◆地方自治体の職員給与削減／自治体の対応 分かれる

　昨年、国家公務員が給与を削減。
　国は地方自治体にも同様に７．８％の給与削減を求めた。
　地方の反発は必至なのでか、地方交付税のうちの給与費を８５０４億円減額する、と国は強硬。

　当然、地方は反発。
　国の言い分は、
　この削減と引き換えに、
　　　＜１＞これまでの自治体の人件費削減努力を反映させた「地域元気づくり事業費」（３０００億円）、
　　　＜２＞緊急防災・減災事業費（４５５０億円）、
　　　＜３＞国が実施する「全国防災事業」の地方負担分（９７３億円）
　　　　――を新設して、合計８５２３億円を地方財政計画の歳出に計上した。　（読売新聞）

　ともかく、全国的に、自治体の対応が分かれている。
　　　　（新潟日報）
　　　　総務省の５月20日時点のまとめでは、47都道府県のうち埼玉県など35道府県が削減方針を決めたり、知事が方針を表明している。

　ここ山県市については、市長は、昨日の本会議で、給与削減案を提案。
　　（給料）　　主事～主査　削減率　１．００％
　　　　　　　　係長～課長　削減率　２．００％
　　（期末・勤勉手当）一律１．５０％
　　（給料に連動する手当等）　減額後の給料月額により算出

　これについては、今日の常任委員会で議論する。
　それで、データ整理などしておいた（それを今日のブログとしておく）

　簡潔なのは、2013年2月26日の読売新聞だった。
　　　　　Ｑ　政府が地方公務員の給与費削減のために地方交付税を削減しましたが、この要請は当然ではないですか？
　　　　　Ａ　国民の多くは「官僚天国」のような状態には厳しい目を向けています。ただ、今回の問題は複雑な背景と制度の課題があり、そう単純ではありません。
　
　なお、国家公務員の関係は、総務省の「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について」をブログ末でリンクし、抜粋しておく。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●給与削減案、県内自治体の対応割れる　／　岐阜
　　　　　　　　　　　　　　　　　中日　2013年6月15日
　国が求める地方公務員給与の削減をめぐり、県と県内全四十二市町村の対応が分かれている。十四日には八百津、御嵩の両町議会で削減案が否決されたが、別の四町は同日までに可決。国からの地方交付税減額という締め付けと、職員の士気の維持向上という板挟みに、対応が定まらない自治体も目立つ。
　本紙の取材によると、給料やボーナスなど職員給与の削減を決定したのは富加、川辺、神戸、垂井の四町。うち神戸町は、一般職員の月給の０・２％削減などを決めた。
　
また岐阜市や高山市など十六市町と県は、削減する方向で調整を進めている。関市は七月～来年三月末の期間、職員給与を月額平均５・４１％引き下げる条例案を開会中の市議会に出す。十六市町の担当者からは「地方交付税が減る中、給与を削減しなければ市民サービス低下を招きかねない」などと“苦渋の選択”を強調する声が続いた。

　一方、削減回避を表明したのは九市町村。給与水準が既に国家公務員より低いことなどが理由で「地方公務員の給与に国が意見するのは地方自治への逆行」といった国への反発の声も上がる。
　残る十一市町村は方針を決めかねている。「ほかの自治体をみて決める」と様子見の姿勢も目立ち、六月議会では削減関連議案の提案を見送るものの「その後は分からない」との答えもあった。


●公務員給与減額、愛知など３都府県が「拒否」
　　　日経　2013/5/31
　国が７月の実施を要請している地方公務員の給与減額について、都道府県のうち愛知県など３都府県が「拒否」を決め、５県の対応が未定であることが分かった。
独自の給与カットなどで人件費を抑えてきたことや、国が給与減額を前提に地方に配る地方交付税を削減したことへの反発が背景にある。仙台市など市町村でも国の要請に応じない動きが出ている。

　日本経済新聞社が総務省の公表データや地方自治体への聞き取りなどを基に31日時点の状況をまとめた。拒否の方針を表明しているのは東京都、大阪府、愛知県で、対応が未定の秋田、山形、新潟、静岡、香川の５県を含めた８都府県は、労働組合との交渉など国の要請に応じるための手続きに着手していない。

　愛知県の大村秀章知事は31日の記者会見で「国が交付税削減などで給与削減を実質的に強制するのはきわめて遺憾」と指摘し「（2013年度までの）２年間で国の要請を上回る形で給与を抑制している」と強調した。大阪府も「08年８月から給与削減を継続し、国の要請水準を超えている」と説明。未定の香川県は「９年連続で独自に給与カットしている。他県の情報を収集しながら対応を検討する」という。
　都道府県以外でも、仙台市が要請に応じない姿勢のほか、愛知県岡崎市も７月実施は見送ることを発表している。

　国は東日本大震災の復興資金の確保を名目に、12年度から２年間、国家公務員給与を7.8％削減し、自治体には今年７月から国に準じた措置を取るよう要請。地方側が要請を受け入れるのを前提に交付税も減らした。
　地方側は「あってはならない」（全国知事会など地方６団体）と反発しつつも、交付税減少の穴埋めのため、多くの自治体が給与減額の手続きを進めている。減額に応じない自治体は、自治体の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しなどで対応する方針だ。


　国家公務員を100とした場合の給与水準を示すラスパイレス指数（12年４月時点）は８都府県とも100を超えている。
ただ国家公務員の給与減額がなかった場合の比較では、大阪や香川は100以下になる。国の要請に応じる自治体も含めた26道府県が国の水準には届いていない。


●　Ｑ　政府が地方公務員の給与費削減のために地方交付税を削減しましたが、この要請は当然ではないですか？
　Ａ　国民の多くは「官僚天国」のような状態には厳しい目を向けています。ただ、今回の問題は複雑な背景と制度の課題があり、そう単純ではありません。
　　　　　　　　2013年2月26日 読売新聞
　政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１月１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、２０１３年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相(手前右端)が国家公務員と同様に７・８％削減することを地方側に要請した（首相官邸で）　まず、麻生財務相（副総理）の問題提起を聞きましょう。

　財務相は新政権になって最初に開かれた１月１５日の「国と地方の協議の場」でこう述べました。

「７.８％のカットを国家公務員はすでに履行している」
　「新年度予算は、自民党としては中期的に財政健全化をうたい、日本経済再生の原点に考えている。中身を重点化しなければならない。地方財政の課題は何と言っても給与の削減。７.８％のカットを国家公務員はすでに履行している。（国家公務員の水準を１００とした場合の）地方公務員のラスパイレス指数は１０６ぐらいになっている。なかなか理解を得られるところではない。新年度予算からお願いする」

　財務相はこう前置きし、地方交付税交付金の削減にふれました。

　「今回の補正予算で、１.４兆円を地域の元気臨時交付金として計上し、（公共事業の地方負担を肩代わりするなど）最大限の配慮をした。１.４兆円が来るのだから、その半分、６０００億円ぐらいを削っていただくことになる」

自治体の８割で給与水準が国を上回る
　財務相の諮問機関・財政制度審議会の論理を整理すると、
＜１＞２０１２年度の地方歳出は給与費が４分の１（２１兆円）を占め、地方交付税を肥大化させている、

＜２＞国家公務員給与は震災復興財源をつくるために２０１２年４月から２年間に限って平均７.８％削減中で、結果としてラスパイレス指数（全国平均で１０６.９）は９年ぶりに１００を超え、自治体の８割で給与水準が国を上回った、

＜３＞先の「国家公務員給与削減特例法」では、地方公務員給与にも「地方公共団体で自主的かつ適切に対応」という付則がある、
＜４＞地方公務員給与を国家公務員並みに減らせば、給与関係費を全体で１.２兆円削減できる

――というわけです。

　地方６団体は異議を唱えましたが結局、結果は次のようになりました。
地方自治体に配る地方交付税総額は１７.１兆円で、今年度より２.２％減（３９００億円減）で、配分額が前年度を下回るのは６年ぶりになります。
ただし、地方税収を１.１％増と見込むなどして、使途を限定しない一般財源の総額は前年度より０.３％増えるかたちを整えました。

地方公務員は１３年度限定、国家公務員は２年間限定で削減
　焦点だった地方公務員の給与削減については、当面２０１３年度に限り、７月から実施の臨時特例として、給与費を８５０４億円減額することになりました。
国家公務員が震災復興財源に充てるために２年間限定で削減していることに歩調をあわせるよう、地方交付税を削減することによって地方自治体を誘導するというわけです。

　ただし、この削減と引き換えに、
＜１＞これまでの自治体の人件費削減努力を反映させた「地域元気づくり事業費」（３０００億円）、
＜２＞緊急防災・減災事業費（４５５０億円）、
＜３＞国が実施する「全国防災事業」の地方負担分（９７３億円）
――を新設して、合計８５２３億円を地方財政計画の歳出に計上しました。

中央政府にはない地方公務員給与の決定権
　２つの見方が成り立つでしょう。１つは、「官僚天国」には厳しい目を向けている国民感情からみて妥当だという考え方です。
地方公務員の給与は国公準拠という原則があり、その国家公務員が大震災の復興財源捻出のために給与カットをしているのだから、地方は国に従う必要があるということになります。

　もう１つの見方は、国が地方自治体に給与費の削減を要請することはありうるにしても、地方交付税の削減を通じて事実上強制することは筋が通らないという考え方です。
地方交付税は自治体の一般財源を保障するものであって補助金ではありません。

そもそも、地方公務員給与の決定権は中央政府にないのです。地方自治体職員の給与は、国公準拠という原則を踏まえながら、住民の声を聞き、議会が自主的に条例で定めるものです。
そうすると、公務員給与の削減の是非も、その程度も、削減した場合の財源の使途も、自治体が自分の頭で考えて、住民との合意で決めるのが地方自治だということになります。
まして、多くの自治体はこの１０年間、相当数の定数削減をしてきた経過があります。

なぜ国が自治体を選別・評価して決めるのか
　国に反発する主張にたてば、今回の地方財政計画で国が地域の減災・防災事業を財源保障することは重要だとしても、問題は地域元気づくり事業にあるということになります。
「地域の元気」をつくる財源の配分額を、補助金でもなく自治体の自由な財源を保障するはずの地方交付税を使って、なぜ国が自治体を選別・評価して決めるのかということに発展するわけです。

　結局、この問題は、国から強制されるのではなく、自治体自身が自ら考えて律しなければならないということにあると考えるべきでしょう。必要なのは、住民との対話、住民に納得・信頼されるプロセスです。

人事委員会の機能の強化を考える必要
　自治体の活動は、住民の暮らしを支える対人公共サービスの供給に本質があり、その公共サービスの質と量は職員の能力に左右され、地域政策に地方自治の根幹である住民参加を促すためにも職員の質と規模が必要です。自治体の活動は職員の知的活動が支えているのであり、給与が低ければ低いほど、定数が少なければ少ないほどいいわけではありません。
そうだとすれば、住民に対して、給与・手当・退職金情報の完全公開と、地域企業の給与水準の綿密な調査をもとに、独自の給与・人事政策をつくることこそ必要なのです。
本来、地方自治体にはそのための機関として「人事委員会」があります。都道府県から一般市町村まで改めて人事委員会の機能の強化を考える必要があります。

　各自治体はこれから初夏にかけてこの問題を解決しなければなりません。この問題は、財政の現状、職員の生活保障、公共サービスの質と量、住民からの信頼という「変数」で決まる連立方程式を解く作業だと言えるでしょう。必要なのは住民の側からのチェックでもあります。
　（編集委員・青山彰久）

●公務員給与、地方が国を上回る　９年ぶり、削減要請へ
　　　　　　　　　　　　　　朝日　2012年11月1日
国と地方の公務員の給与は９年ぶりに逆転

　【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。
国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。
国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。

　財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。
全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。

　単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。
財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示す。

　政府は消費増税を控えた歳出削減のため、１２年度から２年間、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げることにしたが、自治体では給与削減が進んでいない。
地方公務員数は約２８０万人（昨年４月１日現在）。財務省の試算では、自治体が国並みに給与を減らせば年約１兆２千億円の人件費を減らせるという。

消費税は１５年１０月に税率が１０％に上がれば、引き上げた５％分のうち１．５４％分を自治体が受け取る。財務省は地方も「身を切る改革」が必要として、１３年度政府予算編成で地方公務員の給与削減を求める。
政府は地方に配る地方交付税（今年度約１７．５兆円）で地方公務員給与の一部を払っており、給与削減で交付税を減らすねらいだ。

　ただ、給与削減には公務員らでつくる労働組合「自治労」などが反発するとみられる。自治労は民主党の支持基盤になっており、どれだけ給与削減に切り込めるかが問われる。
　　　　　◇
　〈ラスパイレス指数〉　国家公務員と地方公務員の給与を比べるための指数。学歴や勤続年数の構成が同じになるように調整し、国家公務員の平均給与を１００とした時の各自治体の平均給与を計算する。


●新潟県、７月の公務員給与削減見送りへ　　削減実施するかの検討は続行
　　　　　　　　　　　新潟日報　2013/06/10 09:16
　県は７日、国が求めている地方公務員給与の７月からの削減を見送る方針を固めた。引き下げに必要な条例改正案は、19日開会の県議会６月定例会に提出しない方向。給与削減を実施するかどうかは検討を続ける。

　給与引き下げが県内経済の回復に水を差しかねないほか、県は既に中越、中越沖地震の際に計37億円の職員給与削減を実施していることから、さらに検討が必要と判断した。泉田裕彦知事はこれまで「県の削減に国は付き合ってくれなかった。もう少し考えたい」と慎重な考えを示していた。

　国が２０１２年度から２年間、国家公務員給与を平均７・８％引き下げるため、国との給与水準差を示すラスパイレス指数が、本県は国を上回る１０８・６（12年４月）となっている。国は地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう要請し、人件費などの財源の地方交付税を減額していた。

　総務省の５月20日時点のまとめでは、47都道府県のうち埼玉県など35道府県が削減方針を決めたり、知事が方針を表明している。

●給与削減　割れる対応・・・地方公務員国が要請
　　　　　（2013年6月13日 読売新聞）
＜６市町村拒否・・・県と７町村決定＞
　国が地方公務員に対して平均７・８％の給与削減を求めているのに対し、県内の自治体では６市町村が削減しない方針を明確にしていることがわかった。県と７町村は削減を決め、６月議会に関連条例案などを提案するが、岡山市など８市はまだ方針を固めていない。一方、地方交付税をカットする形で給与削減を迫る国のやり方に対しては、多くの自治体から批判や憤りの声が上がっている。
■国の方針
　国は東日本大震災の復興財源捻出のため、国家公務員の給与を２０１２年４月から２年間、平均７・８％減額している。地方にも７月から同様の引き下げを求めており、給与減額分の地方交付税を減らす方針。７月からの削減に間に合わせるには、６月までの議会で給与削減の関連条例案の可決が条件となる。

■実施せず
　奈義町は０２年以降、職員数を約２７％減の８８人に減らしており、「人員削減で人件費を減らしている」などとして、給与削減しないことを決めた。地方交付税の減額分を２５００万円と見込むが、これまでの人件費減額分に応じて国から交付される「地域の元気づくり推進費」を充当することでまかなえるという。
　総社市の片岡聡一市長も「従来から人件費削減に努めている。職員の給与は地方が自主的に決める」とし、削減しない方針を決めた。地方交付税の減額分は約１億円を見込むが、財政調整基金の取り崩しで補う。

■国にそろえる
　鏡野町は、開会中の町議会に平均３・５％を削減する給与条例改正案を提案した。国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す同町のラスパイレス指数は１０３・５。これを国と同基準（１００）にそろえるためだ。可決されれば、７月１日から実施する。町は「震災復興を目的にしていることで、納得してもらった。しかし不満は多い」としている。
　早島町も１０４・７のラスパイレス指数が１００になるように計算し、平均４・４９％削減する条例改正案を６月定例会に提出した。町は「東日本大震災の復興支援となれば、致し方ない」とこぼす。

■不満・憤り
　首長や職員の間からは、不満や憤りの声が上がる。
　黒田晋・玉野市長は「地方自治に対する行き過ぎた介入。歳入が減っている中で地方交付税を減らされれば、基金を取り崩すか、住民サービスを低下させるかしかなくなる」とし、「こんな手がまかり通るのなら、今後どんな要求をされるかわからない」と懸念する。
　津山市人事課は「職員給与をどうするかは市町村が独自に決めるもので、国から押しつけられるものではない。これまでの行革努力を無視した要求で納得できない」とし、西粟倉村総務企画課も「自治体が独自に使える地方交付税を引き合いに、全国一律の引き下げを要求する事自体がむちゃだ」とする。

＜メモ＞県は５月、ラスパイレス指数が１００になるように７・５％の削減で県職労などと妥結した。伊原木知事は「給与削減を実質的に強制するような措置は二度とないよう、全国知事会などで訴えたい」と話している。
県市町村課などによると、県内各自治体の１２年度のラスパイレス指数は、玉野市（１０９．７）が最も高く、岡山市（１０９．５）、倉敷市（１０９．４）、津山市（１０８．５）が続く。１００未満は、西粟倉村（９７．８）と吉備中央町（９８．５）の２町村。

●「県民に負担転嫁できず」知事、職員の給与削減表明　／秋田県
　　　　　　　　　　　　　　　（2013年6月14日 読売新聞）
　国が地方公務員の給与を国家公務員と同様に削減するよう要請していることを受け、佐竹知事は１３日、県議会本会議の一般質問で、「苦渋の決断だが、県民に負担は転嫁できない。一定程度の給料の減額は避けて通れない」と述べ、県職員の給与を削減する方針を明らかにした。

　県は週明けにも、関係する五つの労働組合と交渉に入る。交渉がまとまれば、７月からの削減に向けて、開会中の６月議会に職員給与条例改正案を提出する方針。
　
佐竹知事は、国の要請について、「財政力が弱く、交付税に依存せざるを得ない団体には大きな影響を及ぼす」と指摘した上で、「本県においても、交付税の大幅な削減が行われる中で、県民サービスへの影響は避ける必要がある」と説明した。

　国は、東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％削減。地方交付税の削減を前提に、地方自治体にも同程度引き下げることを要請していた。
　県は、独自の経済雇用対策の財源を確保するため、昨年１１月から２年間の予定で、職員給与を平均約３％引き下げている。

　佐竹知事が、給与削減を明言したことについて、県職員労働組合の檜山善春書記長は「財源の問題や、他県の状況などから（給与削減の方向性は）想定していた」とした上で、「財源を縛る国のやり方は、地方自治の自主性を阻害する。県当局の提案を待って、組合員の意見を募り、交渉に臨みたい」と話した。

●割れる市町の対応　地方公務員給与削減要請　／三重県
　　　　　　　　　　　中日　2013年6月5日
　国が、地方交付税の減額に合わせて、七月からの地方公務員給与削減を要請している問題で、県内の市町の対応は定まっていない。本紙の調査で、全二十九市町のうち、削減の方向で動いているのは七市、削減しないのは一市六町と分かれた。残る六市九町は六月議会を控える中、態度を決めかねている。

　削減に向けて対応する七市のうち、削減を決定したのは鳥羽市と志摩市。職員組合との交渉を踏まえ、それぞれ職員給与を平均４・７７、５・７％削減する条例案を六月議会へ提出する。国は給与削減を「要請」としながら自治体に配分する地方交付税の減額に踏み切っており、両市は財源不足に陥らないよう早期に対応を決めた。

　桑名市も、給与削減を盛り込んだ関連条例案を六月議会へ追加提出する。現在、職員組合との合意は得られていないが、伊藤徳宇（なるたか）市長は「給与削減か市民サービス低下かを迫られれば、給与削減はやむを得ない」と苦悩をにじませる。

　県内市町でも職員規模が大きい津市や四日市市、鈴鹿市などは態度保留の状況。ただ津市の前葉泰幸市長は「地方交付税が減らされた分の対応は考えなければならない」として、六月議会中に何らかの方針を示すことにしている。
　
削減しない市町の多くは、独自に人件費や職員数の抑制に取り組んできた経緯から、さらなる削減には応じられないもよう。
県内の市では唯一、削減しないことを表明した松阪市は「これまで人件費削減に取り組んだ」と主張。
市は二億二千万円の交付税減額を見越して、歳出抑制や市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩して当初予算を編成した。

　削減への対応が分かれる市に対して、職員規模が比較的小さい町は、給与削減をしない回答が相次ぐ。
給与引き下げをしない度会町は「もともと県内で最も給与水準が低い」と説明。大紀町も、国家公務員と比べて給与水準が高すぎないとの理由で、給与削減を見送っている。

　一方、地方交付税減額で八十三億円の財源不足が見込まれる県は、県職員と教職員、警察官の計二万五千人分の給与削減を含めた協議を各組合と続けている。
　
＜地方公務員給与の削減問題＞　国が東日本大震災の復興財源確保を理由に、国家公務員給与を平均７・８％削減しているのを踏まえ、地方自治体にも同水準での給与削減を要請した。国は７月からの実施を見込み、本年度から自治体財源となる地方交付税の減額に踏み切った。国による実質的な地方公務員の給与への介入として、各地の首長から批判の声が出ている。

●職員給与削減案を否決　県内初、御嵩町と八百津町議会
　　　　　　　　　岐阜　2013年06月15日09:40
　１４日開かれた可児郡御嵩町と加茂郡八百津町の町議会定例会で、国の要請を受けて、町職員の給与を減額する条例制定案がそれぞれ否決された。御嵩町によると、議会が削減案を否決したのは県内で初めて。
　御嵩町は、町職員の給与を一律２．７７％を減額する条例制定案を反対８、賛成２（１人欠席）で否決した。
国家公務員の給与と同水準にするため町は定例会に、職員の月額給料を２．７７％、町長や教育長など特別職給料は５％、さらに管理職手当を１０％引き下げ、１３５１万円を削減する条例案を提出した。

　議会では「２００５年から職員を約３０人減らすなど努力を続けている」と反対の声が目立った。渡邊公夫町長は「これまで人事院勧告に従い給与体系を定めており（削減には）抵抗感もありつつ、東日本大震災の復興財源に充てる目的には納得して提案した。否決されたことに関しては複雑な心境」とした。

　八百津町では、一般職員給与、町長・教育長給与、議員報酬のそれぞれを削減する三つの条例制定案が否決された。
月額給料を０．５％、期末手当２．５８％を引き下げるなどして計５６４万円を削減する案で、賛成は少数だった。同町では、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が昨年４月に１００．９だったが、４月に１７人の職員を新規採用したことで、試算では本年度は１００を下回る見込み。「減額することは職員の士気にも関わる」として、議会は否決を判断した。

●国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について 　　　　　　　　　　総務省　／　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について 　平成24年2月29日、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が議員立法によって成立しました。 この法律は、昨年9月の人事院勧告に鑑み、国家公務員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員の給与について臨時の特例措置を定めたものです。 ○法律概要 　　法律の詳細についてはこちら（新規制定・改正法令・告示のページ） ○総務大臣談話（平成24年2月29日） （参考） 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について 　政府は、平成22年11月の給与取扱方針の閣議決定を踏まえ、自律的労使関係制度が措置されるまでの間においても、給与の引下げを内容とする法案を検討してきました。 　我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、6月3日の閣議において、「国家公務員の給与減額支給措置について」を閣議決定し、同日に、国家公務員の給与に関する特例を定める公務員給与臨時特例法案を国会へ提出しました。 ●国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の概要（平成24年法律第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　★ 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の概要（平成24年法律第２号） Ⅰ 人事院勧告に係る給与改定 １ 俸給月額の引下げ平均▲0.23％ ※ 平成２３年４月から法施行までの較差相当分は、平成２４年６月期の期末手当で調整 ２ 経過措置額を平成２６年４月に全額廃止、それを原資に昇給回復措置 （平成２４年４月、平成２５年４月は自然減少分を原資に昇給回復措置） ３ 特別職給与法及び防衛省職員給与法の適用者についても、一般職に準じて改定 Ⅱ 給与減額支給措置（措置期間：平成２４年４月～平成２６年３月末） １ 一般職給与法適用者 （１）俸給月額 ① 本省課室長相当職員以上（指定職、行(一)10～７級） ▲9.77％ ② 本省課長補佐・係長相当職員（行(一)６～３級） ▲7.77％ ③ 係員（行(一)２、１級） ▲4.77％ その他の俸給表適用職員については、行(一)に準じた支給減額率 （２）俸給の特別調整額（管理職手当） 一律▲１０％ （３）期末手当及び勤勉手当一律▲9.77％ （４）委員、顧問、参与等の日当上限額を▲9.77％ （５）地域手当等の俸給月額に連動する手当（期末・勤勉手当を除く。）の 月額は、減額後の俸給月額等の月額により算出 ２ 特別職給与法適用者 （１）俸給月額等 ① 内閣総理大臣▲３０％ ② 国務大臣クラス・副大臣クラス▲２０％ ③ 大臣政務官クラス、常勤の委員長等・大公使等（②以外の者） ▲１０％ （２）期末手当 ① 内閣総理大臣、国務大臣・副大臣クラス俸給月額の支給減額率と同じ ② ①以外の者一律▲9.77％ （３）非常勤の委員等の日当上限額を▲9.77％ （４）秘書官一般職給与法適用対象者に準じて措置 ３ 防衛省職員給与法適用者 （１）俸給月額等一般職の国家公務員と同様の減額措置を実施 （２）給与減額支給措置の特例について 自衛官（将・将補（一）を除く。）並びに自衛隊の部隊及び機関に勤務する事務官等に ついては、平成２４年４月１日から６月を超えない範囲内で政令で定める期間における給 与減額支給措置の適用について、政令で特別の定めをすることができる。 ４ その他 地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方 公共団体において自主的かつ適切に対応 平成23年９月30日付けの人事院勧告に鑑み、給与の改定について定めるとともに、我 が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不 可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員の給与に関する 特例を定めるもの__