◆幼児教育無償化／第２子を半額にし、第３子以降を無償／第１子は対象外（低所得の家庭は対象）

　共同通信は、幼児教育無償化について深夜、次の趣旨を伝えていた。
　　　　　「第２子を半額にし、第３子以降を無償。第１子は対象外」
　　　　　「関係３閣僚が合意」

　・・それって、私が２年前に提唱したことと基本的に同じ・・・・・と読んだ。
　私は、他の自治体との差別化をはかるために「第１子は半額、第２子以降は無料」とした。

　とはいえ、政府案は、財源が示されていない・・・・
　得意の赤字国債の乱発するつもりか。
　　　民主党政権は、赤字国債に頼らなかったから実現できなかった・・・

　私は財源のねん出も別に示したけれど。

２０１１年４月２日のブログ　⇒　の提案集／子ども・若者・おとしより・市民活動・ＮＰＯ・女性／「５ページから１０ページ」 　子ども・丸ごとサポート 　保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料に⇒(年０.８億円・支出増)

　いずれにしても、子育て支援の強化はいろんな観点において望ましいこと。

●人気ブログランキング　=　今、２位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

　●幼児教育無償化　６月めど具体案　待機児童解消に懸念　きょう初会合
　　　　　　イザ　　配信元:産経新聞　2013/03/25 10:39
　幼児教育の無償化をめぐり、政府は２５日、政府・与党の実務者連絡会議の初会合を開く。子育て世帯の負担を軽くすることで少子化対策の効果が上がることを見込むが、巨額な財源が必要な上、保育所の整備が遅れて「待機児童」の解消が後回しになるとの懸念も出ている。連絡会議は参院選前の６月をめどに、具体案を取りまとめる予定だ。

　無償化は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、その両方の機能を持つ「認定こども園」を対象に検討。文部科学省によると、幼稚園（約１６０万人）に通わせるための保護者負担は平成２１年度の国の試算で公立が月６千円、私立が２万１千円程度。３～５歳児が通う保育所（約１３０万人）では公立、私立ともに月２万７千円程度とさらに高い。

　内閣府が１７年、子供のいる２０～４９歳の女性を対象に行った意識調査では、少子化対策として経済的支援が重要と考える女性の約７割が「幼稚園費などの軽減」を望んだ。自民党は昨年の衆院選で幼児教育の無償化を政権公約に盛り込んだ。政府・与党は無償化で子育て世帯の負担を軽減し、幼児教育の質の向上にも取り組む考えだが、２１年度の文科省の試算では幼稚園、保育所の３～５歳児全員を無償化した場合、必要な財源は年間７９００億円程度。「財源確保のめどは立っていない」（文科省）のが現状だ。

●　幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議 　　　　　　　　　　　内閣官房　公式Webページ 　幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議は、子ども・子育て関連３法に関する附帯決議等に盛り込まれた幼児教育の無償化に関して検討を行うため、開催することとしたものです。 □ 構成員名簿 □ 開催状況 第１回 　平成25年３月25日　 　議事次第　議事概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　第１回 　平成25年３月25日　 　議事次第　議事概要 　から 　　　　　　　　　　　　　　　平成25 年３月25 日（月）18:00～18:35 ４．概要 （１）下村文部科学大臣挨拶 ・幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に、 質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要。 ・諸外国においては、幼児教育を、教育的効果が高いだけでなく、社会経済的な投資 効果も極めて高い公共的事業としてとらえ、国策として無償化の取組を行っており、 今や幼児教育の無償化への取組は世界の趨勢となっている。 （２）田村厚生労働大臣挨拶 ・幼児教育の無償化は連立政権の合意事項であり、また私が実務者を務めた昨年の３ 党協議において、子ども・子育て関連３法の附帯決議にも盛り込んだ重要な事項。 ・幼児教育の無償化は待機児童の解消と両立できるものであり、財源を確保しながら 進めていきたい。 （４）今後の進め方についての確認 ・森大臣から、４月、５月に１回ずつ程度のペースで本連絡会議を開催し、可能であ れば５月から６月を目途に何らかの整理を出せるようにしたいとの発言があり、了 承された。 （５）意見交換 次のような意見が出された。 ・子ども・子育て関連３法に基づく新制度の施行準備が始動している中で、これとの 整合性を保って検討を進めていく必要があるのではないか。 ・幼稚園、保育所及び認定こども園での無償化の仕組みが公平な形で作られることが 重要ではないか。 ・経済的な理由で幼児教育を受けられていない子どもに手を差し伸べていくことを優 先すべきではないか。 ・関係者や地方の意見を聞きながら検討を進めていく必要があるのではないか。 ・幼児教育の無償化というときに、保育を含めて無償化するのかを整理する必要があ るのではないか。これにより、保育所の８時間の保育時間をすべて対象にするのか 等の論点が出てくるのではないか。 ・幼児教育の在り方として、小学校教育の単なる前倒しでは意味が無い。家庭の教育 力低下をどうフォローしていくのかという視点が重要ではないか。 ・対象年齢や所得制限の有無についても検討が必要ではないか。 ・財源確保の課題もあり、まず対象を限って、段階的に実施することも検討すべきで はないか。幼稚園就園前に当たる０～２歳児は対象とするのかも検討の課題ではな いか。 ・例えば、対象年齢を限るとか、所得制限の有無等により、必要となる経費の試算を 行ってみてはどうか。 ・待機児童対策との両立は大切なことだが、そのためにも、待機児童の把握をしっか り行い、保育の質や子どもの育ちの面から議論していく必要があるのではないか。 ・財源の問題から一気に進めるのは難しいため、まずは対象年齢を限って、順に広げ ていくような現実的な方法を考えるべきではないか。 ・待機児童の解消や保育の質の向上に予算が必要な時期に、幼児教育の無償化で保護 者の負担軽減に財源を回して大丈夫だろうかという、保護者の不安があるため、政 府として両方取り組んでいくというメッセージを打ち出し、こうした不安の解消に 努めるべきではないか。 ・０歳から子どもを預けている方もおり、対象年齢の検討に当たっては、現実に子ど もを預けている方々の声も受け止めながら進める必要があるのではないか。 ・幼児教育の無償化は、質の高い幼児教育を保障することが重要なのであって、子ど もの人生にとって非常に重要であることの説明を丁寧に行っていく必要があるので はないか。 ・待機児童の解消は政府・与党の一致した施策であり、子ども・子育て関連３法で待 機児童を顕在化させて解消に取り組んでいくという方向性は決まっており、既定路 線として進めていく。幼児教育の無償化には、幼稚園の関係者、保育所の関係者な どからいろいろな意見があると思うが、立場に関係無く皆で頑張って進めるべきで はないか。 ・幼稚園と保育所では保育時間は異なるが、コアの部分の幼児教育としては同様の内 容を提供しているとすれば、それに係る経費も同じだと考えることもできるのでは ないか。 ・単に無償化するというのではなく、付加価値を付けることが重要。例えば、幼稚園、 保育所及び認定こども園が同じようなカリキュラムに沿って教育ができているかな どが課題であり、この実現のために無償化をしたのだと国民に説明していくことが 必要ではないか。

●幼児教育無償化は第３子以降　３閣僚合意、一人っ子は対象外に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/06/01 02:06 【共同通信】
　政府が検討を進めている３～５歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係３閣僚が当面、第２子を半額にし、第３子以降を無償にする方針で合意していたことが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。第１子は対象外となるため、一人っ子の家庭は恩恵を受けない。

　所得制限は設けない方向。
　生活保護を受けるなど低所得の家庭は第１子から無償化する。
　財源は数百億円程度必要となる見通しで、２０１４年度予算の概算要求に盛り込む。

　幼児教育無償化は、自民、公明両党が１２年の衆院選公約で掲げていた。参院選を控え、政権与党として方向性を打ち出す。

●財源めど立たぬ幼児教育無償化　政府・与党が２５日に初会合　「待機児童解消」後回しも
　　　　　　　　　　　　産経　2013.3.24 20:58
　幼児教育の無償化をめぐり、政府は２５日、政府・与党の実務者連絡会議の初会合を開く。子育て世帯の負担を軽くすることで少子化対策の効果が上がることを見込むが、巨額な財源が必要な上、保育所の整備が遅れて「待機児童」の解消が後回しになるとの懸念も出ている。連絡会議は参院選前の６月をめどに、具体案を取りまとめる予定だ。

　無償化は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、その両方の機能を持つ「認定こども園」を対象に検討。文部科学省によると、幼稚園（約１６０万人）に通わせるための保護者負担は平成２１年度の国の試算で公立が月６千円、私立が２万１千円程度。３～５歳児が通う保育所（約１３０万人）では公立、私立ともに月２万７千円程度とさらに高い。

　内閣府が１７年、子供のいる２０～４９歳の女性を対象に行った意識調査では、少子化対策として経済的支援が重要と考える女性の約７割が「幼稚園費などの軽減」を望んだ。自民党は昨年の衆院選で幼児教育の無償化を政権公約に盛り込んだ。政府・与党は無償化で子育て世帯の負担を軽減し、幼児教育の質の向上にも取り組む考えだが、２１年度の文科省の試算では幼稚園、保育所の３～５歳児全員を無償化した場合、必要な財源は年間７９００億円程度。「財源確保のめどは立っていない」（文科省）のが現状だ。

一方、保育園に子供を預けて働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」の普光院（ふこういん）亜紀代表は「共働きしなければ家計が立ち行かない家庭が増える中、国が最優先で取り組むべきは保育所の整備」と訴える。親の就労や病気など入所要件を満たしながら、国の基準を満たす認可保育所に入れない待機児童は昨年４月、約２万５千人に上り、都市部を中心に保育所の整備が追いついていない。

　白梅学園大の無藤隆教授（保育学）は「無償化は所得の少ない２０～３０代の世帯にとっては２人目、３人目の子供を持つためにも効果が高い」とする一方、制度設計では「当面、対象世帯に所得制限を設けたり、５歳児から段階的な無償化とすることなどで保育所整備と並行して進めていく必要がある」と指摘している。

●視点・論点　「幼児教育の無償化を考える」
　　　　　　　　　　| 視点・論点 | 解説委員室:NHK　2013年04月24日 (水)　　白梅学園大学学長　汐見稔幸
　
先月25日、「第1回幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」という会議が開かれました。その中で、わが国の幼児教育を無償にするかどうか、するとしたらどういう課題を克服しなければならないか、等のことが話し合われました。

多くの方には「幼児教育の無償化」ははじめて耳にすることかもしれません。これは要するに、子どもを幼稚園や保育所などに通わせている親が払っている保育料を無料にするということです。親にとってはありがたいことですが。どうして今、このことが問題になってきたのか、そしてそこにどういう課題があるのか、ということを今日は考えてみたいと思います。

実は幼稚園や保育所の保育料を無料にすべきではないかということは、10年以上前の自民党政権時代から検討されてきました。そのきっかけになったのは、特にヨーロッパ諸国が今世紀に入る頃から、どんどん幼稚園や保育園の保育料をただにするという施策を採り始めたことです。そうした世界的な動きを検討する中で、わが国は親が負担する保育料がとても高いということが分かってきたのです。

ヨーロッパ諸国が保育料をただにするようになってきたことにはいくつか理由があります。
ひとつは、女性が社会に進出することがあたり前になってきて、家庭だけでは子どもを育てられなくなってきたことです。核家族化の進展ということも関係しています。社会が子育てを応援するしかないという判断です。
ふたつめは移民等が増えて、うまく社会に適応できない人が増大してきたことや貧富の差が拡大してきたことをどう克服するか、ということが課題になってきたことです。そのためには乳幼児からきちんとした保育や幼児教育を施すことが最も有効であるということがあちこちの調査で実証されてきたのです。
そして、お金のある人はレベルの高い幼児教育をうけることができて、お金のない人はうけられないというようなことがないようにするには、幼児教育を無償にすることが最も得策である、という動きが生まれてきたわけです。

こうした動きを受けて、わが国でも保育料を無償にするべきではないかという検討がまず政党レベルで始まりました。行政のレベルでの本格的な検討は今から4年ほど前、文部科学省の中に置かれた研究会で行われ、平成21年に中間報告が出ています。今回、関係閣僚と与党の間で「実務者連絡会議」が開かれたのは、民主党政権時代に凍結されていたこのテーマを解凍し、基本的な方針はすでに出ているので、それをどう具体化すべきかということを検討するためだと思われます。
さて、現在議論されている幼児教育の無償化とは具体的にはどういうことをさしているのでしょうか。

これまでの議論では、無償化議論は幼稚園サイドから始まりましたので、3歳以上ということが基本になっています。これはイギリスやフランスなども3歳以上ということを方針としていることを受けたものと思われます。幼稚園は現在「学校」として位置づけられていますので、実質的に学校が3歳からただになることになります。義務教育化と似ていますが、親や子どもに行くか行かないかを決める権利が残りますので、義務教育化とは少し異なります。しかし義務教育が3歳から始まるということに近くなります。

保育所はどうなるのかですが、現在の保育所は保育内容を国が決めていて、しかもその内容は幼稚園とほぼ同じになっています。そして3歳から5歳の幼児の半分近くは保育所に通っていますので、おそらく保育所も3歳から無償にするものと思われます。同じようにして認定こども園という幼保を一体化した施設も3歳以上を無償にすると思われます。これはこれまでの議論で確認されていることでもあります。

無償化することで新たに発生する費用負担はどの程度になるかですが、文科省が数年前に試算したものによるとおよそ7900億円になります。これは現在国や自治体が幼稚園や保育所へ運営費や補助金として出している額から見ると相当な額になります。以前の自民党時代の案では、このための財源は消費税値上げ分を充てるということになっていました。しかし、昨年通った「子ども・子育て関連3法」では、消費税値上げ分のうち7000億円は待機児解消と現在の幼稚園、保育所、そして新たな認定こども園の質の向上に充てることになっていますので、幼児教育の無償化を具体化するとなると、さらに8000億円近くが必要ということになります。このことが可能かどうか、国や自治体の姿勢が大きく問われることになります。

そのため、無償化するにしても、まず5歳から具体化し、財政的保障ができ次第4歳、3歳と下ろしていくという方策をとることも考えられます。

確かに、幼児教育の費用負担がなくなるということは親にとってありがたいことですが、そこに問題はないのでしょうか。
すでにいくつか課題が指摘されています。まず、現在わが国が抱えている子育て支援の施策には他にもたくさん課題があるということです。
たとえば「小1の壁」の問題です。これは、学童保育がまだ十分整備されていないため、親の中にはわが子が小学校にあがったときに、学童に入れず、仕方なしに母親の方が仕事をあきらめるという問題です。
企業にとってもせっかく仕事をおぼえ中心になって働いてくれる人たちがやめざるを得ないということは大きな損失です。この克服のためには学童保育を充実させるしかありませんが、もっと学童保育の充実に予算配分のプライオリティを置くべきではないか、という議論があります。

また、今までの議論では子どもを無認可の保育所に通わせている親の負担減のことは考慮されていません。東京都の認証保育所などに通わせている子は相当数いますが、この子たちはどうなるのか。さらにベビーホテルやベビーシッターなどの世話になっている子はどうなるのか、等々という問題もあります。

同時に、いずれにしても無償化はこれまでよりも幼児教育により多くの税金を投入することになるわけですから、それだけの成果が上がっていることを国民に示す義務が国には生じます。そのために、保育の質を高くしそれを維持するための評価と改善のためのシステムの構築があわせて急がれることになります。すでに始まっている幼稚園や保育所、認定こども園の自己評価だけでなく、第三者評価、関係者評価をも義務化して、権威のある機関が改善をアドバイスするようなシステムが築かれる必要があるかもしれません。またすべての職員が保育士資格と幼稚園教諭免許を両方持つような制度が必要になるでしょう。

幼児教育の無償化は世界の流れになってきています。
隣の韓国も今は5歳児がほぼ無償になっていて、今後年齢を下げていく可能性があります。わが国もこの流れに乗っていかねばならないと思われますが、わが国にはそのことに加えてもう一つに急ぐ理由があります。
それはわが国は世界の先進国といわれる国の中で幼児教育の親負担が最も高い国のひとつになっているという現実があることです。公費負担がとても少ないのです。
この面から申し上げますと、今回の幼児教育の無償化の動きは、わが国の教育関係を大きく組み替えていくきっかけになる可能性があると考えられます。
費用負担の難しい問題はありますが、子どもの教育にもっと税金を注がねばならないという新しい常識を作るきっかけになることを願いたいものです。