◆政務活動費／党派・会派別の使い切り状況の報道には、驚きでなく「やっぱり」と納得

　政務活動費は、兵庫県の「号泣県議」問題で注目度が上がり、東京都議会ほか各地の議会のひどい使い方が明らかになっている。
　規模の大きな議会は治外法権の世界のようで、中にいる議員たちの一部は、公私混同、政務活動費、政務調査費の私物化も甚だしい。
　
　ところで、このブログでは　カテゴリー　ポスター、燃料費など選挙公営問題　を作っているけれど、それは、岐阜県内の選挙の時の選挙ポスター代を水増しして公費請求していた問題を見つけて、全国的なテーマにしたから。

　そのことを調べていく中で、特徴的だったことは、次。
　「自民党議員はヒドイ。ただし、すべての議員でなく、個人によりバラバラと違いがある」。
　対して、野党は、一部を除いて、「満額に近い額で公費を請求をしている」傾向が強かったこと。
　すなわち、倫理観の問題とともに、使えるものは使ってしまえの精神・・・・・・

　ポスター代水増し問題の以前から、政務調査費の問題は金額も大きく、使途のずさんも指摘されていた。
　今回の問題の再燃で、政党別の傾向なども調べられている。
　それを見ると、前記の「選挙ポスター代」の満額、高額請求と同じ傾向がでていることには、驚きではなく、「やっぱり」の納得。

　なお、従来の「政務調査費」を「政務活動費」として一層ずさんな使い道を可能としたのは２年前に改正された地方自治法の次の部分。
　通常、地方自治法は総務省（=政府）提案で改正されるのだけれど、この時の改正は、与野党議員の議員提案で急きょ加えられ（修正案）、即日委員会採決、数日で衆議院で可決、後日の参議院でも通ったという、"異例の誕生の経緯"を持つ。

　それを思いだせば、地方議会での与野党の「使えるものは、使いっきり」の体質も理解しやすい。

　

★　　　地方自治法　１００条 　◎１４項 　普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。 　◎１５項 　前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。 　◎１６項 　議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

　改正の経緯は、次に詳しい　全国市民オンブズマン　政務調査費・政務活動費　特設ページ

★　地方自治法の政務調査費条項の改正に反対する 平成24年８月10日、地方自治法100条14項・16項（地方議会の政務調査費についての根拠規定）の改正案が衆議院で可決された。改正案は「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、交付の目的について１４項に「その他の活動」の６文字を付加して「議員の調査研究その他の活動に資するため」としている。この改正案は平成２４年８月７日になって民主党・自民党・公明党・「生活」に所属する６名の議員が突如地方自治法の改正案に対する修正案として協同提出したものであり、国民的な議論が全くなされないまま、即日衆議院総務委員会において、共産党と社民党を除く賛成多数でこの修正案が可決され、衆議院本会議で可決されるに至った。 ２　しかし、地方議会の会派、議員による政務調査費の乱脈ぶりは数え切れないほど報告されている。・・・

　ブログに記録しておくのは、都道県議会の実態についての最近の報道。

●１３年度　都議会政務活動費　「会費」前年度比６割増／東京 8月7日
●１１都議、後援会や党支部に支出　求められる厳格な運用　識者「地方議員も意識改革を」／産経 8.6
●北海道議会の政務活動費「使い切り」顕著　執行率９５．４％　全額７４人／北海道 8.1
●政務活動費　チェック機能不十分　２５自治体　詳細報告なし／東京 7月27日
●政務活動費 ２９人使い切る　会派・県議、１億４９７０万円交付／中日 8月1日
●東京都議会も政務活動費デタラメ！1日に新年会10回、タクシー年に840回／j-cast 8/8
●また兵庫県議「政務活動費流用」疑惑！妻と九州旅行を計上―観光資源視察だって!?／j-cast 8/7
●政務費返還表明の愛知県議、「必要ない」と発言／読売 8月5日
●都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上／読売 8月7日

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●１３年度　都議会政務活動費　「会費」前年度比６割増
　　　　　　　　　東京　2014年8月7日
　都議が調査研究に充てる経費として、二〇一三年度に税金から交付された政務活動費の収支報告書が六日、公開された。交付総額の９５％に当たる八億四千万円が使われ、残って返還されたのは四千二百万円余だった。住民らに配る広報紙発行費と秘書らの人件費が支出の大半を占め、各種団体や町会・自治会が開く新年会などの「会費」は前年度より六割増となった。

　都議の政務活動費は一人当たり月額六十万円で、全国最高額。都民に使い道を示すため、公開された領収書の写しなどは二万六千枚に及んだ。しかし領収書だけでは調査研究との関連性を検証できなかったり個人名が黒塗りにされたりして、不透明さはぬぐえない。
　支出の内訳は「広報紙発行費」三億千三百六十四万円、秘書給与などの「人件費」二億七千七百六十九万円の順に多く、この二項目だけで全体の七割を占めた。

　飲食付き会合への支出に批判のある「会費」は、前年度に比べ七百六十七万円増えて二千二十三万円に上った。このうち、自民が千四百七十一万円と突出し、公明が五百五万円で続いた。昨年六月の都議選で自民の所属議員数が大きく増えたことから、今年一月の新年会費などの支出も膨らんだとみられる。

　これに対し、共産、民主両党などは「飲食を伴う会合は税金を使う活動として理解を得にくい」として政務活動費を充てておらず、会派ごとに対応が分かれている。

　生活者ネットワークは、ネットの地方議員ＯＢらが勤める調査会社に、学童保育や再生可能エネルギーなどの調査を委託し、九百六十五万円を支払っていた。

　自民が五百四十六万円を支出した「グループ活動費」も、問題視する声が出ている。会派内や超党派で結成された議員連盟の年会費などに充てられているが、そもそも議員連盟がどんな活動をしているか検証できないためだ。

　主要会派のうち、交付額を全額使ったのは民主、生活者ネットワーク。返還された剰余金が多かったのは公明、自民、共産、結いと維新、みんなの順だった。

●１１都議、後援会や党支部に支出　求められる厳格な運用　識者「地方議員も意識改革を」
　　　　産経　2014.8.6 22:14
政務活動費が支出された政治団体
　東京都議会は６日、平成２５年度分の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。大半の都議が会派に支給された政務活動費をそのまま人件費などとして支出していたが、産経新聞の調べによると、少なくとも都議１１人が自ら代表を務める政党支部や後援会に政務活動費を支出した後、人件費や事務所費、事務費として支出していた。政務活動費は政党や後援会の活動には支出してはならないが、領収書には政党支部や後援会の名前が書かれており、政務活動費の運用の厳格化が求められそうだ。

　収支報告書によると、１１人の都議（改選年度のため元職を含む）のうち、自民党の１０人（うち元職２人）と民主党の元職１人が、自ら代表を務める政党支部か後援会に、政務活動費を支出していた。

　１１人全員が、それを秘書などの人件費（給与など）として支出。事務所費（家賃）として支出したケースも２人いたほか、事務費（水道代）も１人いた。

　領収書には政党支部や後援会の名称が書かれているが、それぞれの政党支部や後援会の政治資金収支報告書には、収支として計上されていないケースもあるものとみられ、政治資金規正法上の不記載罪に当たる可能性もある。不記載罪に問われれば、５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金が科せられることになる。

　セクハラやじ問題で自民党会派を引責離脱した鈴木章浩都議が、後援会の人件費や事務所費を自ら代表を務め自宅を事務所所在地とする自民党東京都大田区第二十一支部で計上するなどしていた問題が明らかになったが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の上脇博之氏は「個人事務所と政党支部、後援会を混同している都議が、まだまだいるということだろう。それぞれの財布は厳密に区別しなくてはならず、地方議員も早急な意識改革が必要だ」と指摘している。

　都議会局では「実際には政務活動費として、きちんと使われたと認識しているが、今後、必要があれば、領収書の扱いなどは検討したい」としている。

　政務活動費地方議員が政策について調査研究することなどを目的に、議員報酬とは別に公金から支払われる費用。野々村竜太郎前兵庫県議の「号泣会見」を契機に注目された。平成２４年の地方自治法改正で政務調査費から名称が変わり、「議員の調査研究」としていた使途に「その他の活動」が加わった。都議会は全国の都道府県で最高の１人当たり月額６０万円が会派ごとに支給される。

●北海道議会の政務活動費「使い切り」顕著　執行率９５．４％　全額７４人
　　　　　　＜北海道新聞８月１日朝刊掲載＞
　道議会は３１日、２０１３年度の政務活動費の収支報告状況と全領収書のコピーを公開した。交付された政務活動費が使われた割合を示す執行率は、政務調査費として交付していた１２年度より１ポイント増の９５・４％。交付金を使い切る傾向が顕著になった。対象となった道議は１００人。補選当選者を含めて１０５人に交付した１２年度より交付額は２・５％減少し、総額５億７６００万円だった。

　執行率の内訳は、会派交付分が９８・３％。道議交付分が９４・７％で、１００人中７４人が全額を使い切った。議員４８人中４２人が全額使い切った自民党・道民会議の東国幹幹事長は「全額使い切った議員は足りずに自腹を切っているのが実態。使った費用も領収書を添付して報告している」と強調。民主党・道民連合の岡田篤会長は「政策をつくるための調査などを目的に、道政に必要だと判断した経費を積算した結果で、まったく適正な支出」と説明した。

　支出内訳では、事務所スタッフなどの「人件費」が最多の１億８６０４万円、道政に関する「調査研究費」が１億２６４８万円、事務用品や備品の購入に用いる「事務費」が７６２４万円と続いた。

　このうち、調査研究費には、７月１１日の札幌地裁判決で一部が「違法」とされた政党などへの調査委託費も含まれている。１３年度分では、自民党・道民会議が自民党道連に約４千万円、民主党・道民連合が民主党北海道などに約３１００万円を支出。調査委託費の大半は、会派業務に当たる党職員の人件費に充てられているが、１３年度分の公開資料でも具体的な使途は確認できなかった。

●政務活動費　チェック機能不十分　２５自治体　詳細報告なし
　　　　　　東京　2014年7月27日
不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、全国四十七都道府県と二十政令指定都市のうち二十五自治体が、使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが二十六日、共同通信の調査で分かった。公認会計士ら第三者がチェックしているのは七自治体にとどまった。二〇一四年度の都道府県、政令市の政務活動費は計百七十四億円に上る。　

　政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎（ののむらりゅうたろう）元兵庫県議の問題で注目を浴びた。各地で住民監査請求が相次ぐなど批判は根強く、透明性の確保が求められそうだ。
　政務活動費は、政策立案に必要な経費として議員報酬とは別に支払われる。予算額は都道府県が計百二十三億円、政令市が計五十一億円。
　「調査研究費」「資料購入費」など項目別に金額を記入した収支報告書は、大半の自治体がインターネットや議会などで公開。情報公開を請求された場合に限って開示しているのは、埼玉県、浜松市、広島市の三自治体だけだった。
　収支報告書の項目や領収書だけでは、個々の支出の目的は分かりにくい。六十七自治体のうち二十七都道府県と十五市は海外や県外の視察、事務所費などを対象に詳細な報告書を別途、提出するよう求めていた。
　【詳細な報告書提出が義務づけられていない２５自治体】
▽県議会　青森、岩手、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、滋賀、兵庫、和歌山、島根、岡山、山口、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄
▽政令市議会　横浜、名古屋、大阪、広島、北九州

●政務活動費 ２９人使い切る　会派・県議、１億４９７０万円交付
　　　　　　　　中日　2014年8月1日
　昨年度に県議会の会派・議員に交付された政務活動費（旧政務調査費）の収支報告書の閲覧が三十一日、県議会庁舎一階の議会図書室で始まった。三会派と議員四十三人への交付額は一億四千九百七十万円で、二十九人が使い切り、十四人が一部を返納。支出項目別で最も多かったのは人件費で全体の三割を占め、二〇一二年の法改正で使途が拡大した「要請陳情等活動費」は１％にとどまった。（田嶋豊、松本浩司）

　政務活動費は県議一人当たり月額三十万円（年間三百六十万円）を支給。自民、県政石川、公明の三会派の所属議員は一部を会派支給に充当し、自民の場合、一人当たりの支給額は三百三十六万円。公明は自民と同額で、県政石川は三百五十四万円。

　収支報告書によると、支出が最も多かったのは善田善彦氏（自民）の四百一万一千五十円。収入に対し、支出が五十万円以上超過したのは善田氏のほか、いずれも自民の山田憲昭、焼田宏明、藤井義弘の三氏だった。

　一方、最も少なかったのは山口彦衛氏（自民）の百八十五万八千百二十円で、山口氏を含む十四人が計八百三十万円を返納。残余額が百万円以上あったのは山口氏と石田忠夫、平蔵豊志（同）の三氏だった。超過分を含めた支出総額は約一億四千六百六十万円だが、返納額などを差し引き、県議に支払われる実質総額は約一億四千百四十万円。

　支出項目別では人件費が最も高く、四千四百八十万円（３０・６％）。調査研究費が二千七百七十万円（１８・９％）、事務費が二千二十万円（１３・８％）、事務所費が千七百九十万円（１２・２％）、広聴広報費が千二百八十万円（８・７％）で続いた。要請・陳情などの活動費は約百五十万円だった。

　閲覧は午前九時～午後五時四十五分。

県議会運用基準
　県議会では政務活動費の運用基準（マニュアル）を定め、使途を限定している。

　使途基準は全十項目あり、調査研究費は会派・議員が行う調査研究や調査委託に要する経費。交通費や宿泊料（エリアで上限額を設定）、資料印刷費、文書通信費、業務委託料などは実費で、これに該当する。他の議員の後援会や政治資金パーティー、政党活動をはじめ、個人の立場で加入する団体や飲食・会食を主目的とした各種会合への会費などは「適さない」としている。

　要請陳情等活動費は県政課題解決などのため、中央省庁や国会議員らへの要請陳情活動などが該当。事務所費は議員が行う活動のために必要な事務所の設置、管理に対する経費で、充当額は機能などに応じ別の基準を定めている。

　人件費は会派・議員活動を補助する職員の雇用経費。生計を一にする親族を雇用することはできない。

●東京都議会も政務活動費デタラメ！1日に新年会10回、タクシー年に840回
　　　　　　　　　　　　j-cast　2014/8/ 8
東京都議会の政務活動費は議員1人に毎月60万円まで支給されるのだが、領収証を調べると、怪しげな問題がゴロゴロ出てきた。政務活動費としては全国最高額だ。
1日で10か所の新年会をかけもちしたことになっているケースもある。年間840回もタクシーを使ったとしている議員は、ワンメーター710円がほとんどで、通勤に使っていた。2100円の弁当を公費で食べ、「意見交換のため」に使った駐車場代の時間が2分間というのもあった。
野々村竜太郎議員（当時）の大泣きで世界に恥をさらした兵庫県議会はおととい6日（2014年8月）、過去3年間の政務活動費を調査することを決めた。地方議会の経費支出に批判と疑問が強まっている。

お小遣い的感覚…毎日の食事も公費
公開された都議会政務活動費をチェックすると、まず目立つのは新年会費だ。1回5000円から1万円が「意見交換」を名目に支給されるが、1月12日に10回、計6万5000円を使った自民党議員はすべて地元消防団の新年会だった。「1か所20分、分団ごとに意見交換しました」と答えて、「できるんですねえ」と阿部悦子リポーターもあきれ顔だ。。

ためらいがない
全国市民オンブズマンの清水勉弁護士は「不可能ですよ。顔を出して選挙に結びつけるためです」という。
毎回710円也のタクシー代。自宅からほぼ毎日都庁へタクシーで出勤し、それも政務活動費で処理していた。この議員（公明党）の妻は「足を骨折したもので、選挙もあるし、動かないわけにもいきませんし」と弁明している。サラリーマンなら自費で払うのではないのかねえ。
自民党では6月に頻繁に開いた総会の弁当代が210万円も計上されていた。1個1500円を超すものばかり。2100円の高級弁当を39個食べた日もあった。「350円の弁当を食べたらどう？」と新橋のサラリーマン。そもそもいつもの食事をなぜ公費で払わなければならないのか。「彼らは自分のお小遣い的感覚です。チェックされるものだという気はしていない」と清水弁護士は怒る。

駐車場でたった2分の意見交換！
笑えるのは、「保育について意見交換」で使われたという駐車場代300円。16時52分～17時00分の8分間車を止めたのだが、これで意見を交わせたのか。
司会の小倉智昭「車の中でシャシャッとやったのかな。手際のいい人です」
目的を黒塗りされていた領収証では、2分間200円という政務活動費の駐車場代もあった。「もうかりまっか」「はい、もうかります…ですかね」とスタジオの誰かがつぶやいて笑いがもれた。

ニュースデスクの笠井伸輔「（こういう請求をして議員は）ためらいがないのですかねえ」
ショーン・マクアドール川上（経営コンサルタント）「（議員には）ほかに給料もあって、副業もできる。納得できる支出ならいいけれど、根本的に何かなあ…」
いつまでこんな乱脈なやり方がまかり通るのか。特権でごまかしまくる議員って何様だろう。

●また兵庫県議「政務活動費流用」疑惑！妻と九州旅行を計上―観光資源視察だって!?
　　　　　　　j-cast　2014/8/ 7
県議の号泣会見で世界に知られた兵庫県議会で、またまた政務活動費のおかしな使い方が見つかった。きのう6日（2014年8月）、市民オンブズマン兵庫が告発した。政活費を使って夫婦で温泉旅行に出かけたのだが、ひょんなことからテレビに写ってしまいバレた。兵庫県民はまた怒らないといけないようだ。

天草キリシタン館400万人目来場者で地元テレビに写っちゃった！
告発された県議は議長経験もある加茂忍氏で、ことし3月、夫婦で九州旅行に出かけ、天草キリシタン館を訪れたところ、偶然にも400万人目の来館者になり、記念品をもらったりする姿が地元のテレビで報じられてしまった。夫婦そろってゆるキャラと記念写真にも撮っていたが、職業をきかれると不動産業と語っていた。ここまでならラッキーってなものだが、旅行費用が公費だった。元秘書が言う。「今度の旅行は楽しかったといっていましたね。ゴルフの接待も受けて、旅費も県費だし、日当までもらってると話してました」

個人のお金で…
加茂県議は年間の務活動費600万円を丸々妻に預けていたそうだ。加茂県議は議員一家の出で、おじいさんの代から町議、市議をしており、忍氏は中学校教師だったが、県議だった父親の跡を継いだ。
高村智庸レポーターが電話で本人に聞いた。「狭心症をしているので、個人的な仕事は家内についていってもらう」「埋もれていく観光資源、文化遺産を見るのが目的だった」と釈明している。職業を不動産業と言っていたのについては、「県議だというと面倒だと思って…。不動産業は間違いではない。マンションを持っている」。高村に「それは不動産業じゃないですよね」と突っ込まれると、「それはそうだが…」
妻の宿泊代は返還に応じるが、自身の費用は正当だと話す。市民団体は「私的なものと公的なものがぐちゃぐちゃになっているからダメ」と批判する。加茂県議はおととしインドネシアを文化遺産保存の調査で訪れた際に購入した絵画（1万6000円）も政務活動費から支出していた。これは返却するという。

「第2の給料」使わなければ損という感覚
司会の羽鳥慎一「奥様と普通に旅行していればよかったのに」
赤江珠緒キャスター「そうですね。個人のお金で」
松尾貴史（タレント）「この説明を聞いて納得する人が1人でもいるかな。これが常態になっていて、本人もマヒてるんでしょう。悪びれもいてない」
政務活動費は「第2の給料」なんていわれているから、議員たちは「お手当」というぐらいに考えていて、使わないと損という感覚なのだ。
無所属の丸尾牧県議は「兵庫県議会では、切手の大量購入が10人、400万円もあります。換金もできるから問題ですよ」と告発している。なかでも金額の多い3人はいずれも自民党で、原吉三、岩谷英雄、梶谷忠修の3氏。それぞれ144万円、121万円、66万円だ。3人で300万円以上。原県議は「切手はわれわれの原点。心を込めて貼って『よろしく』と」という。岩谷県議には領収書のコピー・使い回し疑惑も出ているというが、明確な説明はない。記者から「辞職した野々村竜太郎さんと一緒ですよ」追及されると、「全然違う」と色をなしたが、やっぱり説明はなし。

高村「だれでもやってるでしょう。何が悪いのというのが基本的なスタンス」
羽鳥「切手は原点なんですか？」
岸博幸（慶応大教授）「切手や金券は換金できるということで、原点かもしれませんね」
松尾「あ、そっちの意味ですか」
羽鳥「5000枚の切手を貼ると、1枚10秒で14時間かかる。悪い事だと思わずに何十年も続いてる」
岸「そこがポイントで、議会内のルールではOKなんです。世間では非常識。兵庫県議会に限らない。氷山の一角です」

●政務費返還表明の愛知県議、「必要ない」と発言
　　　　　　　　　読売　2014年08月05日
　地域政党・減税日本を離党した愛知県議・半田晃士氏（５６）（名古屋市西区選出）が政務活動費で知人女性に海外視察を委託した問題で、半田氏が委託費７３万円の返還を表明して１か月が過ぎた。

　しかし、半田氏は返還の動きを見せず、公の場にも姿を現していない。周囲には「返還する必要はない」と話しているといい、識者からは「前言撤回は政治家として信頼を失う行為」と批判の声が上がっている。

　問題は、７月２日に発覚。半田氏は昨年度に欧州への視察を知人女性に依頼し、委託費７３万円を政務活動費から支出。その報告書の内容の８割が農水省の報告書などウェブや刊行物のコピー・アンド・ペースト（コピペ）だったことが判明。さらに、半田氏が２０１２、１３年度に知人に委託した防災アンケートの支出でも疑義が浮上している。

　半田氏は問題発覚後の７月３日、報道陣の取材に対し、「県民から見て支出は妥当ではない。おわびしてお返しせざるを得ない」と、全額返還を明言した。また、当時の所属会派「減税日本一愛知」の同僚議員や報道陣に委託費７３万円の内訳や領収書を示して詳しく説明すると話していた。

　しかし、県議会６月定例会最終日の７月７日、採決があったにもかかわらず、半田氏は「体調不良」として欠席。同２３日には所属する委員会の視察も参加しなかった。

　一方、減税日本の幹部は何度も半田氏に連絡をした末、７月１４日に名古屋市内でようやく会ったが、半田氏は「弁護士や大学教授と相談したが、政務活動費は返還する必要はないと言われた」と話したという。この県議は「とにかく、きちんと説明責任を果たしてほしい」と求めた。しかし、半田氏は同１７日、減税日本に政務活動費の内訳などを説明しないまま離党した。

●都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上
　　　　　　　　読売　2014年08月07日 10時42分
　全国で最高額となる１人当たり月額６０万円の東京都議の政務活動費（政活費）の収支報告書が６日公開された。

　報告書や領収書からは、領収書が添付されないずさんなケースや、政務活動との関連や透明性に疑問符がつく支出も散見された。

　◆使い切りも
　２０１３年度の交付総額８億８２６０万円のうち、９５・２％にあたる８億４０２９万円が使われた。自民、公明、共産などは剰余金を都に返還。返還額は前年度の２・６倍の４２３０万円になった。民主と生活者ネットワーク、無所属都議１人は全額を使い切った。

　民主の石毛茂幹事長は「むしろ赤字で、自腹で払ったところもある」と述べ、ネットの山内玲子政調会長も「所属議員が少数なのでコピー機リース代などの負担が大きい」と語った。

　年間８００回以上タクシーに乗車していた公明都議は、「足の指を骨折し、（近距離でも）タクシーに頼ってしまった。申し訳ない」と釈明。昨夏、私費で電動アシスト自転車を購入したといい、「今年度のタクシー代は相当減らせるはず」と語った。

　◆「会費」１．６倍
　１回１万円まで認められている新年会などの「会費」は２０２３万円で、前年度比で１・６倍に増えた。１２年度は、昨年６月の都議選を控え、「選挙活動との線引きが難しい」（自民、公明）と、新年会への支出を控えたが、都議選を終えた今冬は、支出が増えた。新年会の会費を４０回以上、計上していた議員が自民、公明で２０人いた。

　また、今年２月に開かれた二輪車販売店の業界団体の新年会に自民と公明の２人の都議が出席したが、支払った金額がそれぞれ１万円と５０００円で異なっていた。求められた会費以外を支出することは公職選挙法が禁止する寄付行為にあたる可能性があるが、都議会局は「いずれも必要な手続きは取っており、問題ない」と説明している。

　◆領収書添付なし
　政活費を巡っては、元兵庫県議が領収書もなく、日帰り訪問の切符名目で不自然な支出を繰り返していたことが問題になっている。

　都議会では、領収書の保管を義務づけているが、みんなの都議は職員の通勤定期などを購入する際に領収書をもらい忘れ、添付していなかった。この都議は「新人で領収書への認識が足りなかった。今後はこのようなことがないようにする」と釈明した。

　また、みんなは、会派として購入した「地方自治ポケット六法」についても領収書の添付がなかった。