◆「東電元３幹部 起訴相当」福島原発事故 検審議決 検察、再捜査へ／告訴団「９０点の議決」

　福島原発の事故の責任を問われて告訴・告発されていた東京電力の幹部ら。
　検察の不起訴に対する検察審査会の判断は、なんと、「起訴相当」。
　他に、「不起訴不当」「不起訴相当」と立場によって、きちんと判断を分けた。

　ここ岐阜でのある公金不正の事件で、検察審査会に２回の「不起訴不当」の議決をもらったことがあるので、いっそう感慨がある。
　今回の原発事故の案件の経過は次。
　要点は、福島の原発事故の３年前に大津波の襲来の予測されていたのに、これを無視したこと。
　（東京新聞）
　　★《捜査の最大の焦点は、東電が二〇〇八年に十五メートル超の津波を試算しながら対策を取らなかったことが過失に当たるかどうかだった。東京地検は「最も過酷な条件での試算で、数値通りの津波の襲来を予測することは困難だった」として過失を認めなかった。
　これに対し検審は「地震や津波が具体的にいつどこで発生するかは予見できない。想定外の事態が起こりうることを前提とした対策を検討しておくべきだ」と指摘。試算を受けた東電の対応を「時間稼ぎ」と断じた上で「容易に無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいとのもくろみがあった」と批判した。》

　一つずつ、きちっと責任問題を整理していかないと再発防止にもならない。
　検察は、しっかりやってほしい。

　ところで、明日あさっては名古屋で選挙講座。
　今日は、その資料作りに集中。

　ともかく、今日のブログは次を記録しておく。

●「東電元３幹部　起訴相当」福島原発事故　検審議決　検察、再捜査へ／東京 7月31日
●検察審査会:東電元会長ら３人「起訴相当」福島原発事故で／毎日 7月31日
●告訴団「９０点の議決」「非常に感動的」　東電・勝俣元会長の「起訴相当」を重視／産経 7.31
●「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会／NHK 7月31日

●小泉元首相、川内原発再稼働で「感覚がおかしい」と批判／神奈川 8.01
●「原発ゼロを確信」小泉元首相ら米専門家と懇談／神奈川 7.19

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●「東電元３幹部　起訴相当」福島原発事故　検審議決　検察、再捜査へ
　　　　　　　　東京　2014年7月31日
　東京電力福島第一原発事故は東電が津波対策を怠ったために起きたとして、福島県民ら約五千七百人が歴代の幹部六人の捜査のやり直しを求めている問題で、東京第五検察審査会は三十一日、六人を不起訴とした東京地検の処分に対し、勝俣恒久元会長（７４）ら三人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決したと公表した。議決は二十三日付。検察が再捜査するが、仮に再び不起訴としても、別のメンバーによる検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴される。　

　福島第一の事故をめぐり、市民で構成する検審が関係者を起訴すべきだと判断したのは初めて。今も約十三万人が避難生活を送る未曽有の事故で、刑事責任を問われる可能性が出てきた。

　ほかに起訴相当となったのは、武藤栄元副社長（６４）と武黒一郎元副社長（６８）。小森明生元常務（６１）は不起訴不当、別の元副社長ら二人は不起訴相当とした。

　捜査の最大の焦点は、東電が二〇〇八年に十五メートル超の津波を試算しながら対策を取らなかったことが過失に当たるかどうかだった。東京地検は「最も過酷な条件での試算で、数値通りの津波の襲来を予測することは困難だった」として過失を認めなかった。
　これに対し検審は「地震や津波が具体的にいつどこで発生するかは予見できない。想定外の事態が起こりうることを前提とした対策を検討しておくべきだ」と指摘。試算を受けた東電の対応を「時間稼ぎ」と断じた上で「容易に無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいとのもくろみがあった」と批判した。

　勝俣元会長は事情聴取で「重要な点は知らなかった」と供述したが、検審は「信用できない」と一蹴。「想定を大きく超える津波が来る可能性について報告を受けたと考えられる。東電の最高責任者として各部署に適切な対応策をとらせることができた」とした。

　事故をめぐっては、福島県民らでつくる福島原発告訴団が一二年六月、「東電が津波対策を怠り事故を引き起こした」として東電や原子力安全委員会の幹部ら三十三人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発した。東京地検は昨年九月、告訴団と別の市民らが告発した菅直人元首相らを合わせ、四十二人全員を不起訴処分にした。
　告訴団は不起訴を不服とし翌十月、対象を東電幹部六人に絞り検察審査会に審査を申し立てていた。

　菅元首相ら当時の政権幹部三人を不起訴とした東京地検の処分については、別の検審が今年四月に不起訴相当と議決している。

　＜検察審査会＞　選挙権のある国民からくじで選ばれた１１人の審査員で構成。審査は非公開。検察官による容疑者の不起訴処分について、１１人中６人が納得できなければ「不起訴不当」、８人以上が納得できなければ「起訴相当」と議決する。従来は議決に拘束力がなかったが、２００９年５月施行の改正法では、起訴相当と議決された事件を検察官が起訴しなかった場合、自動的に再審査。再び起訴相当と議決すると、裁判所が選んだ検察官役の指定弁護士が容疑者を強制的に起訴し、公判を担当する。再審査時は必ず審査補助員の弁護士が立ち会い、検察官の意見を聴く。

●検察審査会:東電元会長ら３人「起訴相当」福島原発事故で
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月31日
検察審査会の流れ
　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は「津波の発生を具体的に言い当てるのは不可能だが、原発事業者としては、津波の来襲を想定して対応を取る必要があった」と指摘した。

　議決は２３日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が２度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。

　他に起訴相当とされたのは、武藤栄・元副社長と、武黒一郎・元副社長の２人。審査会はほかに、元東電幹部２人について「不起訴相当」、１人を「不起訴不当」とした。

　審査会は、地震の予見可能性について、東日本大震災以前の研究は科学的根拠に基づくもので、東電も研究を無視できないと認識しながら、対策費がかさむことなどから採用を避けていたとした。

　その上で、勝俣元会長は「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった。従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘。武藤、武黒の両元副社長も原子力担当として、２００８年に、最悪の場合に１５・７メートルの津波が発生するとの試算の報告を受けており、適切な措置を取るべき立場にあったとした。

　被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴処分とした。

　これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年１０月、勝俣元会長ら６人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】

　◇東京第５検察審査会の議決
勝俣恒久元会長起訴相当
鼓　紀男元副社長不起訴相当
小森明生元常務不起訴不当
武藤　栄元副社長起訴相当
武黒一郎元副社長起訴相当
榎本聡明元副社長不起訴相当（議決順）

●告訴団「９０点の議決」「非常に感動的」　東電・勝俣元会長の「起訴相当」を重視
　　　　　　　　　　　　　　産経　2014.7.31
　「非常に感動的。脱帽せざるを得ないくらい踏み込んでくれた」。被災者らでつくる福島原発告訴団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、河合弘之弁護士は、東京第５検察審査会の議決を評価した。

　会見で「起訴相当」と記された議決書を掲げた河合弁護士。「重大な被害を出した事故で、誰も刑事責任を問われないことは許されない。一定の科学的根拠がある疑問には対策を取り、払拭しなければならないということだ」と強調した。

　旧経営陣６人のうち３人が不起訴相当や不起訴不当となったが、勝俣恒久元会長（７４）を起訴相当とした点を重視。「検審は経営の総責任者を逃さず、トカゲの尻尾切りをしなかった。ほかの２人も原子力部門のトップだ。百点満点を狙っていたが、９０点の議決だ」と満足げに話した。

　再捜査に臨む検察当局には東電への家宅捜索を要望。「何も遠慮することはない。起訴に持ち込んでほしい」と語気を強めた。

　告訴団の保田行雄弁護士は「議決は東電幹部の動きに踏み込み、被災者に思いを致している。今後問題になる健康被害の刑事責任追及にとってもよい流れだ」と話した。

●「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
　　　　　　　　　　NHK 7月31日
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。

勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。

これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。

さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（あいまいもこ）とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

そのうえで勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。

そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。
これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。

また検察審査会は、元常務１人について「不起訴不当」、別の元副社長２人については「不起訴は妥当」と議決しました。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。

勝俣元会長「コメントする立場にない」
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。

また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

告訴団「非常にまっとうな議決」
福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。

東京地検「適切に対処したい」
東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。
東京地検は３１日の議決を受けて再捜査することを決め、検察審査会法に基づきことし１０月末までに起訴すべきかどうか結論を出したいとしています。

捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。

菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」と述べました。

●小泉元首相、川内原発再稼働で「感覚がおかしい」と批判
　　　　　　　　　　神奈川　2014.08.01
原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙両元首相は３１日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている再生可能エネルギーに関する展示会を視察した。

　視察後、小泉氏は「再生可能エネルギーを開発しようという意欲はすごいと感じた。政治が先導的役割を果たせばぐんと伸びる」と感想を述べた。細川氏も「国が音頭を取れば、日本経済に大きなプラスになる。原発はいらない」と力を込めた。

　小泉氏は、原子力規制委員会が新規制基準を満たしていると判断した九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働問題について「感覚がおかしい」と批判。規制委の田中俊一委員長が「基準の適合性を審査した。安全だとは申し上げない」と発言したことを踏まえ、「政府は安全だから（再稼働を）進めると言うが、（規制委員長の発言と）矛盾している。責任の所在があやふやだ」と指摘した。

　その上で、「原発に展望はない。政治も原発を諦めざるを得なくなる。時間の問題だ」と言及。規制委の基準を満たせば再稼働を進める方針の安倍政権に対し、「政治が原発を導入した以上、政治が原発をゼロにしないといけない」と注文した。
【神奈川新聞】

●「原発ゼロを確信」小泉元首相ら米専門家と懇談
　　　神奈川　2014.07.19
　原発ゼロを目指して小泉純一郎、細川護煕両元首相が設立した一般社団法人「自然エネルギー推進会議」は１８日、都内でエネルギー問題を専門とする米国のエイモリー・ロビンス博士を招き講演会を開催した。小泉、細川氏に加え、鳩山由紀夫、菅直人両元首相も一般参加で出席。原発ゼロの実現に向け、４人の元首相が顔をそろえた。

　小泉、細川両氏は、講演会前にロビンス氏と懇談。小泉氏はかねて、原子力や化石燃料を使わず、持続的な経済成長を遂げる道筋を提唱するロビンス氏に共鳴しており、この日も「原発ゼロは可能だと確信した」と強調した。講演でロビンス氏は「世界の多くの指導者にエネルギー政策をアドバイスしてきたが、一度に４人の元首相に助言したことはない」と語った。

　原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に関し、再稼働の前提となる審査書案を「合格」としたことについて、細川氏は記者団に「取り返しのつかないことにならない判断をしてほしい」と、政府にくぎを刺した。

　同会議理事の中塚一宏前金融担当相は今後の活動について「直接、政治や選挙に関わることはない」とする一方、「地方での意見交換会を考えており、発起人らからは福島でやりたいという声がたくさんある」と説明した。
【神奈川新聞】