◆今日の午後は県庁で記者会見。内容は明日掲載／住民監査請求をした市民の情報を漏らした高島市に賠償命令 ２月２７日の大津地裁／監査請求者名簿の無断開示「違法」

　今日の午後は県庁で記者会見。今朝は、その時の配布資料の最終点検。ＯＫとなれば今回はカラー印刷してから一部ずつ組んで、出かける。
　するのは「住民監査請求」。案件と概要は、記者クラブに事前案内している。各社が記事などで報道するのは、会見後から明日の朝までのことなので、その前にネットに載せることは望ましくない。だから、内容や関連資料をブログに載せるのは、明日火曜日の昼頃にしようと思っている。興味ある人はその頃にどうぞ。
　
　新聞やテレビは情報量は限られているけど、このブログは大量に載せられる。だから、基本線は載せる予定。
　関連として、今日は、先週の大津地裁の判決のことを見ておく。

　ことの発端は★≪監査請求住民の個人情報漏えい 市長指示、市議に 滋賀・高島／京都新聞　2016/09/13 ≫
　そして今回の判決。
　●個人情報開示：プライバシー権侵害で高島市敗訴　大津地裁／毎日 2018年2月27日
　●監査請求者名簿の無断開示「違法」　大津地裁、市に損賠命令／京都　2/27
　●住民監査請求人の名簿配布　「プライバシーを違法に侵害」　大津地裁が高島市に賠償命令／産経　2.28
　●大津地裁、高島市に賠償命令 住民監査請求をした市民の情報を漏らす／法律ニュース部 2/28

　関連して★≪「自治体に警鐘の判決」　逗子ストーカー　市に賠償命令／東京　2018年1月16日≫も。

　とはいえ、明日３月６日(火)は、このgooブログが「常時SSL化を実施する」という日。gooブログによれば、■常時SSL化とは？「ウェブサイトにおいて全てのページをhttps化（暗号化）し、安全性を高めるセキュリティ手法」　という。
　http　を　https　にすること、らしい。「常時SSL化することによって、より安全にブログをご利用いただけるようになります」ともある。
　しかし、２月２７日に「常時SSL化実施」としてやり始めたが、途中で中止。　gooブログいわく「2018年2月27日においてサービスにアクセスしづらい事象が発生し、ご迷惑をおかけいたしました」

　その管理者のgooブログから通知された昨日３月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数７.３９９　訪問者数１,０３２」だった。明日のアクセスは不都合がなければよいけど。

　なお、昨日の午後の気温は１７度まで上がったので、すっかり春・・の感。薪ストーブも、昨日午後はシーズン中に初めて燃やさなかった（夕方まで）。
　今朝の気温は８度。小雨がパラパラ・・なのでウォーキングは中止。今は、時折雨の音がする。

●人気ブログランキング　=　今、１～２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●監査請求住民の個人情報漏えい 市長指示、市議に 滋賀・高島 　　　　　京都新聞　2016/09/13 　滋賀県高島市の新旭庁舎の増改築計画をめぐって市の費用支出を差し止めるよう求めた住民監査請求に関し、請求した市民12人の氏名や住所などの個人情報を、市が無断で市議に提供していたことが13日分かった。市個人情報保護条例違反の疑いが強く、住民側..

●個人情報開示：プライバシー権侵害で高島市敗訴　大津地裁
　　　　　　Infoseekニュース< 毎日新聞 2018年2月27日 20時50分
　滋賀県高島市の予算を巡り住民監査請求をした市民１２人が、市議会全員協議会で、氏名や住所などの個人情報を開示されたのはプライバシー権の侵害だとして、市に慰謝料計１４４万円を求めた国賠訴訟の判決が２７日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は「必要性がなかったにもかかわらず、慎重な検討を経ず開示した」とプライバシー権の侵害を認定し、１人６０００円（計７万２０００円）の支払いを市に命じた。

　判決によると、原告らは市庁舎の増改築に関する予算を執行させないよう２０１６年６月２日に監査請求。同月１４日に開かれた全員協議会で複数の市議が監査請求人名簿の開示を求めた。福井正明市長からも開示するよう促された監査委員事務局長は、１２人の請求人全員の氏名、職業、住所が記載された当事者目録のコピーを全市議１９人に配布した。

　訴訟で市側は「議会としての対応上必要だった。開示によって何らかの具体的な不利益を受けていない」などと主張した。西岡裁判長は「市長が議員らの求めに応じて事務局長に提出を命じた」と認定した上で「訴訟でもこのような主張しかできないこと自体、市議らが名簿開示を求めたことを正当化できる必要性が存在しなかったことを強くうかがわせる」と非難した。【森野俊】

●監査請求者名簿の無断開示「違法」　大津地裁、市に損賠命令
　　　　　　　　京都　2/27(火) 22:50
　住民監査請求した市民の氏名や住所などを記した名簿を滋賀県高島市が無断で市議に開示したためプライバシーを侵害されたとして、市民１２人が１人当たり１２万円の損害賠償を求めていた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）は２７日、同市に対し市民１人当たり６千円を支払うよう命じた。

　判決では、名簿はプライバシーに当たり、開示に請求人の同意があったとは認められないと指摘。市側が開示理由に挙げた訴訟への対応も、請求内容や理由が分かれば足りるとした。西岡裁判長は「開示は市民のプライバシー権を侵害する違法な行為」として、国家賠償法に基づき市に精神的損害の賠償を命じた。

　１２人は２０１６年６月、同市の庁舎増改築計画で市の費用支出差し止を求め住民監査請求した。同月の市議会全員協議会で、一部の市議が監査委員事務局に請求人の名簿開示を要求。福井正明市長が命じて市議全員に市民の名簿の写しが配られた。
　同市は住民監査の結果を公表する際、請求人の個人情報の公開範囲を請求人に確認して決めており、この件では代表者の氏名のみ公表していた。

●住民監査請求人の名簿配布　「プライバシーを違法に侵害」　大津地裁が高島市に賠償命令
　　　　産経　2018.2.28 09:42
　滋賀県高島市の庁舎増築と支所庁舎整備をめぐり、住民監査請求を行った１２人の氏名などが市議らに提供され、プライバシーが侵害されたとして、１２人が市に計１４４万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）は２７日、計７万２千円を支払うよう市に命じた。

　訴えによると、市民団体「高島はひとつの会」のメンバー１２人は平成２８年６月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求。

　同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布したとしている。

　住民側は、名簿の提供は正当性を欠いているとしてプライバシー権を侵害されたと主張。市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。

　判決で西岡裁判長は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。

　判決後、高島はひとつの会の采野哲平会長（６９）は「法令を守るべき市の中枢部が起こしたことは恥ずかしい。個人情報保護について再認識してもらいたい」と話した。

　福井市長は「判決文が届いていないので、コメントは差し控える」とした。

●大津地裁、高島市に賠償命令 住民監査請求をした市民の情報を漏らす
　法律ニュース部 　2018/2/28
住民監査請求を行った１２人の氏名などが市議らに提供されたことについて、この12人がプライバシー侵害を主張し、市に計１４４万円の損害賠償を求めた訴訟。

大津地裁は27日、計7万2千円を支払うよう市に命じた。

原告は、住民監査請求を行った市民団体「高島はひとつの会」のメンバー１２人。平成２８年６月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求した。

同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布した。

裁判で市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。

これについて大津地裁は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。

●「自治体に警鐘の判決」　逗子ストーカー　市に賠償命令 　　　　　　　　東京　2018年1月16日 　二度と起きてほしくない－。神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を巡る損害賠償訴訟で、十五日の横浜地裁横須賀支部判決は「命に関わる情報を漏らした」と、市の責任の重さを認めた。遺族は癒えることのない悲しみを抱えながらも、「個人情報の扱い方を考えてもらえる」と判決を前向きにとらえる。一方で、自治体による情報漏えいは後を絶たず、専門家は対策の不十分さを指摘する。（加藤豊大、加藤益丈、福田真悟） 　「命に関わる情報の漏えいが二度と起きないよう、全国の自治体に警鐘を鳴らすことができる判決だ」。元交際相手の男に刺殺された三好梨絵さん＝当時（３３）＝の夫（４７）は判決後、横浜市内で記者会見し、こう語った。 　請求額の千百万円に対し、判決が認めた賠償額はわずか百十万円。「完全に納得しているわけではない」というが、「お金が全てではない。市が漏えいしたのはただの個人情報ではなかったと認めてくれた」と一定の評価をした。 　判決をどう報告するかと問われ、言葉を詰まらせる場面も。三好さんは事件前、ストーカー被害者として同様の被害が起きないよう、メディアの取材に応じようとしていたという。「『やるだけのことはやってくれた』と言ってくれるのかな」。夫は涙をぬぐった。 　逗子市の平井竜一市長は市役所で会見し「被害者と遺族におわび申し上げ、ご冥福をお祈りする」と改めて謝罪。「情報漏えいを起こさないよう最大限の取り組みを続けたい」とした。 　裁判の過程では、市の再発防止策が不十分として和解協議が決裂した。市の対応を守秘義務違反などと厳しく断じたこの日の判決に、平井市長は「やれることをすべてやったつもりだが、ご理解いただけなかった。今後も継続的に研修などをし、市民の信頼を得たい」と話した。 ◆ＤＶ被害者情報続く漏えい 　住民の個人情報をどう守るのか。今回の判決を受け、専門家は自治体がより真剣に対策を考えることを期待し、情報が漏れた場合にも被害を最小限にする仕組みづくりを訴える。 　情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）によると、逗子市の事件後、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の個人情報を特定の職員しか閲覧できなくするなど、管理を厳格化する自治体が増えた。 　それでも二〇一三年十二月には千葉県柏市で、一四年六月には東京都世田谷区で、いずれもＤＶ被害者の個人情報を加害者に開示してしまう事例が起きるなど、漏えいは続いている。湯浅教授は「情報の管理の仕方は自治体によりバラバラ。判決が『情報はより厳格に守る義務がある』とした意義は大きく、対策が加速するだろう」と話す。 　ストーカー被害者らの相談に応じるＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）では、事件後もストーカー被害の相談が増えているという。小早川明子理事長は背景に自治体の対応の不十分さがあるとして、「相談体制や被害者を保護する仕組みの拡充など、被害を最小限に食い止める取り組みを」と求めた。