◆政治とのつながり全て削除（東京）／「忖度」などではなく、圧力（国家公務員一般労働組合）／「最強官庁」信頼失墜 消費増税に影響も（毎日）

　昨日３月１４日の朝、ウグイスの初鳴きをきいた。日中も良く鳴いていた。いつも、練習する日が続いて、上手に鳴くようになるけど、今年は最初から上手。何か楽しげ。

　いま、政治の場。国民としては「安倍退場」の実現に向けて、状況を認識したいところ。
　昨年来「忖度（そんたく）」という言葉が使われていたが、「政治の圧力」は間違いないと思っていた。
　やっと、内部からの声。
　★≪全経済産業労働組合副委員長　ブロゴス／今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近い。国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくい。彼もなんらかの圧力を受けていた。間違っても「忖度」などではなく、圧力≫

　まず、麻生財務大臣の退任は当然。その他、以下を記録しておく。

●政治とのつながり全て削除　「特例的」「価格提示」も／東京（共同）　2018年3月12日
●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題／時事　2018/03/12

●【森友文書】財務省、改竄後文書を検察当局に提出　大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく／産経　2018.3.13
●〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない／ ブロゴス　2018年03月13日　全経済産業労働組合副委員長

●森友問題で話題の「決裁文書」とは何か、なぜ書き換えが問題なのか／ダイヤモンド・オンライン　2018年03月13日
●森友文書書き換え問題、どう見る？　財務ＯＢに聞いた ／日経　2018/3/145
●森友文書改ざん　「最強官庁」信頼失墜　消費増税に影響も／毎日　2018年3月12日

　なお、今朝の気温は５度。春。快適にウォーキングできそう。

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●政治とのつながり全て削除　「特例的」「価格提示」も
　　　　　　　　　東京（共同）　2018年3月12日 22時41分
　財務省が１２日に公表した森友学園に関する決裁文書の改ざんは計１４文書に及ぶ。政府は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるための「書き換え」と主張するが、政治とつながりがある部分は全て削除し、「特例的」という表現のほか、「価格提示」といった重要なポイントも多くが削られていた。

　改ざんが確認されたのは、学園に国有地の売却を前提とした貸し付けのため２０１５年２、４月に作成した「特例承認の決裁文書」が二つ。１５年４、５月作成の「貸付決議書」が二つ。１６年６月作成の「売払決議書」が一つ。残り九つはこれを反映させる形だった。

●価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん－森友文書問題
　　　　　　　　　時事　2018/03/12-21:35
　財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。

　改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。
　過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。

　学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。

　財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。

　財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。

●【森友文書】財務省、改竄後文書を検察当局に提出　大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく
　　　　　　　　　　産経　2018.3.13 12:27
　・・・(略)・・・特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）罪などの告発を受理して捜査しており、決裁文書は捜査に関連して財務省側から任意提出された。

　関係者によると、特捜部は捜査の中で書き換えに気づき、昨年中には書き換え前の文書も入手したという。財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。

●〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない
　　　　　　　　　国家公務員一般労働組合　2018年03月13日 11:37　
（全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康）
　森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です）

　森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。

　決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。

　さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。

　ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体として保存されているはずです。

　それでは、理財局の中でどのように改ざんされたのでしょうか？

　１．改ざんすべき項目（政治家名、安倍昭恵夫人の名前）を決めて、確実に改ざんする必要があるので、各起案者に任せることはできないし、情報管理上もまずい。そこで起案者に保存している保存フォルダと文書ファイル名を申告させるか、その文書ファイルを改ざん用のフォルダにコピーさせて、少数の職員が協議しながら改ざんしていた。

　２．佐川氏の答弁に合わせて1.を繰り返していた。

　３．国会と会計検査院には改ざんフォルダの中の文書ファイルを提出した。

　というところでしょうか。

　公文書改ざんという犯罪を犯せば、懲戒処分になることを一般の国家公務員がやるか？ということです。

　みなさんがテレビで見ている国家公務員はキャリア官僚で、彼らは30代に管理職になって１つのポストを２年程度で駆け抜けていって、50代で局長、事務次官まで登って行こうとする特別な人たちで、大半はノンキャリと呼ばれ、せいぜい50代になってやっとキャリアが30代で管理職になるポストの少し下の管理職になれる人たちです。

　そんなコツコツと地味な仕事をしている人が、自分の判断で危ない橋を渡るとは思えません。

　必ず、直属の上司の命令があり、その上司はその上からというように、一番上の方からの命令があったはずです。

　今は一番上が佐川氏ということになっています。

　今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近いです。

　なので、国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくいのです。

　彼もなんらかの圧力を受けていたと思います。

　間違っても「忖度」などではなく、圧力です。

●森友問題で話題の「決裁文書」とは何か、なぜ書き換えが問題なのか
　　　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2018年03月13日 06時00分　室伏謙一
　・・・(略)・・・国の行政機関における決裁とは　文書をもって行われる一連の手続き
　まず、国の行政機関における決裁とは、一言で言えば集団的な意思決定のことであり、文書をもって行われる一連の手続きの略称である。

　正確に言えば、決裁権者に決定、発出、承認等についての決裁を伺う行為であり、決裁権者は形式的には各省の大臣や外局の長になる。ただし、すべての決裁を大臣等にまで上げるのは現実的ではないので、専決規定によって、多くの決裁は部局長に権限が下ろされている。

　この部局長には、地方支分部局と総称される、地方に置かれた出先機関の長等も含まれる。要は、その決裁の内容の重みや性格に応じて決裁権者が異なるということで、軽微なものであれば課長決裁のものもある（支出負担行為担当官たる総務課長が典型例）。
・・・(略)・・・

　さて、決裁は通常は担当課の係員が起案し、自分の属する係のラインの他、関係する係のラインで係員→係長→課長補佐の順に審査が行われ、課長級分掌職の調査官、企画官といった職がある場合はそこも通って担当課長へ、さらにその局の総務課の審査ライン→局総務課長→局長といったように上がっていく。

　決裁文書は私の経験上、決裁伺いと書かれ、例えば「◯◯してよろしいか、伺います。」といったことが「本文」として書かれ、決裁手続き関係者が地位の低いものから高いものへと、文書の下から上へ順番に押印する文書（これは「かがみ」とか「決裁かがみ」と呼ばれている）が一番上に来る。次は、例えば公文を発出する場合はその案（ヘッダーに「（案）」と書かれている）が2枚目で、3枚目以降に説明資料等が添付される。

　公文の案のように1枚ものの場合は決裁手続の中で実際に審査が行われ、誤りがある場合は訂正して差し替えられる。筆者は役人1年生の時、毎日のように告示文を作成し、決裁文書を起案していたが、当初は何度か修正を求められ、その度に文書の差し替えを行った。当然のことながら、元の文書は廃棄される。

　一方、報告書や年次報告書（白書）のような分量が多い文書の場合は、決裁手続きに先立って審査担当や総括担当による下審査が行われ、誤字脱字から表現ぶり、用語の適否、引用している法令等が正しいものかどうかといったことが細かくチェックされる。

　中央省庁の中でも、筆者が在籍した総務省旧総務庁系は特に細かく、文書審査のイロハを徹底的に叩き込まれた。

決裁文書の原本とコピーの記載内容が　異なるということはありえない
　下審査を踏まえて必要な修正が行われた後、正式な決裁手続が進められるが、この段階では形式的な審査のみが行われる。もちろん修正が正しく反映されていない場合等については、起案者に差し戻し、再修正された文書と差し替えられる。

　今回の森友問題での国有財産売却の決裁文書は、公文の発出のような場合と異なり、「かがみ」に多くのことが記載されている形式であるが、添付されている文書は、証明書関係を含め分量が多く、通常であれば下審査が行われたはずである。

　仮にその上で誤り等が見つかった場合でも、修正したものと差し替えられるので、決裁文書の原本とコピーの記載内容が異なるということは当然ありえない。

　修正・浄書前のものが仮に残っていたとして、文書審査は「見え消し」といって、下審査に出された文書に赤ペン等で上から書き加える方法が取られるので、手書きの修正がなされたものであるはずだ（担当の確認用に破棄せず持っているということはありうるが、一連の手続きが終わってしまえば破棄される）。

　結果的には、財務省は決済文書の書き換えを認める格好となった。今回新たに提出された原本は、3月8日に参院に提出された決裁文書のコピー等の内容と大きく異なっており、これは後から内容を変更した文書を作成して、さも最初から含まれていたかのように差し替えたということ、つまり後から正式な手続きによらずに決定をひっくり返したに等しく、単なる文書管理の問題に止まらない、大問題なのである。

●森友文書書き換え問題、どう見る？　財務ＯＢに聞いた
　　　　日経　2018/3/14 18:15
・・・(略)・・・　「数字のミスや事実関係の訂正などを除き、決裁文書を書き換えることは通常ない」。1997年に旧大蔵省に入省後、大臣官房文書課などに勤めた法政大の小黒一正教授は驚く。「決裁後の文書を書き換えれば刑法上の罪に問われる可能性もある。行政官が『忖度（そんたく）』で対応できる水準を超えている」という。その上で「公文書管理を外部からチェックできる政治的に独立した組織を創設する試みが必要だ」と訴えた。

　一方、日本大の岩井奉信教授（政治学）は今回の問題を「官僚が政治家に過剰反応した結果」とみる。「2014年に内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣が管理するようになったことも、官僚が政治家の意向を重視する流れに拍車をかけた。政治家との距離の取り方をつかめないまま、その場を乗り切ることを優先してしまったのではないか」と分析している。

●森友文書改ざん　「最強官庁」信頼失墜　消費増税に影響も
　　　　　　　　毎日　2018年3月12日 21時07分
　霞が関の官庁街で「最強の官庁」と呼ばれる財務省で発覚した公文書の改ざん。公文書管理の根幹を揺るがし、公務員への信頼失墜を招く事態に省内では衝撃が走った。２０１８年度は、新たな財政健全化目標の策定や消費税増税判断など、財務省が関連する重要課題が目白押し。改ざん問題による省内の動揺が長引けば、今後の政策に影響が出る恐れもある。

　「文書の改ざんなんて、絶対にやってはいけないこと。なぜ……」。ある財務省の職員は、公文書の改ざんが…