◆５人に１人が「望まない非正規雇用」 ／「非正規雇用」過去最高の３６．３％に

　昨日１９時ごろ、外の仕事から帰って夕食の準備をしていたときだったか、
　ＮＨＫのニュースで、「５人に１人が「『まない非正規雇用』」と流していた。
　手を休めて、しばし聞き入った。

　格差が広がる。
　しかも、今の自民政権は格差助長もしくは格差容認の傾向が明らか。
　望ましくない社会の姿だと思いながら、素材を調理した。

　そこで、今朝、総務省が昨日公表したデータ
　　　　「労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報）」を見てみた。
　その中の一部のまとめを抜粋しておく。

　さらに、報道も見た。
　「1月から3月の非正規職員・従業員、平均1,870万人　最も高い水準」としたＦＮＮ・フジニュースは、
　　「非正規の職に就いた主な理由で最も多いのは、
　　　女性が『家計の補助・学費等を得たいから』で27.0%、
　　男性では『正規の職員・従業員の仕事がないから』が31.1%となっている。」

　なお、これより前の５月６日に、
　「米雇用、非正規雇用が増え賃金の伸びは限定的」として報告したウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、
　「パートタイムの賃金で正社員の暮らしを維持するのは難しい。」
としているのも印象的だった。

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●総務省のデータ 　　　　　　　　　　　　総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報） 報道資料　　平成25年5月14日 労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成25年（2013年）1～3月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページをご覧ください。 労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報） 　　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）からもご覧になれます。 　　　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000000110001 連絡先 総務省統計局統計調査部労働力人口統計室

　　　↓　抜粋　↓

●労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報） 労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)1～3月期平均（速報） ・・・・・（略）・・・ 結果の要約 平成24年1～3月期平均結果，4～6月期平均結果及び7～9月期平均結果の対前年同期増減は，補完推計値を用いて計算した参考値です。 （平成24年1～3月期平均結果から，算出の基礎となる人口を，平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えました。こ のため，24年各期平均の各項目（比率を除く。）の実数に係る対前年同期増減については，新基準で遡及集計した23年各期平均の数値と比較しています。） 【雇用者（役員を除く）】 ・雇用者（役員を除く）（5154万人）のうち，非正規の職員・従業員は１年前と比べ65万人増加し，1870万人。正規の職員・従業員は53万人減少し，3281万人 ・非正規の職員・従業員について，現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると，男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く， 　女性では「家計の補助・学費等を得たいから」の占める割合が最も高い 【完全失業者】 ・完全失業者（277万人，１年前に比べ19万人減少）のうち，失業期間が「１年以上」の者は７万人減少し，109万人 【非労働力人口】 ・非労働力人口（4560万人，１年前に比べ20万人減少）のうち，就業非希望者は24万人減少し，4011万人。このうち「65歳以上」は60万人増加 ・・・・・（略）・・・ 図２，表２　男女，年齢階級別にみた非正規の職員・従業員の内訳 （2013年１～３月期平均） ２　現職の雇用形態（非正規の職員・従業員）についた主な理由 　・男性の非正規の職員・従業員（600万人）のうち現職の雇用形態についた主な理由を 　　「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が171万人で31.1％ 　・女性の非正規の職員・従業員（1270万人）のうち現職の雇用形態についた主な理由を 　　「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が324万人で27.0％ (どの図もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 　表３，図３　現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳 （2013年１～３月期平均） ３　転職等の希望の有無（非正規の職員・従業員） 　・現職の雇用形態についた主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした 　　男性の非正規の職員・従業員（171万人）のうち転職等希望者が84万人，転職等非希望者が87万人 　・「家計の補助・学費等を得たいから」とした女性の非正規の職員・従業員（324万人）のうち 　　転職等希望者が75万人，転職等非希望者が247万人 　　　　　　　　表３，図３　現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳 （2013年１～３月期平均） 表４　転職等希望の有無，現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員の内訳 （2013年１～３月期平均） Ⅱ　完全失業者 １　仕事につけない理由 　 ・完全失業者（277万人，前年同期に比べ19万人の減少）のうち， 「希望する種類・内容の仕事がない」は71万人と，８万人の減少。 　「条件にこだわらないが仕事がない」は30万人と，７万人の減少 表５　仕事につけない理由別完全失業者の推移

●５人に１人が「望まない非正規雇用」
　　　　　　　　ＮＨＫ　5月14日
　総務省が、パートや派遣社員などの非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由を初めて調査したところ、正規の仕事がないという理由から望まずに非正規の仕事に就いている人は３４８万人で、非正規労働者のおよそ５人に１人に上ることが明らかになりました。

総務省は、増加傾向にある非正規雇用の実態を把握するため、ことし１月から３月までの平均の労働力調査で、パートや派遣社員などの非正規労働者を対象に、その仕事に就いた理由を初めて調査しました。
それによりますと、非正規労働者の数は１８７０万人で、多い理由の順に、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が４１８万人、「家計の補助や学費などを得たいから」が３９０万人、「正規の仕事がないから」が３４８万人となり、正規の仕事がないという理由から、およそ５人に１人が望まずに非正規の仕事に就いていることが明らかになりました。

また、男性の理由では、「正規の仕事がないから」が１７１万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が１２０万人、「専門的な技能などを生かせるから」が６７万人などとなっています。
一方、女性の理由では、「家計の補助や学費などを得たいから」が３２４万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が２９８万人、「正規の仕事がないから」と「家事や育児、介護と両立しやすいから」がいずれも１７７万人などとなっています。
厚生労働省が３年前に行った推計では、望まずに非正規の仕事に就いている人は３３９万人で、今回の結果はこれを９万人上回っており、総務省は「厳しい雇用情勢が続いていることが改めて裏付けられた」としています。

.日本企業の競争力低下も
今回の調査結果について、非正規労働者の雇用問題に詳しい「みずほ情報総研」の小曽根由実さんは、「非正規で働く人たちは、正社員に比べて、仕事の内容も期間も限定的なため、十分な職業能力を身につけられない。企業は厳しい経済情勢のなかで人件費を抑えようと非正規労働者を増やしてきたが、このまま多くの若い人たちが不本意に非正規を続け能力を身につけられなければ、日本企業の競争力の低下にもつながりかねない」と話しています。

こうした非正規労働者を減らす対策については、「国は、職業訓練に力を入れて正社員化を後押ししようとしているが、訓練では基礎的な能力しか身につかず、それだけでは必ずしも正社員に結びつかない。働きながら実践的な能力を身につけられる、トライアル雇用などをもっと充実させるべきだ」と指摘しています。

また、正社員と非正規労働者の中間的な働き方については、「安定的な雇用も確保されるし、正社員に向けたステップアップにもつながるので、非常に有効な手段で、今後、広げていくべきだ」と話しています。

●1月から3月の非正規職員・従業員、平均1,870万人　最も高い水準
　　　　　　　　　　ＦＮＮ　05/14
総務省の労働力調査で、1月から3月の非正規職員・従業員の数が、平均で1,870万人と、最も高い水準となった。
総務省が発表した1月から3月の労働力調査によると、派遣社員、パートなど、非正規の職員・従業員は1,870万人と、前の年の同じ時期に比べ65万人増え、調査が始まった1984年以降で、最も高い水準となった。
一方、正規の職員・従業員は平均で3,281万人で、53万人減った。

非正規の職に就いた主な理由で最も多いのは、女性が「家計の補助・学費等を得たいから」で27.0%、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が31.1%となっている。

●望まぬ非正規、５人に１人　総務省が初公表
　　　　　　　　　2013/05/14 21:54 　共同通信
　パートや派遣社員といった非正規労働者のうち、正社員の仕事がないため、不本意に非正規で仕事をしている人が３４８万人に達し、５人に１人に上ることが１４日、総務省の労働力調査（１～３月期平均）で分かった。

　景気は回復の兆しが見え始めているとはいえ、雇用環境は依然として厳しいことが浮き彫りになった。増加する非正規労働者の就労実態を正確につかむため、初めて公表された。

　調査によると、非正規労働者数は、１８７０万人で、前年同期より６５万人増加。非正規の仕事に就いた理由をみると、「不本意型」は３４８万人で、非正規労働者の１９・９％を占めた。

●「非正規雇用」の割合が過去最高の３６．３％に
　　　　　　　　　　　　　TBS 2013年5月14日(火)
　すべての雇用者に占める非正規雇用の割合が、３６．３％と過去最高に上ったことが、総務省の労働力調査で明らかになりました。

　総務省の１月から３月期の労働力調査によりますと、正規の従業員は１年前より５３万人少ない３２８１万人、非正規の従業員は６５万人多い１８７０万人でした。
また、すべての雇用者に占める非正規の割合は、１年前より１．２％多い３６．３％と、２００２年の調査開始以来最高となりました。

　また非正規の従業員に対して非正規についた主な理由を聞いたところ、男性では、「正規の仕事がないから」が３割を超えて最も高く、
女性は「家計の補助・学費を得たいから」が２７％に上っています。（14日16:42）

●勤務地などの「限定正社員」　解雇条件緩和へ新制度
　　　　　　　　　東京 2013年5月14日

　政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（座長・鶴光太郎慶応大大学院教授）が近くまとめる雇用改革の骨子案が十三日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。

　政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。
ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

　十四日のワーキンググループ会合で骨子案を議論した上で、規制改革会議に報告する。

　骨子案は、限定正社員の解雇は、勤務地や職種の廃止など経営上のやむを得ない事情が必要と指摘。ただ、労働者や労働組合の納得を得られるような説明や協議が必要と明記し、配置転換などで雇用を維持できれば、解雇回避を検討するよう要請した。

　勤務地などが決まっている限定正社員は、賃金が正社員よりおおむね低いものの、正社員のように雇用が守られることが多い。このため企業側からは、正社員と異なるルール適用を求める声が上がっていた。

　骨子案では、実際の労働時間とは関係なく賃金を支払う「裁量労働制」のうち、企画、調査などを手がける事務系を対象とした企画業務型の導入手続きを簡略化するなどの見直しを要求。

　労働者派遣制度のうち、正社員の仕事を奪わないという「常用代替防止」の考え方の再考を求めたほか、ハローワークと人材紹介企業が求人情報を交換できるような関係強化も盛り込んだ。

　＜限定正社員＞　職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員。地域限定正社員や短時間正社員などがあり、長時間勤務や転勤のある正社員に比べ、子育てや介護との両立がしやすい利点がある。派遣社員や契約社員といった非正規労働者が、雇用期間の定めのない限定正社員に転換することで、より安定した処遇を得られると期待されている。ただ正社員より賃金水準が低いことが多く、正社員からの切り替えは待遇の引き下げが懸念される。

●米雇用、非正規雇用が増え賃金の伸びは限定的
　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 5月 06日
　求職中のウエートレスにとっては良い時期だが、工場での仕事を探すのは難しい。

　3日に発表された米雇用統計は予想よりも良かった。4月に雇用は16万5000人純増し、2月と3月の雇用は大幅に上方修正された。失業率も、求職をあきらめて労働力人口から離脱した人が多かったためではなく、仕事をみつけた失業者が増えたことによる「実質的」な意味で7.5％に下がった。

　米経済の見通しにとって、4月の雇用統計は確かに朗報だった。春の景気減速が夏まで続くことはないことを裏付けた。

　だが、詳細をみると、消費者の資金繰りに懸念が生じるはずだ。簡単に言うと、生み出された雇用の大半は低賃金で、企業は正規雇用よりも非正規雇用への依存度を高めているのだ。

　非農業部門就労者の伸びのうち、およそ3分の2が、小売り業種とパートタイム職、レジャー関連および接客部門だった。これらの業種の時給は民間部門の平均23.87ドル（約2300円）よりも低く、最大10ドル（990円）だ。

　賃金の高い製造業の雇用は横ばいだった。政府の雇用はさらに1万1000人減った。これらの人員削減の一部は、歳出強制削減によるものだったが、中央政府も地方政府も雇用を減らしている。

　民間部門の週間就労時間は12分短くなった。強制削減で民間部門に波及した一時解雇を一部反映しているが、多くが非正規雇用の非管理職の削減でもあった。雇用の不振や職が見つからないために非正規雇用に就いている労働者数は、4月に27万8000人増えた。

　正規雇用に支払う手当の伸びが賃金よりも高いので、企業が正規雇用を避けている可能性がある。米労働省は30日、1-3月期に賃金および給与は前年比1.6％増えたが、諸手当は1.9％増加したことを明らかにした。

　時給は0.04ドル増えたが、週間労働時間が短くなり、週給は0.4％減った。過去1年間、平均週給の伸びはわずか1.6％だ。勤労世帯の所得はインフレを辛うじて上回る程度の伸びで、給与税増税を勘案するとインフレを下回る。

　個人消費全体にとって、雇用の伸びの好転は確かに好材料だ。だが、賃金の伸びが弱いために、消費は抑えられるだろう。パートタイムの賃金で正社員の暮らしを維持するのは難しい。