援の輪を広げようとしても、『親が悪い』『甘えている』と一蹴される。そこを乗り越えるため、子どもの視点に立ったものにした」

　生活保護費は削減の方向だ。中でも子育て世帯の引き下げが大きい。日本の子どもの貧困率は１５・７％（厚生労働省）で、主な先進国の中で悪い水準だ。改善を求めて３月末、ひとり親家庭の若者たちが「子どもの貧困対策法」制定を国会議員らに訴えた。自民や民主は法案を練っている。

　幸重さんは「普段こうした問題に触れない人に、親も子も精いっぱい生きていることを伝えたい」と話す。

　仁は最後につぶやく。

　《もしあの時あそこへ行ってなかったら今、自分はどうなっていたのだろう？》

　　　　◇
　〈子どもの貧困率〉　貧困ラインを下回る世帯に属する１７歳以下の子どもの割合。貧困ラインは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作成した基準を用い、厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに算出している。各世帯の年間収入から税金や社会保険料などを引いた「実際に使える金額」が２００９年の場合、４人世帯で２５０万円、３人で２１７万円、２人で１７７万円。

　　　　◇
■使える制度、探せるサイト
　市民団体「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワークは３月、「子どもの貧困」サポート情報提供ホームページhttp://joho.end-childpoverty.jp/を開設した。
貧困・低所得の子どもや子育て家庭が利用できる国や自治体の制度がわかるサイトだ。

　制度は多岐にわたるため、役所の担当部署が別々だったり、存在そのものが知られていなかったりする。ホームページでは医療・保健・学校などのテーマ別や、乳幼児・小中学生期・大学就職など時期別に制度を探せるようにした。キーワードから検索も可能。当事者が疑問に感じるような点をＱ＆Ａ方式で説明している。共同代表の湯沢直美・立教大教授は「つかみにくい情報を載せていくことで、制度を広めていきたい」と話す。

●こどもの日　「貧困の連鎖」どう防ぐ　アベノミクスで景気浮揚の兆しは見えたが、国民の家計が潤うかどうかはまだ見通せない。
　　　　　　　　　中国新聞　'13/5/5
　もし低所得者層の底上げのないまま社会の格差がさらに広がっていけばどうなるか。心配されるのは、子どもたちの教育へのしわ寄せである。

　既に「子どもの貧困」は社会問題となっている。経済政策を重視する安倍政権も、目を背けてはならない課題のはずだ。

　きょう「こどもの日」。教育基本法の根本である機会均等の意味を再度、心に刻みたい。

　国連児童基金（ユニセフ）が昨年公表した子どもの「相対的貧困率」の国際比較は、大きな波紋を広げた。所得面で標準の半分以下の世帯に育つ子どもの割合を指すが、日本は６人に１人の１５％。先進２０カ国の中では４番目に高かったという。

　子どもの貧しさというと発展途上国が頭に浮かぶ。豊かさを謳歌（おうか）してきた日本では、なかなか見えにくいのは確かだ。とはいえ景気低迷や非正規労働の増加を背景に、じわじわと深刻化してきたのは間違いない。

　給食費や学用品代などを補助する就学援助制度の対象となる小中学生の数も、それを裏付けていよう。調査を開始した１９９５年度から増え続け、当初の倍の１５６万人に膨らんだ。

　家に病院に行くお金がないため、学校の保健室が頼り。給食が唯一のまともな食事。そんな子どもたちもいると聞く。

　教育費を専ら家計に依存する日本。親の所得が低いと子が十分な教育に恵まれず、大人になっても厳しい生活から抜け出せない。そうした「貧困の連鎖」が始まっているとすればゆゆしきことだ。放置すれば国の将来に大きなマイナスとなろう。

　そこで強い危機感を持ち、対策を急ぐのが政治の責任のはずである。しかし、このところの迷走ぶりはいかがなものか。

　象徴は民主党政権が華々しく打ち出した子ども手当だ。国会で「ばらまき」との批判を受け、所得制限付きの児童手当に逆戻りした。一方で安倍政権は昨年末の衆院選で幼児教育の無償化を公約としたが、巨額の財源のめどは立たないままだ。

　子どもの貧困とどう向き合っていくのか。場当たり的なやり方ではなく、国としてのしっかりした理念が必要である。

　自民党は経済的に苦しい家庭の教育支援をうたう「子どもの貧困対策法案」を議員立法で国会に提出する方針だ。趣旨からいえば望ましいが、８月から予定する生活保護削減とセットの法案となるのも事実だ。子どものことは忘れてはいない、とのポーズだけなら困る。

　現に生活保護見直しをめぐって問題が浮上している。現行の取り決めでは頼みの綱の就学援助の基準も連動して下がるため、もらえなくなるケースが相次ぐと予想されている。

　それなのに弱い立場の子どもにどう配慮するか、政府としての具体策は見えていない。

　そもそも子どもの貧困に関し、実態に即した議論が不足していた感は否めない。政治家も官僚も、現場の切実な声にもっと耳を傾けてもらいたい。

　例えば子どもの生活相談にも乗れる「スクールソーシャルワーカー」を、学校にもっと配置すべきだとの指摘もある。地域の状況に応じたきめ細かい施策が今こそ求められよう。

●川崎市が「自立支援対策方針」策定、生保世帯の子どもへ学習指導／神奈川
　　　　　　　　　　　　カナコロ　2013年4月16日
　生活保護率が２・２３％（２０１２年３月）と県内で最も高い川崎市は「市生活保護・自立支援対策方針」を新たに策定した。民間企業と連携して就労意欲を喚起する事業や生活保護受給世帯の子どもに対する学習指導など総合的に支援メニューを用意し、生活保護受給者や生活困窮者の自立を促す。

　同市の生活保護扶助費は一般会計当初予算総額の約１０％に相当する約５９５億円に上る。政令市の生活保護率は最も高い大阪市が５・７２％で、川崎市は９位。しかし東日本では２位の札幌市３・７１％に次ぐ。県内は川崎市以下、横浜市１・８５％、座間市１・８４％と続く。高齢化の進展や０８年の「リーマン・ショック」の影響で、全国的な傾向と同様に川崎市も急増している。

　こうした背景から、同市では方針や対策を検討してきた。
今回策定された方針は、主な目標として（１）受給者の「あきらめ感」をなくし、自立を促進する（２）雇用創出や就労先を拡大する（３）「貧困の連鎖」を断ち切る（４）居住など生活基盤の確保・安定を図る（５）公平・適正な運用により、市民の信頼を回復する－ことなどを掲げる。

　目標実現のため、幅広い施策を用意する。就労支援は能力や意欲の高低に合わせ展開。民間の人材紹介・派遣企業と連携して、就職に必要な知識、コミュニケーション能力を学び、就労への意欲喚起を促す事業などを行う。市内外の企業と連携し、雇用してもらう雇用創出事業にも乗り出す。

　生活保護受給世帯の世帯主は過去にも受給していてた割合が高い。同世帯の子どもは高校進学率が低く、不登校の割合も高いという。こうした「貧困の連鎖」を断ち切るため、１２年秋からモデル事業としてＮＰＯに委託して実施した学習支援事業を市内２カ所から４カ所に増やす。モデル事業に参加した中学３年生約３０人全員が高校に合格したという。併せて子どもの居場所づくりも検討する。

　失業や健康など複合的な課題を抱える世帯を対象にワンストップで相談を受けられる総合相談支援センターの整備や、医療扶助の削減を目的に福祉事務所に健康管理支援員として保健師の配置も検討する。
不正受給防止のための統一的なマニュアルの整備も進めるという。

●いわゆる「子どもの貧困対策法」の実効性確保のため、子どもの貧困率削減の数値目標の設定等を求める会長声明
　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１３年（平成２５年）４月１１日　／日本弁護士連合会
国会で、我が国の子どもの貧困対策を前進させるための「子どもの貧困対策法」の法案作成、提出に向けた動きが活発化している。

民主党は、本年３月１２日、我が国の子どもの貧困率を数値目標を定めて削減することや、国や都道府県が子どもの貧困対策計画を作ることなどを柱とする子どもの貧困対策法案を党内で取りまとめ、今国会に提出する意向を表明した。

本年４月５日付けの報道によると、自民党も、子どもに対する教育支援などを、生育環境によって将来を左右されることがないよう講じることを基本理念に掲げた「子どもの貧困対策法案」の準備を進めているとのことであり、超党派の議員立法として今国会に提出する動きが活発化している。

当連合会は、深刻化する我が国の子どもの貧困問題の解決に向けて、２０１０年１０月８日の第５３回人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議」を採択し、国及び地方自治体に対し、子どもの貧困削減について期限を定めた目標設定を行い、速やかに総合的かつ具体的な子どもの貧困対策を策定することを求め、具体的施策として、保育施設の量的拡充及び質的向上、公立の義務教育課程及び高校の学費の完全無償化並びに高等教育や私立高校についての経済的負担の軽減、ひとり親世帯への生活全般の支援の充実、社会的養護の制度の充実等を求めた。

当連合会は、子どもの貧困対策法の制定が目指されていることについて、子どもの貧困削減に向けた大きな一歩としてこれを評価するものである。

これに関して、まず、貧困率削減の数値目標を定めることについては、これに難色を示す動きがある。
・・・・

●　子どもの貧困対策法が成立すれば子どもの貧困はなくなるのか
　　　　　　 2013-04-11 23:46:26　　子どもＨＡＰＰＹ化計画実行委員会のブログ　から
子どもHAPPY化計画 佐藤です。

来週4月15日に、ディズニーランドが開30周年を向けえるんだそう。開園時に子どもだった人も、もう自分の子どもを連れて、ディズニーランドに行ってると思うと、30年なかなか凄いぞ！と思えてきます。

パレードも新しくなるとか。久しぶりに行ってみたいな。
東京新聞によると、自民党の「子ども貧困対策法案」の骨子が明らかになったとか。

詳しくは→東京新聞

この法案、そもそも民主党が成立に向けて準備を進めていたもので、子ども（20歳未満）の相対的貧困率を2021年までに10％にするという数値目標を掲げていました。

一方、自民党案は、数値目標は掲げず、子どもの年齢は18歳未満であることから、自民党案は消極的などとも報じられています。

とはいえ、「子どもに対する教育支援などを、生育環境によって将来を左右されることがないよう講じる」と基本理念に掲げ、子どもの貧困対策の推進に関する大綱の作成を義務付けるほか、関係閣僚で構成する貧困対策会議の設置も明記されているといます。

法案が成立して、政府主導で、子どもの貧困対策に乗り出すとすれば、それはそれで一定の評価に値するのかもしれません。

ただ、法案というのは、必ずしも、国会に提出されて、めでたく成立するとは限りません。参議院選もありますし、今後、どうなるのかは、まだまだわかりません。

子どもの貧困に関してユニセフでは、 “1日3度の食事”、“学習のための静かなスペース”、 “インターネット接続”といった14の基本条件のうち、2つ以上が欠けている場合を剥奪状態にあると定義しているほか、”等価可処分所得の中央値の50％以下”を「貧困ライン」と定義しています。

日本では、14.9％（約305万人）が「貧困ライン以下、これは、先進35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方からから9番目のランクだそうです。あまり、喜べない数字かもしれません。

詳しくは→ユニセフ報告書（2012年5月29日）

でも、法律があれば、子どもの貧困が本当になくなるんでしょうか。法律だけでは、解決しない問題の方が案外多いんじゃないかと思います。それに、貧困を相対的なものと考えている限り、必ず、貧困は存在してしまうってことはないでしょうか。それをしっかり理解しないと、本当の解決策を導きだすことはできないんじゃないかなと思います。

さて、話題変わって、東京造形大学の諏訪学長が、入学式で新入生に向けた式辞が話題になっているそうです。

「経験という牢屋」にとらわれることなく、自由な探究心で学べというメッセージがこめられた式辞ですが、あまりにかいつまんでしまうと、学長の真意が伝わらないかもしれないので、大学のHPから学長の式辞を全文読んでみてください。

東京造形大学→学長式辞

でも、自由な探究心ってどうしたら育めるのでしょう。小さなころから、色んなことに興味を持てる環境が大事なのかもしれないなと思います。