◆来年度予算の概算要求、初の１００兆円超え 主要項目の膨張相次ぐ／防衛費 過去最大約5兆円計上

　政府の来年度２０１５年度予算の編成作業が進められていた。７月２５日付けで「平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」などの「閣議了解」を前提に集約していたもので、財務省は２９日、各省庁からの概算要求を締め切った。

　まだ、財務省がまとめをウエブに載せていないので、政府の方針のデータを留めて、あとは報道で見た。
　毎日新聞の社説が的確に整理・論評している印象（ブログ末に記録）。
　概要や内容を端的に整理していたのは、日経だった。その他を記録。

　ところで、昨日のこのブログに、一昨日２８日の「閲覧が多かった(=９３２５)」と書いた。
　gooブログの提供データでは、昨日２９日も、だった。「閲覧=９１０５」
　　　「08月29日の訪問者は 769 IPです」
　　　「08月29日の閲覧数 9,105 PVです」

　なお昨日の作業は、９月１１日に名古屋高裁で行わる住民訴訟の準備。
　こちらの申立を裁判所が認めてくれて、６月に関係各業者に「文書提出命令」が出された。その命令に従って裁判所に提出された業者からの書類の写しを、昨日、整理していたら・・・
　　《こんなあっさりと証拠がでて来るとは思わなかった》　というしかないほど、「明確な記録」が続々・・・こちらはワクワク・・・・最後の段階で、やっと局面打開・・・・だから、今日は書面化、証拠化して、提出する作業。

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財務省トップページ > 予算・決算 > 毎年度の予算・決算 > 予算 > 平成27年度　予算編成・審議過程に沿って資料を掲載しています 　　●　平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ） ●平成 27 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 　　　　　　　　　　　平成 26 年 7 月 25 日　閣議了 解 平成 27 年度予算は、「中期財政計画」（平成 25 年 8 月 8 日閣議了 解）に沿って、平成 26 年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政 健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。 そのため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、 予算の中身を大胆に重点化する。 これらを踏まえ、平成 27 年度予算の概算要求については、具体的 には下記により行う。 ●「平成 27 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」 　　（平成 26 年 7 月 25 日閣議了解）の骨子 平成 27 年度予算は、「中期財政計画」に沿って、平成 26 年度予算に続き、民需主導の経 済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。そのため、 施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。 これらを踏まえ、平成 27 年度予算の概算要求については、下記により行う。 １．要求・要望 ○ 年金・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる自然増（8,300 億円）を加算した 範囲内で要求。ただし、自然増の内容を厳しく精査していくことを含め、合理化・効率化に 最大限取り組む。 ○ 地方交付税交付金等については、「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求。 ○ 義務的経費については、前年度予算額と同額を要求。国勢調査経費の増などの特殊要 因については加減算。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限 り歳出の抑制を図る。 ○ 東日本大震災復興特別会計への繰入は、既定の方針に従って所要額を要求。 ○ その他の経費については、前年度予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要 求。 ○ 予算の重点化を進めるため、「骨太の方針 2014」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」等を 踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要 望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要望。 ２．予算編成過程における検討事項 ○ 要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択 を行うことにより、真に必要なニーズにこたえるための精査を行い、前年度を上回る効率 化を行う。その際、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高 いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、既存のあらゆる予算措置に ついて、従来の計上方法にとらわれずに、ゼロベースで見直しを行う。 ○ その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、 税収等や歳出の動向を踏まえ、「中期財政計画」に定める基礎的財政収支の改善目標を 達成できる範囲内で措置する。 ○ 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げは附則第 18 条に則って判断することとなっ ており、社会保障４経費の充実などについては、附則第 18 条に基づく判断を踏まえた上 で、平成 27 年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。 ３．要求期限 ○ 要求・要望に当たっては８月末日の期限を厳守。

●国の15年度予算、概算要求総額は初の100兆円台
　　　　　　日経　2014/8/29
　国の2015年度予算に向けた各省庁の概算要求の総額は過去最大の101兆円台に達した。財政は依然として苦しく、成長戦略の実現に必要なお金をどれだけつくり出せるか。

■自由度の高い予算は意外に少ない
国債の元利払い費は25.8兆円と14年度予算より11％増えた。医療・年金など社会保障費が大半を占める厚生労働省の要求額は31.7兆円と３％増えた。
政府が新たな政策などに使える裁量的経費は17兆円と、要求総額の２割にも満たない。

■成長枠は省庁間で予算の激しい取り合いに
特別枠には、地方自治体と連携した雇用の創出に366億円を計上した。企業の女性登用を促す目標や行動計画を定めた企業に最大20万円の助成金を出す制度も盛った。
畜産の競争力強化をめざし、畜産農家の収益性向上に必要な機械のリース整備を支援するため160億円を求める。

■膨らむ防衛関係費
防衛省は29日、2015年度予算の概算要求を発表した。米軍再編経費を含む総額は、前年度比3.5％増の５兆545億円で過去最大となった。
垂直離着陸輸送機オスプレイには５機分の購入費のほか、佐賀空港への配備に必要な土地取得などの経費として109億円をあてた。
イージス艦整備に2274億円　防衛省の15年度概算要求（８月29日）

■従来型の公共事業も目立つ
国土交通省が28日発表した2015年度予算の概算要求は一般会計総額が14年度予算比16％増の６兆6870億円になった。橋や道路の老朽化対策など公共事業関係費が膨らむ。
公共事業関係費の要求額は16％増の６兆121億円で、１年前の14年度概算要求（17％増）とほぼ並ぶ伸び率になった。

■年末の編成は100兆円をはさむ攻防に
08年秋のリーマン・ショック後に景気刺激色を強めた予算は要求段階で膨らみ続け、最終的な歳出総額も増加傾向に歯止めはかかっていない。
財務省は要求を精査し、歳出総額を100兆円以下に抑えたい考えで、年末の予算編成は100兆円をはさむ攻防になりそうだ。

●概算要求:総額１０１兆７０００億円　前年を６％上回る
　　　　　　　　毎日新聞　2014年08月29日
一般会計予算の概算要求総額と当初予算額の推移
　２０１５年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が２９日、出そろった。要求総額は１４年度予算（９５兆８８２３億円）を６％上回る約１０１兆７０００億円に達した。要求額が１００兆円の大台を突破するのは初めて。高齢化の進展に伴い、医療・介護などの社会保障費が膨らんだほか、成長戦略や地方活性化策に絡んだ施策で各省庁が要求額を積み増したためだ。財務省は年末の予算案決定に向けて要求額を絞り込む査定作業を本格化させる。

　今回の要求では成長戦略など施策に重点配分する特別枠を設けており、各省庁からは特別枠の上限に近い３．９兆円程度の予算要望が集まった。これを含め、政策に充てる経費の要求総額は７６兆円弱の見込みで、１４年度予算の７２．６兆円から３兆円以上増加した。一方、国の借金返済に充てる国債費は国債残高の増加を反映して１４年度予算より２兆円以上多い２５兆８２３８億円。政策経費と国債費を合わせた要求総額は１００兆円を大幅に上回った。

　一般会計予算の約３割を占める社会保障費は、厚生労働省が１４年度予算比で３％増となる過去最大の３１兆６６８８億円を要求。高齢化に伴う社会保障費の自然増（８１５５億円）などで過去最大の要求額となった。国土交通省は整備新幹線の建設費など公共事業費を中心に同１６％増の６兆６８７０億円を要求した。

　自治体に配る地方交付税交付金は総務省が同０．３％減の１６兆９７２億円を要求。景気回復による地方税収の増加が見込まれるため減額要求となった。防衛省の要求額は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を担うイージス艦の増強などで同３．５％増の５兆５４５億円に達し、過去最大となった。

　今回の概算要求では、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げが確定していないことから、歳出の上限を設けていない。安倍晋三首相は年末までに増税の可否を最終判断するが、消費増税による増収分は社会保障関連策の充実に充てることになっており、仮に増税が決まれば社会保障関連の歳出がさらに拡大することになる。【三沢耕平】

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●過去最大１０１．７兆円＝特別枠３．９兆円―１５年度予算概算要求
　　　　　　　　　　時事通信社　2014年8月29日(金)
　財務省は２９日、各省庁からの２０１５年度予算の概算要求を締め切った。一般会計予算の要求額は、総額１０１兆７０００億円程度で過去最大。少子高齢化対策や地方創生、成長戦略関連を受け付ける約３兆９０００億円規模の特別枠に対する要求は、ほぼ上限に達した。

　高齢化による社会保障費の拡大と、厳しい財政事情を背景とした国の借金の返済費用の増加などから一般会計予算要求は年々増加。今回、初めて１００兆円を突破した。財務省は、国債の利払いなどに充てる国債費を１４年度当初予算比１１％増の２５兆８２３８億円と見積もった。　

●来年度予算の概算要求、初の１００兆円超え　主要項目の膨張相次ぐ　年末までに絞り込み
　　　　産経　2014.8.29
　平成２７年度予算の各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。

　要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。

　社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と、１６％増の要求になった。防衛省は島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け過去最大の５兆５４５億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を１６兆４５０億円と５％の減額要求とした。

　財務省は年末の予算編成で総額を１００兆円以下に絞り込む考え。ただ、消費税率１０％への引き上げ判断の結果や、来春の統一地方選をにらみ与党内から歳出圧力が高まることも予想される。

●防衛費　過去最大約5兆円計上　“離島防衛”強化へ
　　　　　　テレ朝　(08/29 11:54)
　来年度予算の概算要求で、防衛関係費は約5兆円を計上し、過去最大となりました。中国などを念頭に離島防衛の強化に対応しているのが特徴です。

　今回の概算要求では、オスプレイの購入費用を盛り込んだほか、佐賀空港への配備に向けた用地取得経費に109億円を計上しました。また、離島防衛を強化するため、奄美大島に警備部隊を配備するための経費34億円のほか、与那国島に沿岸監視部隊が新設されます。

他にも無人偵察機「グローバルホーク」の購入経費も盛り込み、活発化する中国の海洋進出に対応した予算になっています。この結果、総額は政府専用機の購入経費なども含めて、5兆545億円と過去最大となりました。

●オスプレイ計画で防衛省１０９億円計上　来年度予算概算要求、用地費など
　　　　　　＝2014/08/30付 西日本新聞朝刊＝
　政府が佐賀空港に自衛隊の新型輸送機オスプレイを配備する計画をめぐり、九州防衛局の槌道（つちみち）明宏局長が２９日、県と佐賀市、県有明海漁協の幹部と相次いで面会し、来年度政府予算の概算要求に、防衛省が関連経費１０９億円を計上したことを説明した。

　内訳は、格納庫や駐機場などの整備を検討している空港西側用地の取得費用や、調査・設計費、地盤改良工事費など。県の対策チームによると、槌道局長は県庁で西村平交通政策部長などと面会。概算要求の説明に加え、防衛省職員が常駐する県内の対応窓口について、９月中に開設する方針を示したという。

　概算要求への計上について、県の対策チームの職員は「これまで防衛省が説明していた通りのことを実行しただけでは」と淡々とした表情。県有明海漁協の田上卓治専務理事も「あくまでも国の予算編成の手続き。地元の意向を前提に協議を進めると聞いている。どれだけの予算を積み上げても、漁協として言うべきことを言っていく姿勢は何ら変わらない」と冷静に受け止めた。

　一方、佐賀市幹部は「国の手続きに市が何かを言う立場ではないが、市が予算案をつくる場合は、ある程度関係者の理解を得てから進める。やり方が少し違う気はする」と語った。

●理研の予算要求、２割減額５２８億円に…文科省
　　　　　　　読売　2014年08月29日 12時54分
　文部科学省は２９日に公表した２０１５年度の概算要求で、理化学研究所の要求額を、前年度の要求額より１２１億円少ない５２８億円にとどめた。

　前年度より１９％少ない要求額で、前年度に認められた予算と比べても１％（５億円）少ない。

　文科省が所管する研究開発関連の独立行政法人は８機関あるが、前年度に認められた予算額を下回る予算要求は極めて異例。文科省は「ＳＴＡＰスタップ細胞の論文不正問題に伴う組織改革を最優先し、新規事業をできる限り抑えたため」と説明している。

　理研の予算要求の減額は、独立行政法人に指定された０３年度以降初めて。１４年度の理研の概算要求は、前年度比９２億円増の６４９億円だった。ＳＴＡＰ細胞の研究が行われていた発生・再生科学総合研究センター（神戸市）は、大幅な組織の縮小が決まっている。

●社説:概算要求１０１兆円　「水膨れ」にあきれ返る　　　　　　　
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年08月30日
　各省庁が２０１５年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計予算の要求総額は１４年度の要求額約９９兆円を大きく上回り、過去最大の１０１兆円台となった。政府は成長戦略や骨太の方針、地方創生といった重点政策を実現するため、概算要求基準で４兆円の特別枠を設けた。この枠で定められた各省庁の上限まで要求を膨らませたことが大きい。

　「予算編成の過程で厳しく削ればいい」と見過ごすことはできない。昨年、政府は１４年度当初予算と並行し、経済対策として１３年度補正予算を編成した。両方を合わせた歳出規模は１０１兆円超に膨らんだ。今年も同じ流れが見え隠れする。

　国の借金が１０００兆円を超え、財政が危機的状況だから国民は消費増税の負担を受け入れたのだ。その中で予算要求を抑えず、これだけ水膨れさせるとは、政治家と官僚は国民の信頼にまったく反している。

　省庁の要求額を１４年度当初予算と比べると、国土交通省が１６％増、農林水産省が１４％増、文部科学省が１０％増と軒並み大幅増だ。

　昨年は要求項目に「成長戦略の具体化」「防災・減災」「国土強靱（きょうじん）化」の文言が並んでいた。今回はこれに「地方創生」「人口減少の克服」という言葉が加わった。

　国交省は、公共事業関係費で約６兆円を要求した。道路、港湾、市街地などさまざまな社会資本の整備に充てる「社会資本整備総合交付金」は１７％増の約１兆円を求めた。「若者が元気に働き、子どもを育て、次世代へ豊かな暮らしをつないでいく地方創生の取り組みをインフラ整備の面から支える」と説明する。

　だが、公共事業の増額が本当に地方活性化や人口減対策になるのか大いに疑問がある。しかも、人件費や資材価格が上昇し、建設費は高騰を続けている。これ以上公共事業を積み増すと、民間事業の足を一段と引っ張りかねない。

　要求の大幅増は安全保障や外交にも及ぶ。政権が力を入れる防衛予算の要求額は過去最高の５兆５４５億円となった。骨太の方針で戦略的外交の推進がうたわれたことに沿い、外務省は在外公館１５カ所の新設や海外主要都市での情報・広報戦略拠点新設を求めた。

　こうした要求の羅列を見ると、「選択と集中」や「メリハリ」といった予算編成の基本が感じられない。財政の危機的状況というのはただの方便なのか。

　政府は予算編成で「経済再生と財政健全化の両立」を掲げるが、財政健全化が置き去りにされている。政府が本気で歳出抑制に取り組み、財政健全化に向き合う姿勢を見せてもらわないと、消費増税の負担を背負う国民は納得できない。