◆アベノミクス成長戦略に失望売り終値５１８円安／政治論としては成立しい

　「アベノミクス」への期待が著しく減じている。
　昨日の安倍氏の発表した、「最後の成長戦略」に失望が広がり、株価は大暴落。
　今日も、朝から下がりそうな雰囲気を感じる。

　ともかく、最近の株の乱高下のことや昨日の安倍氏の発言の評価など、調べてみた。

　ふむふむと思ったのは、田中秀征氏　政権ウォッチ（ダイヤモンドオンライン）
　　「もしも、円安が急激に進んで、そのメリットが一部の人や企業に集中し、そのデメリットが大半の人たちを苦しめることになれば、
　　　アベノミクスは経済論としては成立したとしても、政治論としては成立しなくなる。
　　　実際、輸入品が相次いで値上げされ、賃金が上がらない現状には日一日と不満が蓄積されつつある。」

　それと、浜矩子氏の「アベノミクスに反対する理由」（東洋経済オンライン編集部）
　　　「この『３本目の矢』なるものこそ、最もいかがわしいというか、問題性が大きいテーマだと思います。」
　　　「そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。問題は「分配」です。
　　　　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　　　　ところが、その富をうまく分かち合えていない。」
　　　「アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。
　　　　政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。成長産業を特別扱いすることではない。
　　　　彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。
　　　　政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
　　　　市場ができないこととは何か。それは弱者救済です。」

　かつての自民党政治に戻ってしまった感じ。

　なお、昨日は名古屋高裁で裁判。法廷とラウンドテーブル。
　今日は、６月議会前の議員全員協議会。

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●〔外為マーケットアイ〕ドル99円半ば、成長戦略が日本のボトルネックに踏み込まず失望広がる
　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 06月 5日
…・・・（略）・・・
＜１２：４７＞　ドル100.24円付近、株高で一時100.47円まで上昇も押し戻される
ドル／円は１００．２４円付近。日経平均株価が上げ幅を拡大させる中で一時１００．４７円まで上昇したが、その後は日経平均とともに押し戻されている。
安倍首相の講演での発言が伝わっているが、今のところ目新しい内容は出ていない。

＜１３：１６＞ ドル99.65円付近で軟調、成長戦略第3弾に失望する声
ドル／円は９９．６５円付近。日経平均株価がマイナス幅を拡大させる中で、円が買い戻されている。
注目を集めていた成長戦略第３弾については「小粒の印象は否めない」（大手信託銀）と失望する声も出ており、これがドル／円の下落に拍車をかけた可能性もある。

安倍晋三首相は内外情勢調査会で講演し、産業再興や市場創造、国際展開戦略などを柱とする成長戦略の第３弾を発表した。首相は成長戦略で「国籍を超えたイノベーションを日本で起こす」とし、「世界経済の健全なサイクルを再び作り出す」などと表明。一般医薬品のネット販売解禁などの具体策を発表した。

＜１４：４５＞　ドル99円半ば、成長戦略が日本のボトルネックに踏み込まず失望広がる
ドル／円は９９．５５円付近で軟調。安倍晋三首相は成長戦略第３弾を発表したが、市場では「法人税率の引き下げなど、日本のボトルネックになっている部分に踏み込まなかったことで失望感が広がっている」（外資系証券）という。
日経平均株価の下げ幅は一時５００円を超えた。

●参院選、アベノミクスが争点に　市場乱調で急浮上
　　　　日経　2013/6/4
７月４日公示―21日投開票が想定される参院選スタートまで１カ月となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点に浮上してきた。最近の株式相場や長期金利の乱高下を受け、民主党など野党がアベノミクスの「リスク」に批判を強め始めた。選挙戦に向け景気や市場の動向に注目が集まる。

■野党は「リスク」批判
　「アベノミクスの毒は国債価格暴落と長期金利上昇だ」。日経平均株価が反落した３日、民主党の海江田万里代表は記者会見で、こう矛先を向けた。「上昇が急だったので反動が早く深くやってくる」とし、参院選の「争点になる」と訴えた。

　高支持率の安倍政権に押されていた民主党は市場乱調に反転攻勢の糸口を探る。
日銀の異次元金融緩和について、公約で「悪い物価上昇」や金利乱高下の懸念を列挙し、２％の物価目標見直しなど柔軟な政策運営を主張。急激な円安によるエネルギーや輸入品の価格上昇で国民生活や農漁業に影響が出ると批判する。

　異次元緩和を支持する日本維新の会とみんなの党は、民間投資を喚起するアベノミクス「第３の矢」の成長戦略で独自の規制改革を提案し、政府・自民との違いを明確にする考え。

各党の公約案の比較 　 経済 　　原発 　　憲法
　みんなは企業の農業参入の原則自由化など農業の競争力強化を柱に据える。維新は企業の解雇条件の緩和や農地の集約化を阻害する規制の緩和を打ち出す。みんなの江田憲司幹事長は３日、自らのブログに「（業界団体に）票をもらってきた自民党政権に大胆な規制改革ができるわけがない」と書き込んだ。

　この日、アフリカ開発会議閉幕後の共同記者会見に臨んだ首相は「日銀が市場と対話を進めていく中で、徐々に落ち着いていくのではないか」と株価安定への期待を示した。雇用、消費、生産の統計が改善したことを挙げ「確実に政策は実を挙げつつある。自信を持った方がいい」と語った。

　自民党は公約で、早期に株高・円安の流れをつくった実績を掲げる。街頭などで配布する政策パンフレットに、株価や新規求人数の増加など好転した経済指標を並べる案が出ている。アベノミクスや首脳外交によるトップセールスといった経済政策の成果をアピールする考えだ。投票日までの約１カ月半は首相にとって大事な期間になる。


●東証株価:アベノミクス成長戦略に失望売り終値５１８円安
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年06月05日
　５日の東京株式市場は、午後に発表された安倍政権の成長戦略第３弾の内容に失望した売りが膨らみ、日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。終値は前日比５１８円８９銭安の１万３０１４円８７銭だった。日銀の「異次元緩和」が発表された翌日の４月５日以来、２カ月ぶりの安値水準で、今年３番目に大きい下げ幅となった。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３５．４４ポイント安の１０９０．０３。出来高は約４３億６８００万株だった。

　市場関係者は成長戦略について「大胆な内容が盛り込まれず、メッセージ性に乏しかった」と話した。（共同）

2013/06/03 06:30 JST
　　６月３日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁はこのところ、金融界の花形だ。

ポール・クルーグマン氏とジョゼフ・スティグリッツ氏というノーベル経済学賞受賞の両エコノミストから称賛も得れば、大規模な資産購入によってデフレを終わらせようとする取り組みには日本企業のみならず、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とアジア開発銀行の中尾武彦総裁も喝采を送った。

にもかかわらず、日銀の緩和政策を柱の１本とする安倍晋三首相の日本経済再生計画「アベノミクス」に市場は懐疑的になりつつある。日経平均株価は５月30日に5.2％安と大幅反落。同月23日に6.9％安と2011年３月以来の大幅安となったＴＯＰＩＸも3.8％下落した。両指数とも今月22日に付けた終値での年初来高値からの下落率が10％を超え、日本株相場は調整局面入りした。

何が起こったのか。日経平均を年初から30％押し上げてきた投資家は、日銀の大量購入にもかかわらず上昇する国債利回りの動きに不安になったのだろう。

安倍首相は大胆な金融緩和とそれに伴う円安で株価を上昇させ、それによって消費が拡大するいわゆる「資産効果」を狙っているわけだが、日本の株価を押し上げてきたのは主に海外投資家だった。株式を保有する日本国民は少なく、株を持っている人でもその保有規模は消費を促すには小さ過ぎる。

アベノミクス宣伝局
ニューヨークを本拠とするオリエンタル・エコノミスト・リポートのリチャード・カッツ編集長は、最近の株高を投機的な動きとみる１人だ。日本企業が急に効率良くなったわけでも、株主の不満に突然耳を傾けるようになったわけでもない。「株高による資産効果があるというのは、真面目な経済分析というよりアベノミクス宣伝局のキャッチコピーであり、ただの期待だ」という。

じゃぶじゃぶの金融緩和は効果より先に問題をもたらしている。日本経済再膨張を見込む投資家が国債利回りを押し上げ、日銀は利回りが急上昇するたびに買い出動で救助に駆けつける。

黒田総裁が目標と宣言する２％までインフレ率が上昇した時、債券投資家がおとなしく保有し続けるなどと、どうして考えられるのだろう。確かに日本国債は９割以上が国内で保有されているが、日本の銀行や事業会社、年金基金、大学、寄付基金、保険会社、政府機関、ゆうちょ銀行、個人が売らないと考えるのは幻想だ。

ディアパソン・コモディティーズ・マネジメント（スイス・ローザンヌ）の主任投資ストラテジスト、ショーン・コリガン氏は「黒田総裁を信じるなら債券を持ち続ける理由がない。今売ればほぼ最高値で売れるのだからなおさらだ」と話す。利回り上昇と並んで、アベノミクス効果によって税収が急増しないのなら、安倍首相と黒田総裁には弁明が必要となるだろう。

市場はこのところ荒れ模様だが、嵐はまだ始まったばかりだ。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

●【市況】【北浜流一郎の相場展望】　「試練のアベノミクス相場」
　　　　　　　　　株探（かぶたん）」　2013年06月01日17時25分
●スピード調整から再浮上へ
・・・・・（略）・・・
　実は株式投資で利益を出せるかどうかは、この「期待」を重視するかどうかによるところが大きく、否定したり軽視したりすると投資成果が上らないか、上がりにくくなってしまうので気をつけたい。

　前述したように、株価は未来の明暗を先取って動くため、未来に期待が持てるなら上がり続けるのだ。この点から今回の急落を見ると、アベノミクス相場の限界が見えたのではなく、期待値の急激な膨らみに対する一時的な修正。こう見るのが自然だ。それはいわゆる「スピード調整」と呼ばれるもので、今後また東京市場は「期待」に向かって再浮上することになる。
・・・・・・（略）・・・

●今回の大幅反落で、雪崩的崩壊は回避

　しかし、通常大幅反落した場合、それが起きる前の水準に戻るには営業日数で40～50日ほどを要する。しかも、それは毎日売買が行われた場合であって、カレンダーでは約2ヵ月がかかってしまうことになる。要するに、すぐに戻るのは困難なのだ。

　これはやむを得ないが、問題はいつ元に戻れるかではない。次第に回復に向かってくれる。これがより大事であり、この点はどうなのか。

　いまはまだ暴落したばかりであり、余震は避け難く、一週間ほどは不安的な動きが続く恐れがあるものの、最悪期は過ぎたと見てよい。5月に急騰した分が完全に吹き飛び、4月下旬の水準まで戻ったからだ。

　すでに投資している人にとっては、これはもちろん嬉しいことではない。しかし、あのまま上がり続けていたらどんなことになっていたか、と考えると答えは違ってくる。近い将来、もっと大きな雪崩的崩壊があり、東京市場はまたまた奈落に沈んだかもしれないのだ。そうなる確率は非常に高かったのだ。

　ここは改めて日本株を見直し、有望銘柄を丁寧に拾っていきたい。全面安となったためその数は多く、正直選択に迷ってしまうものの、ここではまだ余震の恐れがあることに配慮し、いわゆる

●株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
　　　東洋経済オンライン編集部 ：2013年05月31
・・・・・（略）・・・
このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点がさまざまな論者たちの発言をよく吟味していただき、私を含めて誰の言うことも鵜呑みにすることなく、しかしながら誰の言うこともじっくり吟味して、ご自分の判断形成をお進めください。

そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。

――このところの株価の動きをどう見ますか？

来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成り行きだったと思います。ここまで株価を押し上げて来た買い手筋の行動は、要するに「売るため」の買いだった。要は、買った瞬間から売るタイミングと売る材料を探していたわけです。

そして、ここに来て黒田日銀総裁発言やアジア景気の変調可能性報道などがあり、「そろそろお膳立てが整ったかな」と感じたところで、一気に動いたという感じでしょう。

「浦島太郎の経済学」を押し付けるな

——株価の乱高下もあり、いよいよ、アベノミクスのいわゆる３本目の矢だという位置づけの「成長戦略」に期待がかかっていますが、この成長戦略に関する考えは？

端的に言えば、この「３本目の矢」なるものこそ、最もいかがわしいというか、問題性が大きいテーマだと思います。「浦島太郎型成長至上主義」への執着によって何が得られるというのか。

浦島太郎は、長い間、竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却できず、「昔に戻りたい」とつねに考えているのだと思います。

——今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？

そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。問題は「分配」です。過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。ところが、その富をうまく分かち合えていない。

だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワと呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、政治と政策が考えるべきテーマです。

市場ができることは市場に任せておけ

——成長すべき分野を支援するのは、政府の役割ではないのでしょうか？

アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。成長産業を特別扱いすることではない。

彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。

市場ができないこととは何か。それは弱者救済です。

弱者にも、当たり前のことですが、生きる権利がある。弱者にも、世の中における役割がある。強きも弱きも、老いも若きも、大きい者も小さい者も、みんなそれぞれのやり方で社会をつくり、社会を支える。

そのような土台のしっかりした経済社会が形成されるように目配り・気配りする。それが政治・政策・行政の仕事でしょう。

——とはいえ、インフラ輸出などは積極的に進めていくべきでは？

何のため、誰のためのインフラ輸出なのかが問題ですね。インフラ輸出先のお役に立てるため？ それとも日本が一番になるため？？

●アベノミクスに誤算!?　「想定外」の事態が次々起こる理由
12nextpage景気回復と株価上昇、スピードに大きな違い
　　　　　ダイヤモンドオンライン　田中秀征　政権ウォッチ　【第186回】 2013年6月6日
 株式市場の乱高下が止まらない。3歩後退、2歩前進の繰り返しになっている。為替相場もそれと歩調を合わせて円高に向かいつつあるようにも見える。

 猛スピードで走る車が突然、猫を見て急ブレーキをかけた。私はそんな印象を受けている。要するに、投資家の過剰反応ではないかと思うのだ。

 株価急落の要因はさまざまだが、やはり、運転手の目に入った猫は、「米金融緩和の出口が近い」という観測によるものだろう。

 そもそも雇用指標の改善や金融の引き締めは、経済が好転した何よりの証だ。中・長期的に見れば株価の上昇基調を裏付けるもの。しかし、好転すれば株価が急落するという現状はいかにも変則的だ。それだけ投資家は中・長期の米国や日本経済の動向に疑心暗鬼になっているのだろう。

 しかし、最近の経済指標によると、米国や日本の実体経済は明らかに持ち直している。
ただ、景気回復のスピードと株価上昇のスピードが違い過ぎるのだ。
言わば景気が自転車で前進しているのに対し、株価は自動車で前進しているようなもの。しかも5月23日の暴落までその自動車は全速力で走ってきた。

 6月5日現在、日経平均株価は、5月23日から2300円下落している。問題は株を売った金、株式市場から引き揚げた金はどこに向かったのか。どこに滞留しているのかということだ。

 長期金利が多少低下しているからか確かに国債が買われていることも分かる。だがこれは際立った現象とはなっていない。すなわち、投資資金が株から国債にシフトしたと言うほどではない。

 また、原油などの商品市場に駆け込んだかというと、そこでも商品価格の暴騰というような異変は起きていない。それどころか商品価格もむしろ下落しているようだ。

 そうすると、株を売った金は、相当部分がまだ投資家の手元にある可能性が高い。投資家が株式市場に背を向けたのではなく、手元の金を握りしめ、次の機会を慎重にねらっていることになる。

株式市場の混乱は
なぜ起きてしまったのか
 円安に進む速度にも大きな問題があった。年末に対ドル円相場100円というところが望ましかったのではないか。当初私は来年中に90円台後半に至ればよいと考えていたから、あまりの速度に不安を禁じ得なかった。

 もしも、円安が急激に進んで、そのメリットが一部の人や企業に集中し、そのデメリットが大半の人たちを苦しめることになれば、アベノミクスは経済論としては成立したとしても、政治論としては成立しなくなる。
　実際、輸入品が相次いで値上げされ、賃金が上がらない現状には日一日と不満が蓄積されつつある。

 結局、3本目の矢である“成長戦略”が鍵を握っているが、今のところ期待するほどの心理効果も生まれていない。
今までの「子育て」や「農業」に続いて「特区構想」も打ち出されるらしいが、いかにも間に合わせで国民的支持が盛り上がる気配はない。
むしろ、総花的な提案ではなく、即効性のある規制改革などで単発的に一気に進めたほうが効果があったように思う。
そして、“新しい技術の開発”という本筋に向かって突進すべきである。

 やはり、4月4日の黒田東彦日銀総裁の明確過ぎる金融緩和政策が今日の不安定な事態を招いていると言わざるを得ない。せいぜい「来年末までに物価上昇率2％を実現させるため最大限の努力をする」でよかった。「来年末までに市場に流す金を2倍にする」と明言したことにより、現在の株式市場の混乱は不可避になったと思う。

 アベノミクスの発動以来、長期金利の上昇や株の暴落など「想定外」の事態が次々に起きている。

 だが、これは日銀が万能ではないから当然のこと。海外経済や投資家心理は日銀の手に負えるものではない。内外の政治的要因はさらに手強いもの。そうであれば、日銀はできる限り手の内を見せるべきではない。手の内をさらけ出した中央銀行は臨機応変の対応ができなくなる。そんな中央銀行は権威も影響力も失われる。

 アベノミクスに誤算があったか。そうであれば、それを修正する努力も必要だ。

●「株は5月に売れ」の格言……6月も売りなのか？
6月も株価が暴落？　海外投資家が破産危機で国債市場が大混乱！　安倍政権は大丈夫か？
　　　　　　　　　　　　　Business Journal　2013.06.05
…・・・（略）・・・
アベノミクス相場の第1幕は終わった。急落の短期的なリバウンドを経て、日経平均はさらに下落するだろう。5月30日は737円安の1万3589円。日経新聞が盛んに言ってきた「1万4000円の壁」など嘘八百だった。こんな壁は簡単に破られ、株価はさらに下げた。

外国人が、先物ではなく、現物株をどの程度売っているかがポイントになる。先々週の投資主体別売買動向では、海外投資家は3週ぶりに売り越したが、売り越し額は44億円と思いのほか小幅だった。しかし、よくよく考えると、先々週は水曜日まで上昇していたのだから、外国勢が売ってきたのは木曜日だけということになる。海外投資家の現物株の売りがどの程度の規模かの実態は、先週の投資主体別売買動向を見ないとわからない。

　先々週は個人投資家が4080億円の大幅な買い越し。出遅れたと焦って買いを入れた個人が高値をつかまされた。まったくいつものパターンの繰り返しだ。
一方、信託銀行が4658億円売り越している。急落直前に、個人投資家が大量に現物株を買ったということだ。魔の木曜日の2度の急落で、個人投資家の多くは5月の値上がり分はすべてが吹っ飛んだ。それだけ個人投資家のダメージは大きい。

　個人投資家は苦しい立場だ。「円安＝株高」のシナリオの下、日本株を買ってきただけに、円安修正（1ドル＝100円）は大きな株価下落要因になる。

「6月にまとまる成長戦略が株価反転の手掛かりになる」と日経など全国紙は書くが、その成長戦略そのものが期待薄なのだ。株価材料としては「中立」以下。下手をすると再び売られる原因になるかもしれない。“成長戦略ショック”の大幅な株安を予想する向きが増えている。