◆ネット選挙／若年層の６５％が選挙でネット情報参考に（共同）／毎日新聞は立命館大と協力して分析

　ネット選挙解禁について、時々指摘されることの一つは
「ネット投票できると勘違いしている人が少なくない」というもの。
　　それを見て、「関心が薄いからか・・」と思う人もいる。

　先日の都議選のネット利用と当落の傾向を分析した毎日の
　　　「都議選:ネット積極活用、得票に直結しなかった」
　という記事もある。　
　こんなことから、”ネット選挙”への関心もその程度か、と思う人もいるだろう。

　でも、日刊スポーツ（共同通信調査）の
　　　　　「インターネットによる選挙運動で、ネット情報を投票の参考にするかどうかについて、
　　　　　　世代別で『参考にする』との回答割合が最も多かったのは若年層（２０～３０代）の６５・０％だった。」
　という記事もある。
　
　「ネット投票」との勘違いは、致し方ないとして、
　都議選は、選挙の告示前の、政治活動の期間中のこと。
　　　（政治活動＝俗に『後援会活動』のようなものと考えると分かりやすい）
　だから、毎日の記事は、従来の選挙の分析をしただけ。
　そのあたりを押さえておかないと、「ネット選挙解禁」を取り違える。

　毎日新聞は、選挙特集では、
　ユーザーが質問への回答を進めていくとその人の考えにマッチした政党や候補者にゆきつく「ボートマッチ『えらぼーと」」を開設している

　その毎日新聞が、参議院選挙直前の政党や党首、政策などについて６月２９日に
　　　「立命館大と協力してネット選挙の分析を開始」として、
　分かりやすい図や説明をしている。
　今日は、そのあたりをじっくりと見た。
　　　
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●総務省／選挙・政治資金トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > なるほど！選挙 > インターネット選挙運動の解禁に関する情報 　　　　　　　　インターネット選挙運動の解禁に関する情>

●　2013年参院選 毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」 　毎日ボートマッチ「えらぼーと」は、政治の争点に関する質問に答えると、 自分と政党や候補者との考え方の近さを「一致度」という数値で知ることができる仕組みです。 政党との一致度を知り、「選挙区」や「比例代表」の立候補者個人との一致度を比較して、 ぜひ投票の参考にお役立て下さい。 　　●あっぷろーど:毎日ｊｐ　えらぼーと、各党候補との一致度を測定　／毎日新聞　2013年06月21日 　　現在は政党版ですが、７月上旬に候補者情報が反映された「えらぼーと」にアップデートし、同時に学習に役立つ「えらぼーとジュニア」も登場します。

　

●若年層の65％が選挙でネット情報参考に
　　　　　　　日刊スポーツ　［2013年5月19日19時12分］
　共同通信の世論調査で、夏の参院選から解禁されるインターネットによる選挙運動で、ネット情報を投票の参考にするかどうかについて、世代別で「参考にする」との回答割合が最も多かったのは若年層（２０～３０代）の６５・０％だった。

　中年層（４０～５０代）で４８・９％、高年層（６０代以上）で２２・４％にとどまり、若い世代ほどインターネットで提供される情報を投票の指標にする傾向が強いことが浮き彫りになった。
参院選ではネット選挙への取り組みも、若年層への浸透を図る上で重要なポイントになりそうだ。

　男女別では、男性が参考にするが４９・８％、しないが４９・３％だったのに対し、女性はそれぞれ３７・９％と５７・８％で参考にしないが上回った。

　職業別では、事務・技術職の６２・５％が参考にすると回答。専業主婦は２９・６％、農林漁業従事者は２２・５％が参考にするとした。

　支持政党別では、自民党支持層の４３・３％、民主党支持層の５３・１％、日本維新の会支持層の５７・２％が参考にすると答えた。（共同）

●【内閣支持率横ばい】　ネット選挙、情報参考にしない「５３・６％」　憲法改正発議要件緩和は賛否の差広がる　共同通信世論調査
　　　　　　　　共同通信　2013/05/20 10:08

　共同通信が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は７０・９％と、前月の７２・１％から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は２・８ポイント減の５・７％で、１・０ポイント増の民主党６・８％を下回り３位に後退した。１位は自民党で１・９ポイント増の４４・４％。
　歴史認識をめぐり、安倍晋三首相が自身の発言で海外から反発を呼んだことを受け事実上軌道修正を図ったのに対し、日本維新の橋下徹共同代表が発言を維持していることなどが背景にあるとみられる。内閣不支持は１６・２％で０・２ポイント増えた。

　政党支持率で、自民党が前回より４・４ポイント増の４８・５％となり、小泉内閣以降では第１次安倍内閣発足直後の２００６年９月の４９・２％に次ぐ高さとなった。

　政府が「安全性は確認された」とした原発を電力会社が再稼働することについては、反対が５４・３％で、賛成は３７・２％だった。原発輸出については反対４６・２％、賛成４１・０％だった。

　安倍政権の経済運営については「順調に進んでいる」「ある程度順調に進んでいる」が６７・６％で、「あまり順調に進んでいない」「順調に進んでいない」の２６・９％を大幅に上回った。

　夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動に関し、４３・７％がネット上の情報を「参考にする」としたが、５３・６％は「参考にしない」と答えた。

　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４１・５％が賛成し、４８・６％が反対。前回よりも賛否の差が広がった。

　政党支持率は自民党に続いて民主党が、０・１ポイント増の５・９％、日本維新は０・７ポイント減の４・８％。みんなの党４・４％、公明党３・２％、共産党２・８％、みどりの風０・９％、社民党０・５％、生活の党０・４％、新党改革０・２％で、支持政党なしは２７・２％だった。

●都議選:ネット積極活用、得票に直結しなかった
　　　　　　　　　毎日新聞　2013年06月24日
都議選　当落別のＨＰ、ツイッター、フェイスブック利用状況（２０１３年６月２４日）


　２３日に投開票された東京都議選では、当選者よりも落選者の方が告示前のインターネット活用に積極的な傾向があった。毎日新聞が今月３〜１０日に実施した候補者に対するアンケートで、ネットのホームページ（ＨＰ）、ツイッター、フェイスブックを三つとも使っていると答えた８９人のうち、約６割の５５人が落選した。告示前とはいえ、ネット上のアピールが得票には直結しなかったようだ。

　インターネットを活用した選挙運動は、７月予定の参院選から解禁される。都議選でも候補者の多くが告示前にＨＰを更新したり、ツイッター（１４０文字以内の短い投稿を入力して多くの人で共有するサービス）、フェイスブック（ＦＢ。全世界の人と実名で情報をやり取りする交流サイト）を活用したりする傾向が見られた。

　毎日新聞のアンケートには候補者２５３人のうち１９９人が回答した。三つそれぞれを▽使っていない＝０点▽週数回以下の頻度で更新している＝１点▽毎日更新している＝２点−−として点数化したところ、立候補者全体の合計点平均は２．９７。当選者（１０３人）の平均はこれより低い２．６６点だった。また、三つとも毎日更新する６点満点の「ヘビーユーザー」は１５人いたが、このうち当選したのは５人にとどまった。

　全勝した自民党と公明党の候補者（アンケートに回答したのは６５人）は９割以上が３点以下だった。民主党も１０人が３点以下だった。一方、共産党は当選者１７人のうち８人、みんなの党も同７人のうち５人が４点以上で、積極利用派の当選が目立った。【和田浩幸】

　　　　◇
　毎日新聞がインターネットの検索機能を使って都議選の候補者名が書き込まれたツイッターやフェイスブックの投稿数を調べたところ、都議選前の３週間で投稿数が１桁しかない候補者が目立った。ネット活用はまだ道半ばと言えそうだ。

　投稿数は、検索サイト「Ｙａｈｏｏ！」のリアルタイム検索機能を使って調査。最大の有権者数を抱え、定数８に１４人の候補者が乱立した世田谷区選挙区の場合、当選者８人の名前が書き込まれた投稿数は３週間で平均２８件。しかも投稿数１００を唯一超えた新人が落選する一方、当選を果たした上位３人の投稿数はいずれも１桁台だった。ヤフーの担当者によると、昨年の衆院選前は政党名や「原発」「憲法」「消費税」などの政策課題について１日でそれぞれ万単位の投稿があるケースが多かったという。【本多健】

●ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年06月29日　
　参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授（社会学、ツイッターアカウント：＠Ryosuke_Nishida）との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。

ツイッター上での各党立候補予定者、政党幹部の影響力拡散


　各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は？

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘（しょうへい）准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。

参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。

　ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

　ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

　ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

　もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。【石戸諭、影山哲也】

　◇毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究
　参院選へ向け、政党・候補者や有権者のツイッター上のつぶやきを収集・分析する。得られたデータは毎日新聞の世論調査や政治取材の結果と比較。ネット利用者が政党・候補者との考え方の一致度をチェックできる「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」とも連動させ、ネット世論の動向や選挙への影響を探る。研究成果は毎日新聞の紙面と総合情報サイト「毎日ｊｐ」の参院選特集ページ（http://senkyo.mainichi.jp/2013san/)に継続して掲載していく。毎日ｊｐのページにはビジュアルなグラフを付け、最新データに随時更新することでネット世論の推移を可視化する。立命館大の西田氏は情報社会論を専門とする３０歳の若手研究者。著書に「ネット選挙−−解禁がもたらす日本社会の変容」。

●ツイッターユーザーが話題にした政策テーマと政党名の関係
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年06月29日　
　政党名とともに話題にされた政策テーマをグラフに落とし込んだ。「原発」や「震災・復興」というツイートが集中したテーマが政党との関連が弱いことが明らかに。

　参院選で議論されそうな政策テーマについて、ツイッターの利用者はどんなつぶやきをしているのか。毎日新聞と立命館大が参院選の公示を前にスタートさせたネット選挙の共同研究では、「原発」と「震災・復興」への関心が高い一方、これらのキーワードが特定の政党に関連づけてつぶやかれることは少なく、ネット上の関心と政党側の発信がかみあっていないことがうかがわれた。


ツイッター利用者のつぶやき集計には「ＮＴＴコム　オンライン」社の分析ソフト「バズファインダー」を使用。政策テーマなど５０のキーワードを設定し、６月２１〜２６日の６日間のつぶやき数や、同時につぶやかれた関連語を調べた。

　「原発」についてつぶやいたツイート数は２６万９０００件で、「震災・復興」「憲法・改憲」などが続いた。与党が安倍政権の成果としてアピールする「アベノミクス」は４万３０００件、「景気」も２万５０００件にとどまった。

　政党名と関連してつぶやかれている政策キーワードを調べたところ、自民党や生活の党、社民党は「憲法・改憲」が多かった。自民が改憲を掲げ、改憲に慎重な生活、明確に反対の社民とスタンスは違うが、ツイッター利用者は各党の主張に関心を持っているようだ。日本維新の会と社民は「消費税」、共産党は「景気」と一緒につぶやかれるケースが多かった。

　政党名と一緒につぶやかれる傾向の強いキーワードはその政党の近くに、傾向の弱いキーワードは遠くに置く方法でグラフ化してみた。「震災・復興」や「年金」と一緒につぶやかれている政党がほとんどないことが分かる。「年金」のつぶやき自体は４万２０００件と少なくないが、年金一元化を訴える民主党の発信力が弱く、争点化できていないようだ。

　「原発」も政党名と関連づけてはあまりつぶやかれていない。安倍政権が進める「再稼働」や「輸出」などの言葉と一緒に話題にされる傾向はあることから、政治課題としては認識されているようだ。立候補予定者側のつぶやきでは、脱原発を主張する野党の発信上位を「原発」が占めたが、選挙の争点としては浸透していないと言えそうだ。

　ツイッター利用者の間で政党名がつぶやかれた件数を集計すると、民主が１３万件を超えて最多だった。
民主党政権の失敗や東京都議選の惨敗、安倍晋三首相に対する問責決議などで否定的に取り上げられた側面が強い。
自民が約１１万件、共産が約９万件で続き、４万件以下の他党を引き離している。
維新や生活は、党幹部らがツイッター上で高い関心を集めているのとは対照的な結果となった。

●ツイッターユーザーが話題にした政党名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞
.　投開票日１カ月前の６月２１日〜２６日にかけてつぶやきを分析したところ、民主がつぶやき数トップに。批判的なツイートか・・・

　ツイッター利用者の間で政党名がつぶやかれた件数を集計すると、民主が１３万件を超えて最多だった。民主党政権の失敗や東京都議選の惨敗、安倍晋三首相に対する問責決議などで否定的に取り上げられた側面が強い。自民が約１１万件、共産が約９万件で続き、４万件以下の他党を引き離している。維新や生活は、党幹部らがツイッター上で高い関心を集めているのとは対照的な結果となった。

●毎日新聞、立命館大と協力して“ネット選挙”分析、Twitter動向など
　　　　　　　　　　　　　　　　INTERNET Watch（2013/6/28 17:28）
　株式会社毎日新聞社は28日、今夏の参議院議員選挙から解禁される、インターネット活用型の選挙運動について、立命館大学と共同研究を行うと発表した。
特集ページを29日に開設。Twitter利用動向の分析結果などを逐次公開していく。

　2013年夏の参院選は、ネット選挙運動が初解禁されるケースとして、注目を浴びている。
毎日新聞では、立命館大学との間でネット選挙運動についての共同研究契約を締結。同大学の特別招聘准教授（情報社会論）である西田亮介氏とプロジェクトを立ち上げ、政治家や有権者のTwitter利用動向を分析する。

　このほか、従来から行われている世論調査や、投票支援サービス「毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）」などのデータも加味。ネット選挙運動によって国内政治や世論がどのように変化するか、調査していく。

●２０１３参院選・ネット選挙:原発・震災、つぶやき多数　政党名との関連弱く−−毎日新聞・立命館大、共同研究
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年06月29日
★ツイッター利用者が話題にした政策テーマと政党名の関係　作図：ｉｎｆｏｇｒａ．ｍｅ

　参院選で議論されそうな政策テーマについて、ツイッターの利用者はどんなつぶやきをしているのか。毎日新聞と立命館大が参院選の公示を前にスタートさせたネット選挙の共同研究では、「原発」と「震災・復興」への関心が高い一方、これらのキーワードが特定の政党に関連づけてつぶやかれることは少なく、ネット上の関心と政党側の発信がかみあっていないことがうかがわれた。

　ツイッター利用者のつぶやき集計には「ＮＴＴコム　オンライン」社の分析ソフト「バズファインダー」を使用。政策テーマなど５０のキーワードを設定し、６月２１〜２６日の６日間のつぶやき数や、同時につぶやかれた関連語を調べた。

　「原発」についてつぶやいたツイート数は２６万９０００件で、「震災・復興」「憲法・改憲」などが続いた。与党が安倍政権の成果としてアピールする「アベノミクス」は４万３０００件、「景気」も２万５０００件にとどまった。

　政党名と関連してつぶやかれている政策キーワードを調べたところ、自民党や生活の党、社民党は「憲法・改憲」が多かった。自民が改憲を掲げ、改憲に慎重な生活、明確に反対の社民とスタンスは違うが、ツイッター利用者は各党の主張に関心を持っているようだ。日本維新の会と社民は「消費税」、共産党は「景気」と一緒につぶやかれるケースが多かった。

　政党名と一緒につぶやかれる傾向の強いキーワードはその政党の近くに、傾向の弱いキーワードは遠くに置く方法でグラフ化してみた。「震災・復興」や「年金」と一緒につぶやかれている政党がほとんどないことが分かる。「年金」のつぶやき自体は４万２０００件と少なくないが、年金一元化を訴える民主党の発信力が弱く、争点化できていないようだ。

　「原発」も政党名と関連づけてはあまりつぶやかれていない。安倍政権が進める「再稼働」や「輸出」などの言葉と一緒に話題にされる傾向はあることから、政治課題としては認識されているようだ。立候補予定者側のつぶやきでは、脱原発を主張する野党の発信上位を「原発」が占めたが、選挙の争点としては浸透していないと言えそうだ。