◆書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる（田中龍作）／土壇場の安倍政権（データマックス）／キーマン自殺 財務省に激震 安倍政権崩壊も（AERA dot）

　昨日の午後のネットのニュースに驚いた。森友・公文書改ざん問題で自殺者が出たという。
　上から「しわ寄せ」がいくだろう。（Weblio辞書　⇒　「しわ寄せ／他の人から失敗などを後から処理すること ・ 尻拭い ・ 尻ぬぐい ・ 後始末 ・ ケツふき ・ 肩代わり」 ）
　
　かつて、岐阜県の前知事時代には、「副知事が入院していた県立病院の退院の朝、ベッドで首吊り自殺」とか「裏金問題の発覚後の総務部長が県庁内で自殺」（2006年11月14日⇒◆裏金問題で自殺。岐阜県総務部長。調査業務からはずれていた。　2006年12月17日⇒◆岐阜県裏金事件で２人目の自殺者）等もあった。

　ショッキングな話だ。他にも、こういう時に起きる「自殺」とはなんぞや・・・上司はどう考え、ど振る舞うのだろう。今回の安倍氏は・・・　国税庁長官の辞任で済むわけはなかろう・・・
　・・ということで、ネット上表示の時系列で幾つか記録しておく。

●2018年03月09日 12:31／【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる／田中龍作ジャーナル
●2018.3.9 12:51／「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明／産経

●2018/03/09-13:36／近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か／時事
●2018年03月09日 14:08／【森友続報】ついに自殺者　近畿財務局担当職員が自宅で／データマックス
●2018年03月09日 15:29／「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権／データマックス

●2018.3.9 16:25／佐川国税庁長官が辞任　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震　安倍政権崩壊も／AERA dot

●2018.03.09／【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も／ビジネスジャーナル
●2018.03.09／【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？ 識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」／日本に潜む陰謀論のニュース【陰謀社会学：TOCANA】
●2018.03.09／近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に／lite

　なお、今朝の気温は２.４度で、快適にウォーキングしてきた。
　また、gooブログから通知された昨日３月９日のアクセス数は、閲覧数１０,１２２　訪問者数８５８、だった。

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●2018年03月09日 12:31／【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺　「原本」と遺書見つかる 田中龍作ジャーナル
　　　　　　田中龍作ジャーナル　2018年03月09日 12:31
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝
　森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
　自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。

　氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
　赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。

　遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。
　赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。

その他／　　https://twitter.com/tanakaryusaku/status/972051731692494848　加筆しました。
　「近畿財務局から（赤木氏の）家族に対して（事件を）口外しないでほしい、と話（要請）があったことを御存じか？ 財務省はそんなことをするのか？」・・・

●2018.3.9 12:51／「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明
　　　　　　　　　　産経　2018.3.9 12:51
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。

■朝日新聞の報道後…「遺書あった」
　国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。

　捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

　近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。

　学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。

●2018/03/09-13:36／近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か
　　　　　　時事　2018/03/09-13:36
　学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

　警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。

　男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

　一連の問題では、この幹部職員と学園側が２０１６年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。
　一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。
　近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。

●2018年03月09日 14:08／【森友続報】ついに自殺者　近畿財務局担当職員が自宅で
　　　　　　　　データマックス　2018年03月09日 14:08
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題に絡み、近畿財務局で学園側との契約を担当した管財部の男性職員が7日夜、神戸市内の自宅で自殺したことが分かった。
　データマックスの取材に対し、近畿財務局は「在籍しているかどうかも含めて、個人情報に関わることには答えられない」としている。

●2018年03月09日 15:29／「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権
　　　　　　　　データマックス　2018年03月09日 15:29
　ついに自殺者まで出した森友学園問題。書き換えられたとされる土地取引の決済文書について、「検察の捜査に影響する」「国会に提出したものがすべて」として真相解明に後ろ向きだった安倍政権が、新聞報道と担当職員の死で、追い詰められた格好だ。

　国会は、財務省が8日に提出した森友学園との契約関連文書が不十分だとして、野党が審議拒否を貫く構え。来週まで「寝たまま」（国対関係者）になるとの観測が広がっている。

　来年度予算はすでに衆議院を通過しており、30日で自然成立する。政府与党としては、森友問題の追及を避けたいのが本音で、むしろ空転したままのほうが好都合だ。自民党の国対も、真剣に事態打開に動く気配はない。国会が動くということは、安倍政権が追い込まれることと同義なのだ。

　永田町では、「森友との契約に関わった財務省の職員に自殺者が出たのは事実。遺書が残されていたとされるが、中身がどうあれ、森友絡みと見られるだろう。ここまでくれば、麻生（財務相）が責任をとって辞任するだけでは収まらない。もし、朝日新聞が書き換え前の原本を出してきたら、安倍内閣はもたないかもしれない」と不気味な予言をする議員も――。週明け、安倍政権は土壇場に立たされることになりそうだ。

●2018.3.9 16:25／佐川国税庁長官が辞任　森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震　安倍政権崩壊も
　　　　　　AERA dot　2018.3.9 16:25
　安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。

　森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。

　Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。

　事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。

　自民党国対関係者はこう話す。

「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒いで大混乱だ。森友絡みで昨年秋から仕事は休職していたようだ。えらいことになったな」

　財務省関係者も動揺を隠せなかった。

「Aさんの休職は昨年の秋くらいからです。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声をかけると、小声で『ええ』と返事が返ってきただけでした。正月明けに新年のあいさつで顔を出したそうですが……。大阪地検特捜部から事情を聞かれていたようで、その確認の意味もあって役所に来たようです」

　Aさんは、今月2日に朝日新聞の報道で公文書"改ざん"疑惑が浮上した後、再び職場に顔を出したという。その時、「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、2時間程度で帰ったという。

「朝日新聞の記事のように、もしウチ（近畿財務局）が改ざんに関わっていたなら、当然、国有財産管理官の部下であるAさんの名前は思い浮かびます。長期間休んでいることもあって、役所内では『隠蔽のようなことをやらされて、病気になってしまったのか』と噂話になっていました。自殺の連絡は昨夜、役所にあったそうです」（同）

　Aさんの上司である統括国有財産管理官は、国有地売買の価格交渉を担う責任者とされる。2016年5月に行われた森友学園側との交渉の場では、「われわれの見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と述べていたことが、音声データにも残されていた。これは、国会で「価格交渉はしたことはない」と答弁した同省の佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の説明と真っ向から対立するもので、野党から繰り返し追及を受けていた。

●2018.03.09／【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
　　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2018.03.09
　森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。

　それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。

　そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。

「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」

　今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。

「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）

　そこでひとつ気がかりな点があると、朝霞氏は指摘する。

「国会で虚偽の答弁をした疑いのある佐川氏の証人喚問を野党は求めてきましたが、与党は一貫として拒否し、さらに佐川氏は通常行われる国税庁長官就任後の会見すら行わず、沈黙を続けてきました。懸念されるのは、今回佐川氏が辞任したことで“よし”とされ、真相がうやむやのままで終わってしまうことです。辞任しようしまいが、国会に佐川氏を呼んで証人喚問を行うべきです」

　政局は目の離せない状況が続きそうだ。（文＝編集部）

●2018.03.09／【森友問題】自殺と辞任の背後に潜む安倍政権の“黒い計算”とは？ 識者「安倍は逃げ切る、倒閣は無理」
　　　　　　　　日本に潜む陰謀論のニュース【陰謀社会学：TOCANA】
2018.03.09
　昨年から安倍政権最大のミステリーとして世間を騒がせてきた「森友学園問題」で、ついに最悪の事態が起きてしまった。9日、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していた男性が神戸市内で自殺していることがわかったのだ。この男性は、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。さらに、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官が9日、辞任の意向を固めた。

　ここまで問題が大きくなった以上、安倍政権の責任が問われるのは間違いないと思われるのだが、意外なことに、佐川氏の辞任によって一連の森友学園の問題に関してあっさりと幕引きになる可能性があると語るのは、有名政治ジャーナリストのA氏である。

「当然、野党は引き続き追求していくことが予想されますが、全責任をとるかたちで佐川長官が辞任することで、事態は急速に沈静化することが予想されます。というのも、佐川長官の辞任は男性職員の自殺報道が引き金となった側面はあるのですが、それ以上に、安倍政権にとって絶妙なタイミングの辞任なのです」

　絶妙なタイミングの辞任とは何だろうか？

「今、日本は大きな問題を3つ抱えています。1つは、大災害につながるかもしれない『新燃岳の噴火』。2つ目は、世界経済が崩壊する可能性もある『米国が仕掛ける貿易戦争』、そして核開発を巡る『北朝鮮問題』です。特に北朝鮮問題に関しては、12日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団の一員として北朝鮮を訪問し、金正恩と面会した情報機関・国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長が訪日し、メディアの報道枠をさらっていくでしょう。その後、4月には安倍が渡米して北朝鮮問題をめぐりトランプ氏と協議する。そこで、拉致問題の話題にも再びスポットが当たるはずです。5月には米朝会談があり、またもや世間で話題になるでしょう。つまり、森友のニュースは重要度ランキングでいえば3位～4位という位置付けになっていくことが想定されるのです。そうなると、早い段階で世間から森友問題が忘れ去られる可能性があります。ゴールデンウィークが過ぎた頃には完全に沈静化し、その後は9月の総裁選に向けた報道も増えていくことになると思います」

　以前から一部で「安倍にピンチが来るとなぜか北朝鮮がミサイルを発射する」と揶揄されてきた安倍政権だが、今回も、国民の関心を逸らすための手法は万全のようだ。安倍政権倒閣かと思われたのも束の間、またもや逃げ切られてしまうのだろうか…。

●2018.03.09／近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
　　　　　　　　lite　2018.03.09
　恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。

　この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。

　さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。

　しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。

　その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。

事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。

　そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。

　そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。

　実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。

　しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。

　今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。
（編集部）