◆アメリカ／原発２基を廃炉に 蒸気発生器事故で放射能漏れ／三菱重工に賠償請求

　アメリカのカリフォルニア州の電力会社が、住民の反対を受け、原子力発電所の再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断したという。

　この原子力発電所は、「加圧水型」というタイプ。
　原因はこの原子炉の欠陥設備。
　造ったのは、三菱重工。
　廃炉にするということで、設備を造った三菱重工に損害賠償を請求するという。

　決断が速やかで明確なことに感心する。

　そこで復習。

　日本での「加圧水型」原発の分布は、
　　「北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力各社の全原子力発電所、
　　　および日本原子力発電の敦賀発電所の2号機（1号機は沸騰水型）」（ウィキペディア）

　メーカーとしては、　
　　「加圧水型原子力発電所の設計・製造・建設はMHI（三菱重工業）、WH（ウェスティングハウス・エレクトリック）がその主要なメーカーであったが、
　　　2006年に東芝が54億ドル（当時：約6210億円）に上る株式取得によりWHを関連会社としたことで、
　　　従来は沸騰水型原発の主要メーカーの一角であった東芝が、現在は東芝-WH連合としてトップシェアを占めている。）」（ウィキペディア）

　今後については、
　　「沸騰水型原子炉 (BWR) の主要メーカーとしては東芝のほか、日立製作所とGE（ゼネラル・エレクトリック）
　　　　　（日本では両社の原子力事業統合会社「日立GEニュークリア・エナジー」を設立）があるが、
　　　世界的な趨勢は加圧水型原子炉 (PWR) の新規建設が多く、
　　　劣勢な沸騰水型原子炉(BWR)の技術的巻き返しがあるか今後が注目される。」（ウィキペディア）

　ところで、今日は、議会の定例会の開会日。
　明日の１２時が一般質問の通告期限なので、文案づくり。　

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● サンオノフレ原発が廃炉へ　原因は三菱重工製の欠陥設備 　　　　　　　　　信じられないけれど現実に起こっている世界へ　／　カレイドスコープ　／Sun.2013.06.09 　から

　●米加州原発、再稼働断念＝三菱重工に賠償請求－放射能漏れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事　（2013/06/08-00:19）
　【ニューヨーク時事】昨年１月に微量の放射性物質漏れ事故を起こした米サンディエゴ近郊のサンオノフレ原発について、同原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は７日、運転を停止している原子炉２基の再稼働を断念したと発表した。
事故の原因となった蒸気発生器の製造元である三菱重工に対し、損害賠償を求める方針という。

　この事故では、運転中の３号機で蒸気発生器内の配管の一部が破損。放射性物質を含む水漏れが起こったほか、定期点検中だった２号機でも配管の摩耗が見つかった。
ＳＣＥは、まず２号機の蒸気発生器を修復して再稼働させる計画だったが、行政手続きにかかる時間や維持費、補修費などを考慮すると、再稼働は経済的ではないと判断した。


●米原発２基を廃炉に　三菱重工製の蒸気発生器事故 地元住民の反対強く
　　　　　　　　　　　　　日経　　6/8
【ニューヨーク＝小川義也】米カリフォルニア州の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルによる事故で、昨年から運転を停止している同州南部のサンオノフレ原子力発電所の２号機と３号機を廃炉にすると発表した。ＳＣＥは早期再稼働を目指していたが、安全性を懸念する地元住民などの反発が強く、断念した。

　ＳＣＥは廃炉を決めた理由を「再稼働できるかどうかはっきりしない状態が続くのは、顧客や投資家のほか、長期的な電力需要に対応するためにもよくないと判断した」と説明した。
廃炉に伴い、約1500人いる原発の従業員数を来年までに400人程度に削減する方針だ。

　事故は昨年１月、運転中だった３号機で交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて発生。放射性物質を含む微量の水が漏れた。定期点検中だった２号機でも同様の摩耗が見つかったため、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原因の究明と操業の安全性が確保されるまで稼働を禁止した。

　ＳＣＥは昨年10月、摩耗の程度が比較的少なかった２号機について、出力を落として再稼働する計画をＮＲＣに提出。ただ、地元住民や環境団体などが「危険な実験だ」として強く反発。再稼働に向けた手続きが難航していた。

　この問題で、ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてこれまでに１億ドル（約97億円）以上を請求している。
ＳＣＥは７日の声明で、廃炉に伴う損害賠償を三菱重工に求める方針を表明しており、三菱重工の負担がさらに膨らむ可能性もある。


●三菱重装置の米２基廃炉　損害賠償協議へ
　　　　　　　　　　東京　2013年6月8日
　【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は七日、廃炉を決めた２、３号機に関し、異常のあった蒸気発生器を製造した三菱重工業側と、保険の適用も含め損害賠償について協議する方針を明らかにした。

　２、３号機の蒸気発生器は二〇〇九～一〇年に交換されたばかりだったが、配管に多数の異常な摩耗が見つかり、一年半にわたり運転停止していた。昨年夏には電力不足の可能性も指摘されたが、停電などはなかった。１号機は既に廃炉となっている。

　再稼働に対する住民の反対運動もあり、今後の見通しが立たない状態となり、廃炉を決めた。千五百人の従業員を来年までに四百人に減らす計画という。

　三菱重工の米国法人で同原発に関わる三菱ニュークリア・エナジー・システムズは「廃炉の発表に落胆している。今でもこの原発が安全に稼働すると確信しているが、今回の結論に至るには複雑で難しい要因があったのだろう」とコメントした。

　【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発２、３号機の廃炉が決まり、再稼働反対を訴えてきた地元住民らは喜びの声を上げた。一方で、従業員千百人が削減されることなどから、地元経済への影響を危惧する意見も出ている。

　原発から八キロほど離れたサンクレメンテに住むドナ・ギルモアさん（６６）は「信じられない。私たちが取り組んできたことは無駄ではなかった」と喜びをあらわにした。

　以前から原発には反対で、昨年の運転停止からは活動家らとともに米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に働き掛けるなど、再稼働反対の活動を続けてきた。福島原発の事故後は「原発反対の訴えにメディアが注目するようになった」という。

　同原発の反対運動を続けてきた「フレンズ・オブ・ジ・アース（地球の友）」のケンドラ・オールリッチさん（３０）は「福島の悲劇が人々に原子力の現実を教えた」と話し「日本の原発反対の取り組みが私たちや世界各地の運動に大きな影響を与えた」と振り返った。

　地元カリフォルニア州のバーバラ・ボクサー上院議員（民主党）も七日、「この原発は既に安全性が失われていた。地元に問題が起こらないよう安全に廃炉作業を行うことが重要だ」とコメントした。

　米国では最大百四基の原発が稼働していたが、「シェールガス革命」で天然ガスの生産が急増し、低コストの火力発電に対して原発の競争力は低下。老朽化も進み、高額のメンテナンス費用も大きな負担となっている。今年に入って、キウォーニー原発（ウィスコンシン州）とクリスタル・リバー原発（フロリダ州）の廃炉が発表されている。

　＜蒸気発生器＞　原子炉から送られてきた熱水の１次冷却水で、２次冷却水を蒸気にする加圧水型原発特有の装置。この蒸気でタービンを回し、発電する。
温度差のある水が流れる多くの細かい管が集まるが、国内でも管にひび割れが入るなどのトラブルがあり「加圧水型のアキレスけん」とも呼ばれている。



●カリフォルニア州の原発廃炉】設計ミスに住民懸念　高い維持費、再稼働断念
　　　　　　　　　　　　共同　2013/06/09 11:19

　昨年１月に放射性物質を含む水漏れ事故を起こして運転停止し、三菱重工業製の蒸気発生器に設計ミスが判明した米カリフォルニア州のサンオノフレ原発が廃炉に追い込まれた。
地元の反対運動などで米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の審査手続きが長期化する見通しとなり、維持費や修理費用を考慮した電力会社が再稼働をあきらめた形だ。
東京電力福島第１原発事故を受けて高まった周辺住民の原発安全性への懸念も背景にある。

　▽参戦
　サンオノフレ原発の反対運動には、菅直人元首相やＮＲＣのヤツコ前委員長も“参戦”した。

　「一時は日本の人口の４割が、国土の３分の１から避難する可能性も考えた。こんな事態は戦争でしか起こりえない。原発を使わずに暮らせる社会をつくるしかない」

　環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」が４日、原発近くのサンディエゴで開いた討論会。ヤツコ氏と共に参加した菅氏が、第１原発事故を振り返りながら訴えると、会場は水を打ったように静まりかえった。

　聴衆からは「サンオノフレ周辺の住民への助言は」との質問も出た。長年、原子力技術者として働いてきたという年配の米国人男性が「あなたの話を聞いて考えが変わった。もう原発には賛成できない」と表明すると大きな拍手がわいた。

　原発再稼働をめぐっては日本でも議論が続く。菅氏は「こうした人々と一緒に、脱原発を目指すネットワークをつくりたい」と語る。

　▽転機
　米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンのサンオノフレ原発は、３号機の水漏れ事故をきっかけに、２号機と共に加圧水型原発の「アキレスけん」とも呼ばれる蒸気発生器の細管に多数の摩耗が見つかった。
蒸気によって起きる震動が摩耗の原因だが、製造元の三菱重工やエジソンが震動を事前に把握しながら必要な設計変更をしなかった疑いが判明。
地元の上院議員らによる反対運動も活発化した。

　原発は停止中でも維持費がかかる。
　エジソンは２号機を修理して出力を７０％に抑え、今年６月に再稼働する構えだった。

　転機は５月１３日に訪れた。ＮＲＣの諮問委員会が環境保護団体の求めに応じ、再稼働の可否を市民参加で議論することを決定。
手続きは１年以上続くとみられ、修理など長期的なコストも不透明になった。
エジソンの親会社エジソン・インターナショナルの幹部は７日、投資家に対し「再稼働する意味はなくなった」と説明した。

　▽新たな道
　米国内の原発は安価な新型天然ガス「シェールガス」との価格競争に敗れ、廃炉や計画中止が相次いでいる。
サンオノフレ原発については「トラブルや反対運動で投資家の目が厳しくなったのも廃炉の理由ではないか」とみる専門家もいる。

　カリフォルニア州南部の今後の課題の一つは、原発２基分の電力をどうやって確保するかだ。「今こそ再生可能エネルギーを拡大するチャンスだ」と話すのはフレンズ・オブ・ジ・アースのデーモン・モグレンさん。「これまでは原発が再生可能エネルギーの導入を妨げている側面があった。原発がない状態から考えることで、新たな道が開かれる」と語る。（ワシントン、ロサンゼルス共同＝吉村敬介、本蔵一茂）

●三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ
　　　　　　　　　　朝日　2013年6月8日3時34分
写真：廃炉が決まった米サンオノフレ原発。目の前の海はサーファーが集い、波が高いことで知られる＝今年２月、藤えりか撮影
　【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

　エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる。

　エジソン社は廃炉に伴い、約１１００人の人員削減を発表。ＮＲＣは昨年、三菱重工の「不十分なコンピューター分析が設計ミスを招いた」との調査結果を明らかに。一方、両社が設計に問題があることを把握しながら安全上の改良をしなかった、とする内部文書を米上院議員が明らかにしており、責任の所在をめぐって紛糾する可能性もある

●加圧水型原子炉 　　　　　　　　　　　　　　　　　加圧水型原子炉　／ウィキペディア 加圧水型原子炉（かあつすいがたげんしろ、英: Pressurized Water Reactor, PWR）は、原子炉の一種。核分裂反応によって生じた熱エネルギーで、一次冷却材である加圧水（圧力の高い軽水）を300℃以上に熱し、一次冷却材を蒸気発生器に通し、そこにおいて発生した二次冷却材の軽水の高温高圧蒸気によりタービン発電機を回す方式。 発電炉として、原子力発電所の大型プラントのほか、原子力潜水艦、原子力空母などの小型プラントにも用いられる。 特徴 [編集] 一次冷却系と二次冷却系という分離された冷却系を有する原子炉では、放射性物質を一次冷却系に閉じこめることが出来る為、沸騰水型原子炉 (BWR) のようにタービン建屋を遮蔽する必要が無く、タービン・復水器が汚染されにくいため保守時の安全性でも有利である。 ただ、蒸気発生器という沸騰水型原子炉にはない複雑に配管がからみ合った熱交換器や必然的に増えるポンプや配管類の保守性や安全性は別に考慮されるべきである。 実際に蒸気発生器のトラブルは過去に頻発しており、近年は事故があまり起こらないのは保守担当者の労力に拠っている。 ・・・（略）・・・ 加圧水型原子炉 圧力容器 制御棒は最も重要な安全装置であり、必要な時に制御棒が炉心から抜け落ちている事態は絶対に避けなければならない。事故発生時に冷却系を停止した後の炉心の冷却は、制御棒が炉心に挿入されている事を前提に事故対応が計画されており、炉心が全力で核エネルギーを開放している場合は、非常用炉心冷却装置による放熱や炉心と一次冷却水の熱容量だけではすぐに限界を迎える。 この点で、加圧水型原子炉は沸騰水型原子炉に対して優位であるが、何らかの不具合で制御棒が挿入できない場合には同じように危険である。 加圧された一次冷却材水は熱せられても液体の状態であるため再循環が容易であるが、反面、スリーマイル島原子力発電所事故のように、ひとたび液体でなくなれば一次冷却水の残存量すら判らなくなる様に、通常の制御手段がとれずに、非常用炉心冷却装置の他は冷却の手段がなくなる。 日本の商用炉においては、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力各社の全原子力発電所、および日本原子力発電の敦賀発電所の2号機（1号機は沸騰水型）で、加圧水型が採用されている[1]。 企業関連 [編集] 加圧水型原子力発電所の設計・製造・建設はMHI（三菱重工業）、WH（ウェスティングハウス・エレクトリック）がその主要なメーカーであったが、2006年に東芝が54億ドル（当時：約6210億円）に上る株式取得によりWHを関連会社としたことで、従来は沸騰水型原発の主要メーカーの一角であった東芝が、現在は東芝-WH連合としてトップシェアを占めている 。しかしながら東芝-WH連合は、加圧水型原子力発電所の最重要機器であり且つ加圧水型原子力発電所を成立させる蒸気発生器を製作する技術は無いため、自力でプラントを成立させることはできず製作実績のあるメーカーに頼らざるを得ない。 なお、沸騰水型原子炉 (BWR) の主要メーカーとしては東芝のほか、日立製作所とGE（ゼネラル・エレクトリック）（日本では両社の原子力事業統合会社「日立GEニュークリア・エナジー」を設立）があるが、世界的な趨勢は加圧水型原子炉 (PWR) の新規建設が多く、劣勢な沸騰水型原子炉(BWR)の技術的巻き返しがあるか今後が注目される。 戦後の技術導入の経緯から、関西電力は加圧水型原子炉 (PWR) を、東京電力は沸騰水型原子炉 (BWR) を、それぞれ原子力発電所の基本設計として採用し現在に至る。 ・・・・・（略）・・・