◆集団的自衛権、首相への批判一色／閣議決定説明不十分84% 行使容認反対60%／共同通信調査

　安倍政権に対する近隣や米国の批判からか、安倍氏は今日８月１５日の靖国参拝を見送るという。
　加えて、集団的自衛権行使の問題は、安倍政権への国内の風を強めている。
　長崎では、市長や市民から強く批判された。

　関連して、各地の動き、特に「報道の傾向」についての１４日の産経新聞の分析が、こうも作為的にかけるのかと思いつつ、読んでしまった。
　昨日の記事の見出しは、「九州の地方紙検証」として「集団的自衛権、首相への批判一色」。
　紙面の路線が、露骨というか明瞭。それでも読んでしまったのは、やっぱり、なぜ、こうも明瞭にかけるのか・・・という疑念か・・・でも、読ませてしまうのは、結局、書き方がうまいからか。

　一部抜粋してみる。
　★《産経、読売、日経の全国各紙は閣議決定を評価、歓迎した。全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日》

　・・その記事は今朝もあるけれど、今朝は、「『共同』の影響色濃く」という見出しに替わり、内容も一部加筆されていた。
　しかも、大部分同じだけれど、別の記事として両方存在。
　★《全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。》（産経）
　共同通信が全国の地方紙を偏らせているといわんばかり。そんな分析があるのかと、驚くやらあきれるやら。

　学者の批判声明の記事には、次がある。今まで、社会に意見表明していなかった学者も今回ばかりは、黙っていられない、というわけ。
　★《集団的自衛権:憲法学者１５７人　閣議決定撤回求める声明　に関して、ある学者は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」》（東京）

　「ピースウイング」を発足させた松坂市長の運動に関しては、私もかかわっているけれど、
　★《訴訟に協力する意向を示している首長は県内外の約３０人、地方議員は約６０人。山中市長と連携する「ピースウイング議員の会」がつくられ、活動を始めている。》（財経）

　ところで、かの共同通信の世論調査結果。
　★《共同通信社が8月2日、3日に実施した全国電話世論調査によると、閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。集団的自衛権の行使容認そのものへの反対は60.2%で、賛成は31.3%に留まった。反対は前回7月の調査から5.8ポイント増えており、反対の声はさらに広がりつつある。》（財経）

　ということで、今朝のブログに記録しておくのは次。

●【九州の地方紙検証】（２）集団的自衛権、首相への批判一色／産経 2014.8.14 03:06
●【地方紙検証（２）】安倍首相批判一色の集団的自衛権論議　「共同」の影響色濃く／産経 2014.8.14 11:38
●【かすむ航路　公明党　集団的自衛権の余波（下）】追い詰められた末の代表続投　軽減税率で苦悩続く／産経　2014.8.12

●平和の原点揺らぐ　田上・長崎市長、集団的自衛権で／中日 2014年8月9日
●原稿になかった長崎の怒り　集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」／東京 2014年8月10日

●集団的自衛権:憲法学者１５７人　閣議決定撤回求める声明／毎日 2014年08月04日
●憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表（全文）／弁護士ドットコム 2014年08月05日

●集団的自衛権　「行使禁止」法案提出へ　超党派の野党議員計画／東京 2014年8月10日
●長野）集団的自衛権行使反対、市町村議がネット／朝日2014年8月13日
●集団的自衛権に慎重意見も　県内首長・議長／愛媛 2014年08月13日
●松阪市長の集団的自衛権反対団体が初集会　地方の声、国政への影響は／財経 2014年8月13日

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●【九州の地方紙検証】（２）集団的自衛権、首相への批判一色
　　　　　　産経　2014.8.14 03:06
・・・・（略）・・・産経、読売、日経の全国各紙は閣議決定を評価、歓迎した。
　■首相の暴走？
　一方、７月２日付の九州の地方紙は、一斉に批判の声を上げた。
・・・・（略）・・・
●　【地方紙検証（２）】安倍首相批判一色の集団的自衛権論議　「共同」の影響色濃く
　　　　　　　　　　産経　2014.8.14 11:38
・・・・（略）・・・
各紙の論点を整理すると、（１）民意を無視している（２）安全保障政策の一大転換である割に手続きが拙速すぎる－に集約される。

　興味深いのは、社説の見出しだ。
・・・・（略）・・・
全国紙と違って地方紙は政治の中心である東京に多数の記者を配置していないため、中央での政治ニュースの多くを共同通信に依拠しているのが実態だ。
・・・・（略）・・・
　地方紙が「反対」で足並みをそろえたことについて、学者のコメントを引用する形で「全国紙の記者はいつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。これに対し、地元紙記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」との見方を紹介している。

　全国紙も、閣議決定に批判的な朝日、毎日と、産経、読売、日経で二分している。
・・・（略）・・・

●【かすむ航路　公明党　集団的自衛権の余波（下）】追い詰められた末の代表続投　軽減税率で苦悩続く
　　　　　　産経　2014.8.12
　結党５０年の節目と重なる９月２１日の公明党大会で、代表の山口那津男が無投票４選されることは既定路線だ。そこに向かって山口は自らの「実績」や「役割」をアピールするのに懸命となっている。
・・・・（略）・・・
統一選へ焦り募る
　与党税制協議会が行った関係団体を対象とした軽減税率に関する意見聴取では、流通業界を中心に「納税事務負担が増大する」などと異論が続出した。「導入に慎重な自民党側がわが党への説得材料にしたい思惑が透ける」（公明党税制調査会幹部）と早くも押され気味だ。与党税制大綱をめぐる自民、公明両党の攻防は、年末にヤマ場を迎える。公明党税調幹部は来春の統一地方選をにらみ、焦りを募らせる。

　「集団的自衛権で苦渋の決断を迫られ、軽減税率も『なしのつぶて』では困る」（敬称略）

●平和の原点揺らぐ　田上・長崎市長、集団的自衛権で
　　　　　　中日　2014年8月9日
　長崎に原爆が投下されて六十九年となる九日、長崎市松山町の平和公園で、市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。田上（たうえ）富久市長は平和宣言で「集団的自衛権の議論を機に、安全保障のあり方が議論されている。『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないかとの不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と述べ、政府にこうした声に真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けるよう求めた。被爆者代表は「平和への誓い」の中で「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。

　集団的自衛権の行使容認を閣議決定した政府に対する被爆者らの反発は強いが、六日の広島の平和宣言は言及せず、被爆地の間で違いが出た。田上市長は被爆者らの要望に応えるため集団的自衛権の文言を盛り込んだ一方、直接的な政府批判は避けた。

　宣言で田上市長は、核兵器のない世界を実現するため保有国や「核の傘」の下にいる国に対し、核兵器の禁止を求める国との協議の場をつくるよう呼び掛けた。

　東京電力福島第一原発事故の被災地には今年も言及し、「今も多くの人が不安な暮らしを強いられている。福島の一日も早い復興を願い、支援を続けていく」と約束した。
・・・・（略）・・・

●原稿になかった長崎の怒り　集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」
　　　　　　　東京　2014年8月10日
　長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で営まれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。用意した原稿にはなかった表現で、「出席した政治家たちを見て、黙っていられなかった」と振り返った。安倍晋三首相は式典後、被爆者団体との面談で閣議決定の撤回を求められたが、「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任がある」とかわした。広島に続いて長崎でも、被災地の思いに応えることはなかった。

　「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」
　田上富久（たうえとみひさ）市長の平和宣言に続き、「平和への誓い」を読み上げる城台さんの表情は厳しかった。

　「日本国憲法を踏みにじる暴挙」のくだりは、事前に書いた原稿では「武力で国民の平和を作ると言っていませんか」となっていた。差し替えは、読み上げる直前に決意した。待機席で登壇を待っている時、来賓席に座る安倍晋三首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけだった。

　「憲法をないがしろにする政治家たちを見て、怒りがこみあげました」。式典後、やむにやまれぬ思いをぶつけた理由を打ち明けた。
　一九四七年五月の憲法施行直後に発行された「あたらしい憲法のはなし」という教科書がある。城台さんは子どもの頃に読んで感動した。「憲法の素晴らしさが理解できた」。憲法を守りたい気持ちは強い。
・・・・（略）・・・

●集団的自衛権:憲法学者１５７人　閣議決定撤回求める声明
　　　　毎日新聞　2014年08月04日
　国内の憲法学者１５７人が４日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は７月の閣議決定を「６０年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人の小澤隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

　声明の呼び掛け人は奥平康弘・東大名誉教授ら２８人で、樋口陽一・東大名誉教授ら１２９人が賛同人として名を連ねた。

　会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川裕一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。【野島康祐】

●憲法学者160人「集団的自衛権」閣議決定に抗議 「撤回」求める声明を発表（全文）
　　　　　　　 弁護士ドットコム　2014年08月05日
集団的自衛権を行使することは、現在の日本国憲法のもとでも認められている――。安倍内閣が従来の政府見解を変更し、このような「憲法解釈」を閣議決定してから1カ月が過ぎた。国内外から、賛否両論の声があがっている。

これまでは、日本への直接的な攻撃があった場合にのみ、自国の防衛のために必要最小限の武力を行使することが許されているのだと、政府は解釈してきた。しかし、安倍政権による新しい解釈では、一定の条件を満たせば、自国が攻撃されていなくても、他国を防衛するために、武力を行使できるというのだ。

こうした中、憲法学者たちが政府の閣議決定に抗議する声明を連名で発表した。声明に名を連ねた人数は、8月5日現在で160人にのぼる。学者たちは声明のなかで、閣議決定は「憲法9条の根本的変質」にほかならないと指摘。「断固として抗議するとともに、その速やかな撤回を強く求める」と政府を批判している。

声明の全文と呼びかけ人・賛同人の名前（敬称略・五十音順）は以下の通り。
・・・・（略）・・・

●集団的自衛権　「行使禁止」法案提出へ　超党派の野党議員計画
　　　　　　東京　2014年8月10日
　政府が集団的自衛権行使容認に関連する法案を来年の通常国会に提出するのに先立ち、超党派の野党議員が集団的自衛権行使を禁じる法案づくりを進めていることが分かった。民主党や社民党など野党の国会議員有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が終戦の日の十五日に記者会見し、法案の骨子案を発表する。

　法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
　集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。

　国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」であってはならないと定めている。

　議連には、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、社民党の吉田忠智党首ら衆参の国会議員計三十六人が参加している。

●長野）集団的自衛権行使反対、市町村議がネット
　　　　　　　　朝日　2014年8月13日
　集団的自衛権の行使反対と憲法の平和主義・立憲主義に賛同する県内の市町村議員の有志らが団体を設立し、１２日に県庁で記者会見を開いた。今後さらに賛同者を増やし、閣議決定の撤回を求める活動をしていくという。

　団体名は「自治体議員立憲ネットワーク長野県」。共同代表に西村裕子・長野市議と佐久祐司・富士見町議（いずれも無所属）が就いた。６月に発足した全国組織「自治体議員立憲ネットワーク」に県内から参加した１４市町村・１７議員による県組織で、「信州・生活者ネットワーク」や「緑の党」などをよりどころとする無所属議員が中心だ。中央政党に所属する議員の参加はまだないという。

　会見では「県民は太平洋戦争で満蒙開拓をはじめ多大な犠牲を強いられた。そのような歴史があるからこそ地方議員から声を上げ、恒久平和実現を訴えていくことが責務である」などとする声明が紹介された。

●集団的自衛権に慎重意見も　県内首長・議長
　　　　　　　　愛媛　2014年08月13日(水)
　安倍政権が７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受け、愛媛新聞は愛媛県と２０市町の首長、議長にアンケートした。
計４２人のうち４３％が安全保障環境の悪化などを理由に行使容認を評価。
半面、憲法解釈の変更（解釈改憲）による行使容認は「立憲主義が崩れるのではないかと懸念する」（内子町長）「憲法改正が本筋である」（西予市議長）などとして４３％が評価しなかった。全体の３６％は憲法９条改正が必要と回答。市町長では２０人中９人に上った。

　回答の傾向は首長と議長で分かれた。
　行使容認を首長は過半数が「評価する」「どちらかといえば評価する」とし、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は約２割。議長は４割近くが「どちらかといえば評価しない」で、評価したのは３分の１だった。

　解釈改憲は、首長は評価する、しないがともに約４割。議長は半数近くが評価せず、４分の１が評価した。
　９条改正の必要性を、首長は４割超が「ある」「どちらかといえばある」で、「ない」「どちらかといえばない」は約２割。議長は必要ないとの立場が約４割で、必要との立場は約３割だった。
　◇
　１３日付愛媛新聞紙面にアンケート結果一覧など。１４日付紙面から回答内容を紹介します。

●松阪市長の集団的自衛権反対団体が初集会　地方の声、国政への影響は
　　　　　　　　　財経　2014年8月13日
　8月1日、集団的自衛権の行使を認めた安倍政権の閣議決定に反対して三重県松坂市の山中光茂市長が立ち上げた市民団体「ピースウイング」の設立集会が、同市の松阪商工会議所で行われた。集会で松阪市長は今後、地方議員や市民に参加を呼びかけ原告団を組織すると改めて表明した。地方の一首長の立場から安倍政権の決定に違憲訴訟を起こすことを明言し全国から注目を集めた山中市長、市民集会が初めて行われたことで、違憲訴訟は現実味を帯びてきた。

　先月17日に設立されたばかりの「ピースウイング」だが、松坂市長に賛同する動きはすでに全国的な広がりを見せており、主催者によると訴訟に協力する意向を示している首長は県内外の約30人、地方議員は約60人いるという。お膝元の松阪市でも山中市長と連携する「ピースウイング議員の会」がつくられ、活動を始めている。ピースウイングに対して支持が集まる背景には、集団的自衛権行使を容認した安倍政権の決定に対する強い不信感にある。

　共同通信社が8月2日、3日に実施した全国電話世論調査によると、閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。集団的自衛権の行使容認そのものへの反対は60.2%で、賛成は31.3%に留まった。反対は前回7月の調査から5.8ポイント増えており、反対の声はさらに広がりつつある。

　この根強い反対論を受けて地方議会でも安倍政権を批判する意見書の可決が次々と行われている。自民党系議員が多い議会でも意見書が可決されている例もあり、これからも可決は拡大していきそうだ。例えば自民党系議員が最大会派である岩手県議会では最大会派の「自由民主クラブ」が反対したにもかかわらず集団的自衛権の行使容認に反対する意見書3件が可決されている。

　地方議会が可決した意見書に強制力はない。どれだけ多くの自治体が意見書を可決しても政府には何の義務も生まれないのが現状だ。当面国政選挙もない中、今回ピースウイングが違憲訴訟を目指しているのは現状ではそれが行使阻止の唯一の方法だと考えたからだ。集団的自衛権の是非はともかく、反対の声が多い以上議論が必要なのは紛れもない事実だ。(編集担当:久保田雄城)