◆「内閣支持率42％に急落 下げ幅 最大」 （日経・テレビ東京の調査でさえ） 「森友で無党派離れる 総裁選支持、安倍氏２４％に急落 」

　今朝のテレビのニュースで、世論調査が流されていた。俗に、安倍、政権寄りとみられる日本経済新聞社とテレビ東京の調査にもかかわらず、極めて厳しい結果で政権にはショックだろうが、一般の国民には納得の数字。

　まず、他社の直近の調査などは、一週間前の１９日月曜日のブログでみたこと。　≪内閣支持率３０.３％第二次安倍政権で最低　自民内危機感強まる（日テレ）／安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲　楽勝ムード一変（時事）／改憲絶望、いつ安倍退陣か（日刊ゲンダイ）≫。
　
　今回は、今朝のニュースを確認するためにネットでみた日経の記事の見出し。
　★≪内閣支持率４２％に急落　森友問題「首相に責任」７０％ 　本社世論調査≫
　★≪ 内閣支持率、最大の下げ幅　揺らぐ総裁選圧勝シナリオ≫　　
　★内閣支持率 下げ幅最大　森友で無党派離れる　総裁選支持、安倍氏２４％に急落≫

　あとは、次を記録。
●安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談　支持率下落「深刻に受け止めている」／産経　2018.3.20
●内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来／アエラドット　2018.3.23 19:38　

　なお、今朝の気温は３.６度。暑さを感じるほどのウォーキング。堤防の並木の桜がごく一部だけど開花し始めていた。昼の暖かさで、一気に咲くのだろう。
　また、このブログの提供者「gooブログサービス」から通知された昨日３月２５日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数４.０６２　訪問者数１,１３４」だった。
　そのgooブログは、今日２６日はメンテナンスのため８時半から１２時ごろまですべて停止になるという。
　「ネットの世界で、誰もアクセスできない」のだから、今日１日の合計アクセスが減るのは間違いなし、か。

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●内閣支持率４２％に急落　森友問題「首相に責任」７０％ 　本社世論調査
　　　　　　　日経　2018/3/25 18:00
　日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70％に上った。

　内閣支持率は安全保障関連法…

● 内閣支持率、最大の下げ幅　揺らぐ総裁選圧勝シナリオ　　　　　　　　日経　2018/3/25 22:00　
　★内閣支持率 下げ幅最大　森友で無党派離れる　総裁選支持、安倍氏２４％に急落 　　日経　2018/3/26
　日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書書き換え問題が内閣支持率の急落につながったことが浮き彫りになった。２月下旬から14ポイント下落し、１カ月間の下げ幅は第２次安倍内閣発足後で最大だ。無党派層の支持離れが目立つ。世論の首相への信頼度低下で「安倍離れ」が進み、９月の自民党総裁選での圧勝シナリオは揺らぐ。

　内閣支持率が短期間で急落した例としては、2002年に当時の小…

●安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談　支持率下落「深刻に受け止めている」　
　　　　　　産経　2018.3.20
　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２０日、首相官邸で会談した。会談後、山口代表は記者団に、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）を受け、野党側が求めている佐川宣寿前国税庁長官らの国会招致について、「（両党の幹事長と国対委員長による）２幹２国をはじめ与党として協議して決めていくと（首相に）申し上げた」と述べた。

　山口代表によると、首相は改竄に関し「政府として経緯をしっかり調査したうえで、誠実に答えていくようにさせたい」と話したが、佐川氏の招致や証人喚問については言及しなかった。

　また、新聞社などの世論調査で内閣支持率が下落している現状に対し、首相は「深刻に受け止めており、信頼回復に誠実に努めていかなければならない」と語ったという。

　山口代表は「今の国会の状況を踏まえながら（平成３０年度）予算の成立と関連法案の年度内成立、日切れ法案も含め、しっかり政府・与党としてやっていこうということを確認した」と説明した。

●内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来　
　　　　　　アエラドット　2018.3.23 19:38　
　森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

【表】報道各社の世論調査比較　支持率がのきなみ危険水域に

　その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

　他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている（表参照）。

　与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

　厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

　支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

　63％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査（07年6月2、3日実施）で、前月まで44％あった支持率が、30％に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣（当時）が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。
・・・(以下、略)・・・