◆米で慰安婦の意見広告・安倍氏も連名（２０１２年１１月）／橋下氏さらに暴走

　どんどん暴走する大阪市の橋下市長。
　　　　昨日１６日のブログ　⇒　◆慰安婦問題めぐる橋下大阪市長発言／国内外の怒りが噴出
　今度は
　　「市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だ」と述べたという。

　これが自治体のトップ、政党の代表の発言かと思う。
　そのあたりの状況の報道をブログ後半に記録しておく。

　ところで、安倍氏は、国会で慰安婦問題を問われても、とぼけている。
　その基本姿勢は、昨年１１月の米国での意見広告に名を連ねていることでも明らか。
　　　　「慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし」等と報道されている。

　昨年１１月のその出来事の報道をブログ前半に載せておく。

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●慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし 産経　2012.11.7 12:01 ４日付米紙「スターレッジャー」に掲載された慰安婦問題に関する意見広告 　作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。 　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。 ●櫻井よしこ氏ら有識者が米で慰安婦の意見広告、韓国で「歴史のわい曲！」と物議に 　　　　　　 　韓フルタイム 2012年11月09日 　櫻井よしこ氏ら有識者が米で慰安婦の意見広告、韓国で「歴史のわい曲！」と物議に 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」が、米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載し、韓国で物議をかもしている。 広告は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に4付で掲載された。広告のタイトルは「私たちは真実を記憶している（Yes, We remember the facts）」。慰安婦問題について、韓国が主張する「日本軍による強制連行」を裏付ける資料はないと訴えた。 意見広告の賛同者には、民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねた。 慰安婦問題の広告といえば、韓国の大学教授や歌手が、韓国内外で盛んに展開しているのは日本でもよく知られている。 例えば、最近彼らが手がけた「覚えていますか?（Do You Remember?）」という意見広告には、1970年に西ドイツのブラント首相がホロコースト慰霊碑の前でひざまずいている写真に、日本もドイツから学ぶ必要があるとの主張が記されている。このような意見広告を通じ、日本政府に慰安婦問題について謝罪するよう求めているのだ。 韓国メディア「NEWSIS」は、「日本は5月以降、慰安婦問題や独島について、政府と民間が以前にはなかった攻撃的な姿勢をみせている。慰安婦の碑が建立された際は、日本の領事館がパリセイズパークを訪れ、撤去を要請。続いて自民党議員3人も抗議訪問した」と日本の動きについて伝えている。 韓国の市民参与センターのキム・ドンチャン代表は、「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を掲載するとは、ずうずうしく卑劣だ」「日本が今も世界の普遍的な“人権イシュー”を無視し、歴史をわい曲していることは憂慮すべきこと」と批判した。 米国では10月末、「竹島は日本の領土」と書かれたくいやステッカーが見つかり、韓国総領事館が捜査で浮かび上がった日本人5人を現地警察に通報する出来事があった。韓国では、今回の意見広告と、くいやステッカーを設置した日本の右派が関係しているとの見方が出ている。 参照：NEWSis ■【韓フルタイム】とは…… 【韓フルタイム】とは韓国に特化した情報を提供する媒体です。 韓国に詳しい専門の日本人記者が取材、執筆を行っております。 ●「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告 　　　　　　　　　　　　　　中央日報 latest news　2012年11月09日　 中央日報/中央日報日本語版 　韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。 この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。 広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。 この広告は３つの点を主張している。 一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。 二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。 三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。 これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。 ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。 一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。 　 　　　　アメリカ合衆国下院121号決議　ウィキペディアから 　アメリカ合衆国下院121号決議（アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、"United States House of Representatives proposed House Resolution 121"）とは、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のアメリカ合衆国下院決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも。 2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った[1]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。 この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。 ●慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし 　　　　　　　　　　　　iza　2012/11/07 12:11 　作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告10+ 件を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。 　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

●「慰安婦、強制連行の証拠ない」橋下大阪市長が言及
　　　　　　　　　 iza　2012/08/21
　大阪市の橋下徹市長は２１日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。

　橋下市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。
　また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。

●橋下氏、職員不祥事対策にも風俗業活用「有効」
　　　　　　　　　　　（2013年5月16日07時08分 読売新聞）　
　大阪市の橋下徹市長は１５日、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする発言に関連し、市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。
　市役所で記者団に「（有効策に）なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。

●橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言　「風俗業の活用を」発言、識者は
　　　　　　　毎日新聞　2013年05月15日
　◇差別への感度鈍い−−元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんの話
　慰安婦については、この種の発言をする人間はこれまでもおり意外性を感じなかった。
　一方、「米海兵隊員に風俗業を活用してほしい」という発言は歴史の話ではなく、２１世紀の日本の沖縄に深刻な影響を与える問題だ。沖縄の女性が米兵の暴行被害に遭いたくないなら、地元で風俗という名の慰安所を使えということで、もともと構造化された差別を助長するものだ。沖縄の差別に対する感度が鈍く、残念だ。沖縄と本土の亀裂を深めることになる。米国とも性的処理に関する感覚が一致しないようだ。共通の価値観を持てないことになり、日米同盟にとっても深刻だ。

　◇口出し余計なお世話−−漫画家で時事問題の著作も多い倉田真由美さんの話
　戦争は従軍慰安婦も殺人も必要になるような異常な状況である、という橋下さんの発言は、内容それ自体は論理的だが、毒を含んだようにも聞こえ、意味をしっかりくみ取るのは難しい。言語が違えばなおさらだ。韓国や中国が憤るのももっともで、言い方を考えるべきだ。
　米軍の司令官に風俗業を活用するよう言ったということだが、そもそも人の性生活に口出しするのは余計なお世話だろう。政治的な立場の人の発言としてはまずい。弁護士出身で論理が先に立ち、言葉を受け取る側の事情をあまり考慮していないのではないか。

　◇間違った戦闘意欲−−中国での従軍やシベリア抑留の経験の語り部活動をしている神奈川県横須賀市、猪熊得郎さん（８４）の話
　慰安所は日本の軍隊が間違った戦闘意欲を高めるために利用した場所だ。
　少年兵だった私は１９４５年５月、中国に派遣された時のことが忘れられない。初めての休日、慰安所に行くつもりがなく、「突撃一番」という名の避妊具を持たずに出掛けようとして上官にとがめられ、「女を買えないやつに敵を殺せるか」と殴られた。軍隊というところは、はけ口を女を買うことによって求めるところだ。今回の従軍慰安婦を肯定する発言は、女性を蔑視するもので、戦争への批判もなく、話にならない。激しい怒りを感じる。

●動２０１３:橋下発言の余波
　　　　　　　　毎日新聞　2013年05月15日
　◇維新内部「擁護すればするほど参院選苦しい」
　日本軍の従軍慰安婦は必要だったなどとした日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言で、同党は１４日激しく揺れた。

　同日午後、大阪市。松井一郎幹事長（大阪府知事）は待ち構えた記者団にこう言った。
　「軍関係者であろうと合法的な風俗店については楽しんでいただいてもいいのでは」

　橋下氏の真意を説明すると思われたが火に油を注ぐ結果に終わり、党内からは「擁護すればするほど参院選は苦しくなる」との弱音が噴き出した。

　都議選を控えた東京では、国会議員団が釈明に追われた。石原慎太郎共同代表は「軍と売春はつきもの」などと擁護したが、幹部からは「ああいう発言をするなら事前に言ってほしい」との本音も漏れた。小沢鋭仁国対委員長は急きょメールで橋下氏と意見交換。橋下氏は「何を言っていただいても結構。個人の見解であることは間違いない」と返答してきたという。

　公務のない橋下氏は終日ツイッターに向かったが、選挙担当者からは「これで女性票は大幅減だ」と嘆き節ばかりが聞こえてきた。

　◇首相周辺「歴史認識で盾になってくれた」
　橋下発言に対し、民主党などは１４日、一斉に批判を繰り広げ、国会は参院選を意識した「維新たたき」の様相となった。

　「女性の人権を無視した発言」。民主党本部で、海江田万里代表が口火を切ると、幹部らが「国際問題になりかねない」と続いた。維新と選挙協力を組む、みんなの党も距離を置いた。「コメントにすら値しない。参院選後も合流はない」。渡辺喜美代表は差別化に躍起となった。生活の党の鈴木克昌幹事長は「外交面で心配」と指摘し、共産党の市田忠義書記局長は「政党の存立が問われる重大問題」とまで言い切った。

　自民党と維新は歴史認識や憲法改正など政策面で共通項が多い。最近は両党で個別に国会運営を協議するまでになっていただけに、首相周辺からは「（橋下氏は）歴史認識で盾になってくれた」との声も漏れた。自民党はこの日、火の粉を逃れるように、参院選の重大争点を経済再生に切り替え始めた。政府高官が静かに言った。
　「彼（橋下氏）がこれをどうやって切り抜けていくのかな、というのは見ている」