◆全国的な風しんの流行／国は関知せず／自治体の独自助成だより

　風疹のこと、若い世代の予防接種のことはここのところ、強く指摘されている。

　政策的な判断からか、予防接種をうけていないある程度の幅の世代が存在する。

　それについて、国立感染症研究所の解説は以下。
　　　　風疹の定期予防接種制度の変遷：2012～2013年の流行は、1977年８月に女子中学生を対象に始まった風疹の定期接種制度の変遷で説明できる（表２）。
　1994年に予防接種法が改正され、1995年度から、集団接種は医療機関での個別接種となり、義務接種は努力義務接種になった。
　さらに、生後12～90か月未満の男女幼児が対象になり、時限的に男女中学生も対象となった。
　保護者同伴の個別接種であったため、中学生の接種率が激減した（http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/5.html）。
　2006年度から、１歳と小学校入学前１年間の幼児に対する２回接種が始まった。
　また、2008～2012年度の５年間に限り、中学１年生と高校３年生相当年齢の者に２回目の定期接種が始まった。
　2006年度以降、使用するワクチンは原則、麻疹風疹混合ワクチン（以下、MRワクチン）となったが、高校３年生相当年齢の接種率は、流行中の自治体で特に低い（本号17ページ）。

　接種費用の助成につき、国はその気なし。
　ここ山県市は、「９５３０円」の助成、との補正予算が出されている。
　１７日月曜日の本会で質疑・議論する。

　神奈川県の国への要望書は
　　「子どもの頃に無料で予防接種を受ける機会のなかった世代の男性や、接種率の低い世代の女性に対策を講じることなどを求める」とする。

　国の姿勢にかかわらず、自治体は独自に助成する動きになっている。

　　　★　ＮＨＫ
　　　　「どの自治体が助成しているかが分かる関東の地図を、東京都感染症情報センターが作り、インターネットで公開しています。
　　　　　この地図は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、それに山梨の１都７県の自治体の助成の状況について、東京都感染症情報センターがまとめたものです。」

　　　★　岐阜新聞
　　　　「全県で接種費を助成　２２市町村は全額。
　　　　　岐阜県は先月、妊娠を希望する女性や妊婦の夫の予防接種費用を助成する市町村に２５００円を上限に補助する制度の創設を公表しており、
　　　　　これが呼び水になったとみられる。４月末時点で助成している市町村はゼロだった。」

　　　★　日経
　　　　　茨城県・・・「感染者数は東京の・・と比べ県内は少なく、他の病気とのバランスを考えると（県としての）助成は今のところ考えていない」としている。

　　　★さきがけ
　　　　　秋田県・・・予防接種費用を助成する市町村に対し、助成の半額を補助する方針を示した。

　そんなことで、ブログに関連データを記録しておいた。

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●風疹とは　　／　国立感染症研究所 　風疹とは 風疹とは ／(2013年05月07日改訂) 風疹（rubella）は、発熱、発疹、リンパ節腫脹を特徴とするウイルス性発疹症である。症状は不顕性感染から、重篤な合併症併発まで幅広く、臨床症状のみで風疹と診断することは困難な疾患である。 風疹に感受性のある妊娠20週頃までの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、出生児が先天性風疹症候群を発症する可能性がある。 男女ともがワクチンを受けて、まず風疹の流行を抑制し、女性は感染予防に必要な免疫を妊娠前に獲得しておくことが重要である。 疫学 1990年代前半までの我が国では、5～6年ごとに大規模な全国流行がみられていた ・・・・・・・（略）・・・ ●先天性風疹症候群とは 　　　　　　　　　　　　先天性風疹症候群とは 　免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、風疹ウイルスが胎児に感染して、出生児に先天性風疹症候群 （CRS）と総称される障がいを引き起こすことがある。 風疹のサーベイランスやワクチン接種は、先天性風疹症候群の予防を第一の目的に考えている。 疫 学 　風疹の流行年とCRSの発生の多い年度は完全に一致している。 …・・・（略）・・・ また、この流行年に一致して、かつては風疹感染を危惧した人工流産例も多く見られた（図1）。 風疹は主に春に流行し、従って妊娠中に感染した胎児のほとんどは秋から冬に出生している ・・・・・・（略）・・・

● 　　　　　　　風しん情報　／２．気になるニュース　／大阪府立公衆衛生研究所 全国的な風しんの流行をうけて、2012年度は全国で5例のCRSが報告されました。 2013年16週までの間に、大阪府で１例、愛知県で2例、東京都で1例、神奈川県で1例の先天性風疹症候群（CRS）が報告されています。 昨年よりも大規模な流行が全国でみられている現在の状況から、今後もCRSの発生が危惧されます。

●風疹予防接種　広がらない助成
　　　　　　　ＮＨＫ　2013年05月22日 (水)
　風疹の感染拡大に、依然、歯止めがかかりません。流行を抑える鍵は予防接種で、大人が接種を受ける場合、費用は自己負担となっていますが、助成を行っているのは全国の市区町村の１４％にとどまっていることがＮＨＫの取材でわかりました。

【再び増加　全都道府県で発生】
国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は５月１２日までの１週間で５８７人で、前の週、大型連休の影響でいったん減少した報告が再び増加に転じ、感染の拡大に、依然、歯止めがかかっていないことが分かりました。

患者の数を都道府県別に見ると、▼大阪府の増加が際だっていて、１８６人と最も多く、　▼次いで東京都が１１３人など関西と首都圏を中心に全国に広がっています。
また、高知県からも新たに患者の報告があり、これでことしに入ってすべての都道府県で風疹が発生したことになります。

ことしに入ってからの患者数は、あわせて６７２５人で、去年の同じ時期の３６倍に達しています。ことし風疹と診断された患者のおよそ９０％は成人で、男性では２０代から４０代、女性では２０代が多くなっています。
国立感染症研究所の多屋馨子（たや・けいこ）室長は「風疹ウイルスの潜伏期間は、２週間から３週間なので、連休中の人混みなどで感染した人が発症するのは、これからになる。発疹など症状が出たら、しっかり休み、人が集まる所に行かないよう心がけてほしい。また、予防にはワクチンしかないので、多くの人にワクチンを接種してもらいたい」と話しています。


【予防接種に助成の自治体　１４％】
風疹の流行は２０代から４０代の人を中心に広がっていますが、大人が予防接種を受ける場合、１万円前後の費用は自己負担になります。このため、妊娠を希望する女性や妊婦の夫などを対象に、自治体が独自に接種費用を助成し、接種を促そうという動きが出ています。

ＮＨＫが５月２０日までに４７都道府県を取材したところ、すでに助成を行っているか、助成を予定している市区町村は、２１都道府県のあわせて２４７市区町村で、全国の市区町村のおよそ１４％にとどまっていました。
また、助成を後押しするため、東京、千葉、神奈川、新潟、愛知、大阪の６都府県は市区町村への財政支援を行ったり、支援を決めたりしていますが、こうした都道府県の財政支援がなく、単独で助成している市区町村は８３で、全国の市区町村の、およそ５％にとどまり、財政支援がない中では、助成の動きが特に鈍いことが分かりました。
【助成しないワケは】
助成を行っていない自治体の１つ、人口およそ１５４万人の神戸市です。

風疹患者が急増する中で、助成に踏み切れない理由の１つが、多額の経費です。例えば、妊娠を希望する女性と妊婦の夫を対象に、接種費用を全額助成すると仮定した場合、推定される対象者は２万６０００人となり、必要な予算は２億３０００万円余りにのぼります。

また、風疹が流行している周辺の自治体の住民が通勤や通学で神戸市との間を行き来しているため、神戸市単独で費用を助成して接種を促しても効果的でないと考えています。

神戸市予防衛生課の篠原秀明課長は「市内の人だけ予防接種すれば、風疹を予防できるというものでもない。現状のように、かなり広域で流行し、１つの自治体の枠の中に収まっていない状況であれば、広域的な対策が必要だ。国もしくは兵庫県が財政支援を行い、旗を振ってもらえれば、助成を前向きに考えたい」と話しています。

【国に対策を求める声も】
助成に踏み切れない自治体が多い中で、都道府県からは国に対し、風疹のワクチンの接種率が低い世代などへの対策を求める声が相次いで上がっています。東京、大阪、神奈川、群馬、岐阜、京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫のあわせて１０都府県では、国に緊急要望書や提案書を提出しました。

このうち神奈川県は、自治体が行う助成などを財政支援することや、子どもの頃に無料で予防接種を受ける機会のなかった世代の男性や、接種率の低い世代の女性に対策を講じることなどを求める要望書を、４月２６日付けで、黒岩祐治知事から田村厚生労働大臣に提出しました。
このほか、埼玉県が近く要望書を出す予定で、九州・沖縄の８つの県も合同で要望することを検討しているということです。

【厚労省は慎重な姿勢】
これに対し、田村厚生労働大臣は２１日の閣議後の会見で、風疹の予防接種に対する国の補助について、現時点では難しいという考えを示しました。
・・・・
予防接種というのは一定の確率で副作用というもの、反応があるということはご理解いただく中において自主的にお選びいただく、選択いただきたい。

【取材後記】
このニュースを放送した後も、新たに和歌山県が市町村への財政支援を表明し、岐阜県や秋田県でも知事が会見で「検討中である」ことを明らかにしています。また、群馬や埼玉のように、県の財政支援がなくても、半数前後の市町村が助成を決めるなど、一部の地域では助成の動きに広がりが見られています。
国、県、市町村が少しずつ負担し合うような形で、全国で地域差なく、予防接種を進める方法はないのか。さまざまな可能性を模索して欲しいと思います。

●　風疹、自治体の予防接種助成拡大　成人が脳炎に　男性も受けて
　　　　　　　　産経新聞 5月22日(水)　

風疹の流行への警戒を呼び掛けるポスター。医療機関などで掲示されている（写真：産経新聞）
　風疹の流行が止まらない。感染拡大を食い止めようと首都圏の自治体を中心に予防接種費用を補助する動きが広まっている。しかし、自治体によって対応が異なり、流行を抑える効果までは期待できそうにない。自治体からは国の助成を求める声も上がっている。（平沢裕子）

　◆妊婦と夫が対象

　国立感染症研究所によると、今年の風疹患者数は８日までで５９６４人と既に昨年１年間の２・５倍。約９割が成人で、２０～４０代男性が全体の約７割を占める。

　成人男性が多いのは、子供の頃に風疹の予防接種を受けておらず、風疹の免疫を持たないまま大人になった人が多いためだ。

　風疹の流行が問題なのは、免疫を十分に持たない妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに白内障や難聴、心疾患、発育不全など「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」と呼ばれる障害が生ずる可能性があるためだ。例年は年間０～１人のＣＲＳの赤ちゃんが、昨年は５人。今年も４月２１日までに５人確認されている。

　妊娠してからは予防接種を受けられない。妊婦への感染を防ぐためにも免疫のない人に予防接種をしてもらい、感染拡大を抑えることが大切だ。

　東京都は３月から、妊娠を望む１９歳以上の女性と妊婦の夫を対象に、区市町村負担分の半額の補助を開始した。

　補助の目的は「ＣＲＳの子供が生まれないようにするため」（感染症対策課）で、想定人数は約３万人（約１億５千万円）。

　都内６２のうち６１市区町村が助成を実施。千代田区は対象者を２０～４０代の区民全員と都の条件より広げ、費用も全額補助とした。約８００人を想定していたが、今月中旬までに１２００人が申し込んだ。

　担当者は「区民の関心が予想以上に高かった。都の対象から外れる分は、区の負担となり、財政的に厳しいのも事実」と打ち明ける。

　◆国は助成せず

　一方、４月から助成実施の川崎市の場合、妊娠を望む２３歳以上の女性▽２３～３９歳の男性▽妊娠中の女性の夫－が対象。自己負担２千円で、対象者の約３０％が利用した場合、市の負担は３億７千万円になるという。市健康安全研究所の岡部信彦所長は「ＣＲＳの赤ちゃんが生まれるのを防ぐには、風疹の流行そのものを抑える必要がある。予算的には厳しいが、市民の健康のために市当局が理解してくれた」。

　風疹の流行は全国的な問題だけに、自治体からは国に財政措置を求める声が上がっている。しかし、厚生労働省は「風疹感染者は東京など６都府県で８５％と地域的な流行だ。他にも予防接種が必要な病気があり、財政的に難しい」とし、助成は行わない方針だ。

　日本赤十字社医療センター元小児科部長の薗部友良医師は「今後の流行を抑えるためにも、本来は臨時接種という国の予算でワクチン接種を実施するのが望ましい。また、今回の流行では成人男性２人が脳炎になっている。妊婦への感染を防ぎ、赤ちゃんがＣＲＳにならないのはもちろん、自分の健康のために、特に成人男性は受けるようにしてほしい」と話している。

　◆成人の接種も小児科医に相談を

　風疹のワクチンには、風疹だけを予防する「単独ワクチン」と、風疹と麻疹の両方を予防する「混合（ＭＲ）ワクチン」の２種類がある。費用は医療機関によって異なり、単独が４０００～８０００円、ＭＲが７０００～１万２０００円。単独の方が安いが、生産量が少なくＭＲだけしかない医療機関もある。予防接種を行っているクリニックなら診療科にかかわらず接種が可能。最も詳しいのは小児科で、成人が接種する場合でも小児科医に相談するといい。

●風疹感染　５０００人超え　２０～４０代男性多く
　　　　　　　産経　2013/05/09
　　風疹の今年の感染者数が５千人を超えたことが８日、国立感染症研究所の調べで分かった。昨年は１年間で２３９２人。患者の多くはワクチンの定期接種の対象外で接種率が低い２０～４０代の男性で、大阪や東京など都市部での感染も目立った。風疹の流行期は春から夏にかけてで、今後も増え続ける恐れがある。

　感染研によると、４月２８日までに報告された今年の患者数は昨年同期約３８倍の５４４２人。４月に入ってからは週５００人を超えるペースで増え続けており、統計を取り始めた平成２０年以降、最多を更新中だ。

　風疹は成人がかかっても重症化することはほとんどないが、妊婦が感染すると胎児に障害が出る恐れがある。妊婦と接触する機会の多い家族などは注意が必要だ。しかし、２０～４０代の男女の約１５％は十分な免疫を持っていないとされる。

　厚生労働省によると、風疹単独のワクチンは少ないが、麻疹（はしか）と風疹の混合ワクチンの供給量は充足している。感染研の調査では、風疹の抗体が低い人は麻疹の抗体も低かった。同省は「抗体がある人が接種しても問題はなく、混合ワクチンなら麻疹の流行防止にもつながる」と積極的な予防接種を呼びかけている。


●自治体別の風疹助成状況がわかる地図
　　　　　自治体別の風疹助成状況がわかる地図 - NHK生活情報ブログ:NHK　／2013年05月30日
自治体別の風疹助成状況
風疹の患者の中心となっている大人に予防接種を促して、流行を止めようと、接種費用を独自に助成する自治体が出てきていますが、どの自治体が助成しているかが分かる関東の地図を、東京都感染症情報センターが作り、インターネットで公開しています。

この地図は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、それに山梨の１都７県の自治体の助成の状況について、東京都感染症情報センターがまとめたものです。
風疹の予防接種の費用は、大人の場合全額自己負担ですが、地図では、独自に助成しているか、助成する予定の自治体が黄色（現在は青色）で表示されています。東京都と神奈川県はすべての市区町村が助成を行っていますが、それ以外の県では、自治体によって違いが出ています。

助成を行っている市区町村については、助成の対象や方法が具体的に分かるよう、それぞれの市区町村のホームページにつながるリンクが貼られています。

東京都感染症情報センターの杉下由行課長は「まだ風疹のワクチンを接種していない人は、自分が住む自治体が助成しているかどうかを確認して、助成していれば制度を積極的に利用して、接種してほしい」と話しています。地図が表示される東京都感染症情報センターのサイトのアドレスは、次の通りです。
　　　　　　　　　　　　東京都感染症情報センター

●風疹予防、全県で接種費を助成　２２市町村は全額／岐阜県　
　　　　　　　　　　　　岐阜　2013年06月11日
★　　全国的な風疹の流行を受け、岐阜県内４２市町村の全てが、妊娠を望む女性らを対象に風疹の予防接種への助成を行う予定であることが今月７日時点の県調査で分かった。このうち、接種費用の全額か全額相当額を助成する自治体が２２市町村に上る。

　県は先月、妊娠を希望する女性や妊婦の夫の予防接種費用を助成する市町村に２５００円を上限に補助する制度の創設を公表しており、これが呼び水になったとみられる。４月末時点で助成している市町村はゼロだった。

　風疹の予防接種費用は麻疹との混合ワクチンで１万円前後かかる。

　７日時点で助成経費を予算案に計上するなど具体的な助成額と、開始時期を決定していたのは３３市町村。このうち費用全額か全額相当の１万円前後を助成するのは岐阜市、大垣市、美濃加茂市など２２市町村。多治見市、高山市など８市町村は接種費用の半額相当の５千円程度を助成する。このほか各務原市と飛騨市は各８千円を、加茂郡坂祝町は６５６０円を助成する。

　助成の開始は、県の補助制度と同じ７月以降の接種とする市町村がほとんどだが、養老郡養老町、不破郡関ケ原町、安八郡安八町、加茂郡八百津町、白川町は４月以降の接種にさかのぼって適用するなど、独自に前倒しする動きもある。

　助成は、接種を促して妊婦の感染を防ぎ、胎児に心疾患や白内障、難聴などの障害（先天性風疹症候群）が出ないようにする狙い。

　年初から今月２日までに県内医療機関から報告された風疹患者は１２人で、比較可能な２００８年以降で最多だった昨年の年間患者数（１０人）を既に上回っている。

　県保健医療課は「助成を活用して、積極的に予防接種を受けてほしい」と話している。

●風疹予防接種助成の市町村増加　県は慎重な姿勢　茨城
　　　　　　　　　　　産経新聞 5月28日(火　
　■「他県より患者少ない」
　風疹が全国的に蔓延（まんえん）していることを受け、県内でも成人の風疹予防接種費用を助成する自治体が増えている。産経新聞社の調べでは、２７日までに県内４４市町村のうち１４市町村が助成を始めたか６月１日以降に開始する予定。各自治体は制度の積極的な利用を呼びかけているが、県は「茨城は他県と比べれば感染者数が少ない」として、県としての助成には慎重な姿勢だ。
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　県健康危機管理対策室によると、今年の風疹患者の報告数は、２６日現在で過去５年間で最多だった昨年１年間の１９人を大幅に上回る８１人となっている。

　男女別では男性５８人、女性２３人。このうち４０代の男性が２１人、３０代の男性が１３人で３０～４０代の男性が全体の約４割を占める。

　保健所管内別では日立２３人、土浦１３人、竜ケ崎１１人、筑西９人、水戸８人－などとなっている。

　首都圏での感染者が多いことから、県内では東京のベッドタウンとなっている守谷市が４月から助成の受け付けを開始。これを皮切りに、県内の自治体に助成の動きが広がった。

　助成額や対象年齢に違いはあるものの助成を行う多くの自治体では、対象者に風疹にかかったことがないか、予防接種を受けていない市民のうち、妊娠を予定している女性と妻が妊娠中の夫を中心に設定。

　妊娠中の女性が風疹に感染すると、胎児が難聴や心疾患、白内障などの「先天性風疹症候群」にかかる可能性があり、予防接種によるリスク低減が狙いだ。

　一方、県は今月１０日の記者会見で橋本昌知事が「（８日までの）感染者数は東京の１８００人、神奈川の７４０人、千葉県３７５人と比べ県内は少なく、他の病気とのバランスを考えると（県としての）助成は今のところ考えていない」としている。

●風疹予防接種費、県が半額補助　助成市町村に　秋田
　　　　　さきがけ　（2013/05/29 08:44 更新）
　県は２８日、妊娠を考えている女性らに風疹の予防接種費用を助成する市町村に対し、助成の半額を補助する方針を示した。１人当たりの上限は２５００円。対象者は、妊娠を希望する女性と、妊婦の夫。

　６月県議会に提出する２０１３年度一般会計補正予算案に事業費を計上する。補助期間は来年３月末まで。全国的な風疹流行を受けた措置。

　補助は妊婦と夫の感染予防を図る狙い。２８日開いた「県・市町村協働政策会議」で方針を示した。

●　風疹・先天性風疹症候群　2013年３月現在　　／　国立感染症研究所 　　　　　風疹・先天性風疹症候群　2013年３月現在 風疹は発熱、発疹、リンパ節腫脹を３主徴とするが、症状がそろわない場合が多く、よく似た発熱発疹性疾患も多いため、診断には検査診断が必要である。一方、風疹に感受性のある妊娠20週頃までの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、白内障、先天性心疾患（動脈管開存症が多い）、難聴、低出生体重、血小板減少性紫斑病等を特徴とする先天性風疹症候群（CRS）の児が生まれる可能性がある。感染・発症前のワクチン接種による予防が重要である（本号６、７、９＆11ページ）。 感染症発生動向調査：風疹は従来、小児科定点による定点把握疾患であったが、2008年から５類感染症全数把握疾患になった（IASR http://idsc.nih.go.jp/iasr/32/379/tpc379-j.html）。 風疹の全国流行は５年ごと（1982、1987～88、1992～93年）に認められてきたが、幼児に定期接種が始まった1995年度以降、全国流行はみられていない（IASR 24: 53-54, 2003, http://idsc.nih.go.jp/iasr/24/277/graph/f2771j.gif）。2004年に患者推計数 3.9万人の地域流行が発生した後、７年ぶりに、2011年から報告数が増加し始めた（図１）。2013年は第12週時点で、2012年１年間の報告数を上回った。未受診、未診断の存在を考慮すると（本号14ページ）、より多くの患者が発生していることが推察される。 都道府県別には大都市を含む都府県からの報告が多いが（図２、および本号15＆16ページ）、週別に見ていくと、2013年は首都圏から全国へと流行が拡大していることがわかる（http://www.nih.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/2132-rubella-top.html）。 2013年の患者の年齢は、15歳未満が4.8％と少なく、15～19歳5.5％、20代28％、30代33％、40代21％、50歳以上8.0％で、成人が９割を占めた。男性は20～40代に多く、女性は20代に多い（図３）。2012年は男性が女性の3.0倍、2013年は第14週時点で3.7倍であり男女差は拡大した。予防接種歴は65％が不明で、29％が無かった。 CRS は 5 類感染症として全数届出が必要であり（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-10.html）、1999年４月の感染症法施行後、2013年第14週までに27例報告された。このうち、2003～2004年の流行で10例、2012年の流行で８例報告された（表１、および本号９＆11ページ）。母親の予防接種歴が記録で確認できたのは27例中１例のみで、19例は母親が妊娠中に風疹と診断されていた。2012年第42週～2013年第12週までに診断された８例はいずれも母親の感染地域は国内であり、2012年に人口 100万対10人を超えた都府県からの報告が多かった。 風疹の定期予防接種制度の変遷：2012～2013年の流行は、1977年８月に女子中学生を対象に始まった風疹の定期接種制度の変遷で説明できる（表２）。 1994年に予防接種法が改正され、1995年度から、集団接種は医療機関での個別接種となり、義務接種は努力義務接種になった。さらに、生後12～90か月未満の男女幼児が対象になり、時限的に男女中学生も対象となった。保護者同伴の個別接種であったため、中学生の接種率が激減した（http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/5.html）。 2006年度から、１歳と小学校入学前１年間の幼児に対する２回接種が始まった。また、2008～2012年度の５年間に限り、中学１年生と高校３年生相当年齢の者に２回目の定期接種が始まった。2006年度以降、使用するワクチンは原則、麻疹風疹混合ワクチン（以下、MRワクチン）となったが、高校３年生相当年齢の接種率は、流行中の自治体で特に低い（本号17ページ）。