◆改憲のための９６条改正の意図を隠すことにした自民

　安倍政権が憲法９６条改正を声高にアピールしてきた。
　参議院選挙もその公約で行くのかと思ったら、少し前から、公約では示さないと方針転換のようだ。
　選挙に勝ってから、改正にまっしぐら、か。

　昨日のＮＨＫのテレビ討論について、産経新聞は、
　　　「自民党の石破茂幹事長は憲法改正を７月の参院選で争点にするかについては『自民党は憲法改正のためにつくられた政党だ』として前向きな姿勢を表明。
　　　　改憲の発議要件を緩和する憲法96条の改正を先行することに関しては『憲法全体を問うのが我々の使命だ』と慎重な見解を示した。」

　IWJ特報というニュースでは、
　　　「しかし、5月23日に明らかになった自民党の参院選公約の原案には『衆参それぞれ過半数に緩和』と明記されているものの、『９６条改正』という言葉は出てきていない。」　
　　　「・・５月１日に米国議会調査局が発表した報告書だったかもしれない。
　　　　この報告書は、安倍総理を『強硬な国粋主義者』と指摘した上で、
　　　　『その言動は地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた』と厳しく批判している。」

　これらを見れば、いかに危険な方向に進んでいるかが分かる。

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●石破氏「改憲訴える」　民主、９６条先行改正反対
　　　　　　産経　2013.6.2
　自民党の石破茂幹事長は２日のＮＨＫ番組で、憲法改正に関し「自民党は改憲のためにつくられた政党だ。国政選挙で訴えないのは、わが党の取るべき姿勢ではない」と述べ、参院選の争点にする考えを示した。改憲発議要件を緩和する９６条先行改正を争点に掲げるかについては明言を避けた。民主党の細野豪志幹事長は先行改正に反対した。

　番組後、石破氏は記者団に、発議要件を緩和した場合、過半数の賛成を成立要件とする国民投票の手続きを厳格化する必要性に言及した。

　民主党の細野幹事長は番組で９６条について「国会で真剣に議論できる環境を整えて進むべきだ」と述べ、先行改正に重ねて反対。
一方、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「統治機構を改革し行政改革を徹底するために９６条を改正すべきだ」と主張した。

●「０増５減」法案、衆院再可決辞さず　自民幹事長
　　　　　　　　　　　　　日経　2013/6/2
　自民党の石破茂幹事長は２日のＮＨＫ番組で、衆院の「１票の格差」を是正するため小選挙区定数を「０増５減」する公職選挙法改正案に関し、野党が多数を占める参院で採決しない場合、衆院での再可決も辞さない考えを示した。最高裁が2009年衆院選の格差を違憲状態としているのを踏まえ「憲法上の要請をきちんと実現するのが我々の責務だ」と語った。

　憲法改正を７月の参院選で争点にするかについては「自民党は憲法改正のためにつくられた政党だ」として前向きな姿勢を表明。
改憲の発議要件を緩和する憲法96条の改正を先行することに関しては「憲法全体を問うのが我々の使命だ」と慎重な見解を示した。

●憲法改正を巡り与野党が議論
　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　6月2日
　ＮＨＫの日曜討論で、憲法改正について、自民党の石破幹事長が参議院選挙で条文のすべてを見直す改正案をパッケージとして示し訴えたいと述べた一方で、民主党の細野幹事長は国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条は改正すべきではないという姿勢を示しました。

▽自民党の石破幹事長は、「実際に世の中で起こっていることと、憲法に書いてあることに差が出てきている。『憲法は、結局、絵そらごとだ』となってくるほうが、よほど不誠実だ。自民党は、何年もかけて憲法の条文のすべてを見直して改正案を作っており、憲法改正をきちんとしたパッケージとして示すのがわれわれの責任だし、参議院選挙でも訴えるのは当然だ」と述べました。
また、石破氏は、憲法改正の是非を問う国民投票について、「国民投票で改正が認められる要件が２分の１を超える賛成でいいのかという議論や、投票率が３割や４割でいいのかという議論はある」と述べ、改正が認められる要件などについて、今後、議論したいという考えを示しました。

▽民主党の細野幹事長は、「民主党は、できるだけ軽武装で、国民の生活を最優先に取り組んできたこれまでの政策を基本的に是としている。憲法で、本当に必要なものがあれば、国会で真摯（しんし）に議論して３分の２の合意で国民に憲法改正を発議することが王道だ。自民党が表現の自由すら公の秩序のために制限できるといった時代錯誤の憲法改正案を提示しているなかで、３分の２を２分の１に下げることは立憲主義国家である日本が取る立場ではない」と述べました。

▽日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、「道州制を憲法にきちんと書き込むことで国と地方の役割を明確化して、国の形を変えるきっかけにしたい。行政改革を徹底的にするためには憲法改正をすべきだし、参議院選挙でも訴えていきたい。憲法９６条の改正は先の衆議院選挙でも訴えたし、変わっていない」と述べました。

▽公明党の井上幹事長は、「公明党は、憲法の骨格をなしている基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持したうえで、新しい条文を書き加える『加憲』の立場だ。９条は、戦争放棄を定めた１項と、戦力の不保持を定めた２項は堅持したうえで、自衛隊の存在を明記したり、平和主義に基づく国際貢献を『加憲』することを議論している」と述べました。

▽みんなの党の江田幹事長は、「内閣人事局を設置して幹部公務員の人事を一元化するとか、公務員の人件費を２割カットすることなどは憲法改正が不可欠ではない。こうした統治機構改革すらできずに、いきなり憲法改正に進むことには違和感があり、まずやるべきことをやるべきだ」と述べました。▽生活の党の鈴木幹事長は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な考え方は堅持すべきだが、現実にそぐわない部分は、新たに憲法に追加する『加憲』という立場に立っている。国会が憲法改正を発議する要件を緩和するのはおかしい」と述べました。

▽共産党の市田書記局長は、「現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守る立場だ。憲法を変えるのではなくて、実態を憲法に合わせて変えることが大事だ。憲法を変えるハードルが高すぎるから下げてくれというのは、憲法を憲法でなくする自殺行為だ」と述べました。▽社民党の又市幹事長は、「憲法は、主権者の国民が政治権力を縛るものであり、権力側がルールを勝手に変えるのはいただけない。なぜ、これまで憲法は変わってこなかったのか、何を変えようとしているのか、正々堂々と争うべきだ」と述べました。

▽みどりの風の亀井亜紀子幹事長は、「９６条から改正することを、権力側の安倍総理大臣が訴えるやり方は邪道だ。まずは、国民が自主憲法を望んでいるのか、それとも現行憲法の一部改正を望んでいるのかを問いかけることが必要だ」と述べました。

▽新党改革の荒井幹事長は、「憲法改正については、まだまだ議論が熟成されておらず、政党や政治家側の独り善がりになっているのではないか。大いに議論を熟成していく参議院選挙でもある」と述べました。

●96条改憲「賛成」６割超　中国地方選出国会議員アンケート
　　　　　　　　　　　中国　'13/6/2
　中国新聞社は１日、中国地方選出の衆参両院議員４２人に実施した憲法に関するアンケートの結果をまとめた。２７人が回答し、６割以上が憲法を変えるため国会の発議要件を緩和する憲法９６条の改正を求めた。一方で、４割以上が「先行改正は国民の理解を得られない」とし、７月に予定される参院選を前に慎重論も広がる。

　９６条で衆参両院総議員の「各３分の２以上の賛成」が必要と定める発議要件を過半数に引き下げるべきだ、としたのは１７人（６３・０％）。うち４人は「どこを改正すべきか中身の議論が不可欠」とした。

　これに対し、「改正すべきではない」「改正の必要はないが、議論はあってもいい」を合わせると１０人（３７・０％）。回答した自民党議員１３人のうち２人が含まれ、党内の見解の違いが表面化した。

　一方、９６条の先行改正に対する国民の理解は「得られない」と答えたのが１２人（４４・４％）。「得られる」の８人（２９・６％）を上回った。

　安倍晋三首相は、まず９６条を改正することに強い意欲を表明。しかし、先行改正に慎重な公明党への配慮もあり、最近は「熟議が必要」などと発言は抑制気味だ。「国民の側が憲法で権力者を縛る立憲主義の否定」との批判や、自民党内の一部に慎重論もある。

　先行改正に国民理解が得られないとの認識が４割以上を占めたことは、こうした現状を反映したと言えそうだ。

　改憲そのものの賛否をめぐっては、大半の２４人（８８・９％）が賛成し、改憲志向の高まりを映し出した。ただ１７人（６３・０％）が、改憲に関する国民的な議論は「深まっていない」とみている。

　参院選後、改憲のスタンスを軸にした政界再編の可能性を尋ねたところ、１１人（４０・７％）が否定的。５人（１８・５％）が「再編につながる」、残り１１人は「分からない」とした。

　アンケートは５月中旬から下旬にかけて実施した。（城戸収）

●　 自民党改憲草案は立憲主義を壊す ～自民党憲法改正草案についての鼎談・第4弾（1）　
　岩上安身のIWJ特報！　第88号　2013/06/02

　安倍政権はこれまで憲法96条先行改正を訴え続けてきたが、ここにきて微妙にトーンが変わってきている。

　安部総理は、5月1日に外遊先のサウジアラビアで、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」と述べ、96条改正を参院選の争点にする意向を示していた。

　さらに5月5日には、東京ドームで行われた国民栄誉賞授与式に背番号「96」のユニフォームで登場するというパフォーマンスまで行う熱の入れようだった。

　5月10日の時点でも、安部総理はまだまだ強気だった。同日放送のフジテレビ「スーパーニュース」に出演した安部総理は、「自民党として、まず96条から始める」と述べ、96条改正に取り組む強い姿勢を改めて見せていた。


　しかし、5月23日に明らかになった自民党の参院選公約の原案には「衆参それぞれ過半数に緩和」と明記されているものの、「96条改正」という言葉は出てきていない。

　この間に何が起きたのか。橋下徹・大阪市長の発言に端を発し、歴史認識問題と従軍慰安婦問題に改めてスポットライトが当てられたことが影響した可能性はありうる。自民と維新の二大改憲勢力には、橋下市長や石原慎太郎共同代表に代表されるように、人権への配慮を欠いた政治家が多いとの印象は、有権者の間に色濃く刻まれたことだろう。

　自民党と連立を組む公明党は24日、参院選に向けた両党の共通公約作成を見送った。これまでの選挙では、党の公約とは別に自公共通の公約をつくってきたが、憲法改正に慎重な立場をとる公明党と改憲を目指す自民党との立場の違いがはっきりしたかたちとなった。

　自民党内からも慎重論は出ている。24日付の朝日新聞は、23日に行われた自民党岸田派の会合で、山本幸三衆院議員が「96条改正はやめたほうがいい。ゆゆしき問題になりうるので、慎重に考えるべきだ」と発言したことを伝えている。

　産経新聞とFNNが25日と26日に実施した合同世論調査では、96条改正への反対は52％で、賛成の32.3％を大きく上回る結果となった。
賛成の数字は、1カ月前の調査に比べて9.8ポイントも下がっている。
産経新聞は、「自民参院選公約　96条の先行改正を掲げよ」と題した社説を25日付で掲載しているが、あからさまに96条先行改正を支持している産経の世論調査でも96条反対の声が大きいのは注目に値する。

　安倍総理にとって１番こたえたのは、5月1日に米国議会調査局が発表した報告書だったかもしれない。この報告書は、安倍総理を「強硬な国粋主義者」と指摘した上で、「その言動は地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた」と厳しく批判している。

　こうした状況を踏まえて、安部総理は憲法改正を参院選の争点のひとつにはしても、目立たないように戦術を切り替えたのだろう。
そもそも前回の衆院選でも、有権者の重視した政策課題は、景気対策が52％だったのに対して、憲法改正はたったの6％（※1）。改憲への姿勢が、有権者にとって、自民党を支持した主要な理由だったとは言い難い。

　しかし、選挙で勝って、与党になると、自分たちの主張のすべてを国民が支持してくれたと言って、自分たちの都合のいいように国民の声を解釈してしまう。これは危険である。有権者は、一票を投じたからといって、全権委任したのではない。

●自民ＯＢ改憲を危惧　「赤旗」に登場し批判　講演「右へ右へ心配」
　　　　　　　　　　　　　　北海道（06/02 09:29）
　「憲法改悪は許さない」。古賀誠元幹事長や野中広務元官房長官ら自民党の大物国会議員ＯＢが「護憲」で奮起している。講演やインタビューを通じ、安倍政権が意欲を示す憲法改正の発議要件を定めた９６条や平和主義をうたう９条の改正論を批判。戦中時代を生き、かつて「ハト派」と呼ばれた重鎮たちは国会から去った今も、歯止め役がいない改憲論議に警鐘を鳴らす。

　「９６条改正は絶対やるべきではない」。古賀氏は５月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を真っ向から批判した。

　インタビュー記事の掲載は６月２日付の日曜版。
自民党元幹部が赤旗に登場するのは異例だ。
過去にインタビューに答えたのはごく少数で、０９年の野中氏、今年１月の加藤紘一元幹事長ら党内ハト派の論客たちが並ぶ。

　憲法改正を党是とする自民党は昨年４月、憲法改正草案を発表。現行憲法で衆参両院総議員の各「３分の２」と定めた改憲の発議要件を「過半数」に緩和すると明記した。だが古賀氏は赤旗のインタビューで「憲法は最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。９条についても、「平和憲法の根幹で『世界遺産』に匹敵する」と強調する。

　自民党内では、安倍氏の祖父・岸信介元首相を源流とする改憲に積極的な「タカ派」と、
経済成長重視で護憲・リベラル勢力として「保守本流」を自認するハト派が長く拮抗（きっこう）し、バランスを保ってきた。
だが、時代とともに、古賀氏や野中氏をはじめ、宮沢喜一元首相や加藤氏ら多くのハト派が政界の第一線から引退。
一方で安倍内閣の支持率の高さを背景に、党内に残るハト派は声を上げられないでいる。

　自民党幹部が「もはや党内の『護憲派』はいない」とまで言い切る現実に、重鎮たちの危機感は募る。

　野中氏は現在、全国各地を講演に回り、「参院選が済んだら憲法改正、国防軍とかいう発言もあり、日本が右へ右へと行くのではないかと心配している」と訴える。＜北海道新聞６月２日朝刊掲載＞