◆怒号の中・・・原発の新しい規制基準が正式決定 （TBS News）／新規制基準、電力各社は歓迎

　原発の規制の新基準が昨日決まった。
　７月８日までにと言われていたのが前倒しの観。

　政権交代した政府側からの圧力も強かったのだろう。
　内容も後退か。

　TBS News
　　新しい基準のポイントは大きく２つです。
　　まず、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられていた「過酷事故への対策」を義務づけたこと。
　　このなかには、テロや自然災害への対策として、原子炉から１００メートルほど離れた場所に予備の「制御室」をつくることや、原子炉内のガスを屋外に放出する場合に放射性物質を減らす「フィルター付きベント」の設置などが盛り込まれています。
　　もうひとつ、「地震や津波への対策の強化」には、原発ごとに想定される最大規模の津波を計算し、「防潮堤」をつくることなどが盛り込まれています。

　ここ山県市議会では昨年の１２月、全会一致で「敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の『４０年廃炉』を求める」意見書を全会一致で可決している。
　　　　　　　（関連）　２０１２年１２月１４日　ブログ　⇒　◆議会の意見書・全会一致で可決／「敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の４０年廃炉」

　その４０年廃炉問題については、「原則四十年」としたものの、例外規定も設けた玉虫色。

そこで、もう少し他の報道などから整理すると
　　７月８日に施行、
　　東京電力福島第一原発事故の反省から、津波や地震対策を従来より強化、
　　ただ、大飯原発などの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のフィルターや各原発の第二制御室などは施行後、五年以内に完成するよう猶予期間を設けた、

　　原発の運転期間は原則四十年に制限されているが、
　　特別点検で原子炉や建屋の健全性が確認された場合、最長二十年の運転延長を認める例外規定も設ける。

　　規制委は基準の施行後、各社の再稼働申請を受け付ける。
　　審査態勢は三チーム計約八十人だが、審査に半年以上かかるとみられる。

　今後も政権からの圧力が続くのは間違いなく、
　規制委員会の田中委員長は
　「現時点で見れば、国際的にも相当きちんとした体系ができた。真価を問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と述べた。　（時事）
　という。　

　まさに、新基準決定に、報道の見出しに「怒号」と「歓迎」の図式が出た状況と一致。

　規制委員会は、すでにＷｅｂページに昨日の会議資料一式をアップしているので、ブログ末でリンクしておく。
　　　（第11回　原子力規制委員会　日時：平成25年6月19日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A）

　ところで、今日はここの議会の常任委員会。
　私は、所属委員会ではないで傍聴者の立場。

　付託議案審査後、
　「県の弁護士会から要請のあった『個人保証の原則廃止を求める意見書』の提出」の案件につき、
　同意見書を提出したい私が趣旨説明する予定。

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●原発の新規制基準、電力各社は歓迎　
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.6.19
　原子力規制委員会が原発の新規制基準を正式決定した１９日、電力各社からは歓迎や再稼働に意欲を示す声が相次いだ。

　関西電力の幹部は記者団の取材に「新基準の施行が当初見込みの７月中旬から前倒しされれば、再稼働を少しでも早くできる」と声を弾ませた。

　関電は新基準の施行後、速やかに高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働を申請する予定。

　九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）と玄海原発３、４号機（佐賀県）について、早期に安全審査を申請する方針だ。九電幹部は「どのくらい審査に時間がかかるか分からないが、再稼働のめどがつくことが重要だ」と話す。

　中部電力も「できる限り速やかに適合することを目指したい」と意欲的。浜岡原発（静岡県）では再稼働に向けて安全対策を進めており「決定した内容をよく確認し、必要な対応について検討を進める」とした。


●怒号の中・・・原発の新しい規制基準が正式決定
　　　　　　　　　　TBS News（19日16:20
　福島第一原発では事故から２年以上たっても、まだ収束の見通しが立たない状況が続いています。こうしたなかで、原発を再稼働させる前提となる新しい規制基準が１９日、正式に決まりました。フクシマの事故の教訓は生かされるのでしょうか。

　「これで決定させていただきたいと思います」（原子力規制委員会）
　「君たち、信用してほしいなら、大飯原発を止めるんだぞ！」（傍聴者）

　１９日に開かれた原子力規制委員会。反対派の怒号が飛び交う中、原発の新しい規制基準が決まりました。

　「実際にその真価が問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうか」（原子力規制委・田中俊一委員長）

　新しい基準のポイントは大きく２つです。
まず、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられていた「過酷事故への対策」を義務づけたこと。
このなかには、テロや自然災害への対策として、原子炉から１００メートルほど離れた場所に予備の「制御室」をつくることや、原子炉内のガスを屋外に放出する場合に放射性物質を減らす「フィルター付きベント」の設置などが盛り込まれています。もうひとつ、「地震や津波への対策の強化」には、原発ごとに想定される最大規模の津波を計算し、「防潮堤」をつくることなどが盛り込まれています。

　「地上高ここから上までが１２メートル」（浜岡原発の担当者）

　静岡県の浜岡原発。新しい規制基準をクリアできるように、すでに防潮堤などの整備を進めています。津波の侵入を防ぐ、「水密扉（すいみつとびら）」も新しく設置されました。

　「隙間がないようにパッキン等を使って扉を押さえ込む構造」（浜岡原発の担当者）

　新しい基準は来月８日に施行される予定で、これを満たしていることが再稼働の前提となります。

　「（新基準が）施行されたと同時に、速やかに申請をしてまいりたい」（九州電力・瓜生道明社長 先月３０日）

　電力会社は、安全対策を進めている原発について、再稼働に向けた安全審査の申請を急ぐ方針です。そのひとつ、福井県の高浜原発の地元では・・・。

　「町が潤って生活ができれば良いかなとは思いますけど」（高浜町の住民）
　「うれしいとは思います。うれしいとは思いますけども、高浜が福島と同じような状態になるというか、そういう心配もありますし・・・」（高浜町の住民）

　電力各社によると、７月中に６つの原発、１２基について「安全審査」を申請する見通しで、再稼働に向けた動きが加速することになります。

●【社会】　新規制基準　来月８日施行　６原発　再稼働申請へ
　　　　　　　　東京 2013年6月19日
　原子力規制委員会は十九日、原発再稼働の前提となる新しい規制基準を正式決定した。
七月八日に施行する。東京電力福島第一原発事故の反省から、津波や地震対策を従来より強化。運転開始から四十年を超える原発の規制も厳しくした。

　本紙の取材では、北海道電力泊（北海道）、関西電力高浜、大飯（いずれも福井県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）、川内（せんだい）（鹿児島県）の四電力六原発の計十二基で、七月中にも再稼働申請が出される見通し。

　ただ、新基準が要求する事故時の対策拠点となる免震施設が申請時点で完成しておらず、代わりに耐震性の高い建物の会議室を使うなど、代替施設で基準をクリアしようとする申請が相次ぐのは必至だ。

　新基準では、原発ごとに最大級の津波を予測し、防潮堤や建屋の扉を強化し、重要機器を守る。「活断層の真上にある原発の運転禁止」を明記し、地盤の構造を三次元的に詳しく調べて、想定すべき地震の揺れの大きさを見直す。

　福島第一の事故は、電源喪失が引き金となったため、外部から電気を多重に引き込んだり、非常用発電機を強化したりすることも求めた。

　事故発生に備え、地震の揺れや放射能に耐える作業拠点の整備や、格納容器内の水蒸気を抜いて破裂を防ぐベント（排気）をする際に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置を求める。通常の制御室とは別に原発を制御し、原子炉の冷却を続けられる第二制御室も要求する。

　ただ、大飯原発などの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のフィルターや各原発の第二制御室などは施行後、五年以内に完成するよう猶予期間を設けた。
一方、原発の運転期間は原則四十年に制限されているが、特別点検で原子炉や建屋の健全性が確認された場合、最長二十年の運転延長を認める例外規定も設ける。

　規制委は基準の施行後、各社の再稼働申請を受け付ける。審査態勢は三チーム計約八十人だが、審査に半年以上かかるとみられる。


●原発の新規制基準とは？　記者が解説
　　　　　　　　　　　　　　　　　日テレ　 2013年6月19日
　 　福島第一原発事故を教訓に、より厳格な安全対策を電力会社などに義務付ける原発の新たな規制基準が１９日、原子力規制委員会で正式に決定された。
新たな規制基準について、社会部原発班・小林史記者が解説する。（動画配信のみ）

●原発新基準、正式決定＝地震、津波想定を厳格化－施設対策は一部猶予・規制委
　　　　　　　　　　　　　　時事。（2013/06/19-13:12）
原発の新しい規制基準を決定した原子力規制委員会。中央上は田中俊一委員長＝１９日午前、東京都港区　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１９日、原発の新しい規制基準を正式に決定した。
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、シビアアクシデント（過酷事故）対策を初めて義務付け、地震や津波の想定を厳格化。

一方で、一部の安全設備の整備には５年間の猶予期間が設けられた。新基準は７月８日に施行され、各電力会社から審査の申請が相次ぐ見通し。規

制委は、審査を通じて原発の安全性をどれだけ高められるかが問われる。

　田中委員長は「現時点で見れば、国際的にも相当きちんとした体系ができた。真価を問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と述べた。

　新基準では、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けた。浸水が想定される場合は防潮堤が必要で、原子炉建屋などと同等の最も高い耐震性が求められる。

　また、活断層の定義はこれまで通り「１２万～１３万年前以降に動いたことを否定できない」とするが、判断がつかない場合は４０万年前以降までさかのぼって調べるよう新たに要求。
活断層の真上には原子炉建屋など重要施設の設置を認めないことも明確化した。
東電柏崎刈羽原発（新潟県）などで重要施設直下に活断層が認定される可能性があり、そうなれば再稼働はできなくなる。

●原発新基準:被災者から憤りの声　歓迎する自治体も
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年06月19日　
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、１９日の原子力規制委員会で決まった原発の新規制基準。
放射能に生活を奪われた被災者からは「新基準をクリアすればいいのか」と深い憤りの声が上がり、厳しい安全確認を求める意見が出た。一方、電力各社が再稼働申請に向けた動きを加速させるとみられる原発の立地自治体からは「審査を迅速に」と望む声も聞かれた。【栗田慎一、柳楽未来、宝満志郎、戸上文恵】

　◇福島
　「国は新基準作りの前に福島第１原発５、６号機と、第２原発の廃炉を求める福島県民の声に応えてほしい」。原発事故で全住民が避難中の福島県葛尾村の主婦、佐藤恵美さん（３６）は訴える。

　中１〜小３の男女４人の母親で、田舎暮らしにあこがれ宮城県蔵王町から２０１０年６月、一家６人で移住した。毎日のように森や小川でどろんこになって遊ぶ子供たちを見て「夢のような生活」と思ったが、原発事故で避難し、福島県三春町の仮設住宅で暮らす。「放射線が不安で村に帰るのは無理。再稼働の可能性があるなら、なおさら戻れるわけがない。新基準をクリアしたからといって、首相や国会議員は原発のそばで暮らせますか」と問いかける。

　◇柏崎刈羽
　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は、新規制基準について「ハード面に偏っていて、事故時の組織の動きという観点がない。福島の事故を踏まえているとは言えない」と批判。新規制基準が義務づけるフィルター付きベントの基礎工事を進めていることにも「どう運用するのか説明がなく、信頼関係を築けるはずがない」と改めて不快感を示した。

　◇浜岡
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では、フィルター付きベントの工事が既に始まっている。一方で東海地震の想定震源域という立地の問題もあり、川勝平太知事は「浜岡には独自のいろいろな論点がある」と、基準の適合以外にも検証すべき課題があるとの認識を示した。

　◇東海第２
　日本原子力発電東海第２原発がある茨城県東海村で、廃炉を訴えている村上達也村長は「規制委に財界などから圧力がかかるだろうが、新基準を厳格に適用してほしい」と注文を付け「新規制基準に合格したら『再稼働はＯＫ』という論理にはならない」と地元合意の必要性を強調した。

　◇伊方
　活断層の懸念が少ないなどとして、次の再稼働が有力視される四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）。地元では旅館や小売業などが稼働停止の影響に苦しんでおり、７月には四電による企業向けの電気料金値上げも控え、経済界を中心に再稼働への期待がある。だが、同県の二宮久・原子力安全対策課長は「安全確認が大前提。経済を理由に再稼働を求めることはない」と強調する。

　伊方３号機は燃料集合体への異物付着が発覚したものの、約２カ月後の今月５日まで四電から県への報告がなく、県は「再稼働の申請以前に、原因究明と対策がなされるべきだ」との立場をとる。

　◇高浜
　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）も、次の再稼働が有力視される原発の一つ。新基準の決定について、高浜町の野瀬豊町長は「もっと早く決めてほしかったが、一つの物差しが示されたのは喜ばしい」と歓迎する。再稼働に向けた審査に関しては「プラント設備の安全性、高経年化、地震に対する評価について同時並行で進める体制をつくり、時間をかけずに審査してもらいたい」と注文する。

　◇泊
　北海道電力は泊原発１〜３号機の再稼働を申請するとみられる。地元・北海道泊村の牧野浩臣（ひろおみ）村長は新基準について「安全基準がきちんと示されるのは日本にとっても事業者にとっても良いこと」と歓迎。ただ再稼働の見通しについては「先が読めない。まずは安全第一。新基準に合うなら再稼働を進めてもらいたい」と話した。

　×　×　×
　敷地内に断層があるなど、再稼働が不透明な原発を抱える自治体は、新基準の決定を静観している。

　◇志賀
　敷地直下の「Ｓ−１断層」に、活断層の疑いが浮上している北陸電力志賀原発（石川県志賀町）。北陸電は国の指示で、断層の追加調査を続けている。小泉勝町長は「（再稼働の可否など）町の対応は、町民や県の意見を聞いて決める。だが、現状では、その判断すらできない」と語る。

　◇島根
　全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力の島根原発（松江市）。昨年１月に定期検査入りした２号機、建設がほぼ終了している３号機について、早期の稼働申請を目指している。ただ、福島第１原発と同じ沸騰水型で、稼働は不透明だ。

人口約２０万人の松江市は、鳥取県西部と合わせ山陰地方の経済の中心地で、財政を原発マネーに頼る他の自治体とは事情が異なる。松江市政策企画課の担当者は運転停止が長期化している現状に「影響がゼロとは言えないが、再稼働議論と地域経済は直接リンクしていない。稼働停止で大型倒産が起きているわけでもない」と言う。

　◇敦賀
　一方、原発３基を抱える福井県敦賀市。日本原子力発電敦賀原発２号機は、規制委から原子炉直下の活断層の存在を認定されたばかりだ。高速増殖原型炉もんじゅも約１万個の機器の点検漏れで、規制委から運転準備の禁止命令を受けている。

　市の担当者は「仮に電力事業者が申請したら、規制委は着実に審査できる体制を整えてほしい」と話すが、３基とも再稼働を見込める状況にはない。

●　原子力規制委員会　公式Ｗｅｂページ 　第11回　原子力規制委員会 　　　　　　日時：平成25年6月19日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A 配布資料 議事次第【PDF：110KB】 資料1-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備及び施行に伴う手続き等について【PDF：9KB】 資料1-2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等の一覧【PDF：28KB】 資料1-3新規制基準に係る主な経過規定について【PDF：11KB】 資料1-4新規制施行に伴う手続等について【PDF：16KB】 別添1（1/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：3.1MB】 別添1（2/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：25.7MB】 別添1（3/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：25.6MB】 別添2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について【PDF：9KB】 別添2別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案 に対するご意見への考え方【PDF：48KB】 別添3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集の結果について【PDF：10KB】 別添3別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対するご意見への考え方【PDF：3.9MB】 別添4原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対する意見募集の結果について【PDF：9KB】 別添4別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対するご意見への考え方【PDF：2.0MB】 資料2今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について（案）【PDF：497KB】 資料3-1Ｊ－ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する法令報告（第二報）について【PDF：2.9MB】 資料3-2Ｊ－ＰＡＲＣにおける放射性物質の漏えいを踏まえた対応について【PDF：99KB】 資料4株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン燃料加工施設におけるウラン粉末缶の接触について【PDF：175KB】 資料5欧州原子力安全規制者グループ（ＥＮＳＲＥＧ）会議の概要【PDF：82KB】 （机上参考資料） 机上参考1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対するご意見一覧【PDF：2.0MB】 机上参考2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対するご意見一覧【PDF：35.0MB】 机上参考3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対するご意見一覧【PDF：16.8MB】 (当日配付資料)※ 東京電力福島第一原子力発電所における取水口（護岸）付近の地下水調査結果について【PDF：1.1MB】